厚生労働省資料によると…
(1) 令和６(2024)年の日本における外国人を含む人口動態
・出生数
日本における外国人を含む出生数（出生総数）は、70 万 9051 人となっており、うち「日
本における外国人」は 2 万 2878 人で出生総数の 3.2％を占めている。
また、10 年前の平成 26（2014）年と比べると、出生総数では 30 万 9555 人減少し、「日
本における外国人」の構成割合は 1.8 ポイント増加した。
なお、「少なくとも父母の一方が外国人」は、10 年前と比べると 3743 人増加し 3 万 8389
人となっており、出生総数の 5.4％を占めている。（表１）
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まとめ
【注目】2024年に日本で生まれた赤ちゃん約3.2％が外国籍だったと判明［厚労省］
厚生労働省が公表した「令和8年度 人口動態統計特殊報告」によると、2024年に日本国内で生まれた赤ちゃんは、外国人を含めて70万9,051人でした。このうち、厚労省の統計上「日本における外国人」に区分された赤ちゃんは2万2,878人で、出生総数の約3.2％を占めたことが分かりました。
2014年の同区分の出生数は1万4,997人で、全体の約1.5％でした。2024年までの10年間で7,881人増え、人数は約1.5倍、出生総数に占める割合は1.8ポイント上昇しています。
一方、2024年に父母の少なくとも一方が外国人だった赤ちゃんは3万8,389人で、出生総数の約5.4％でした。この中には、父母の一方が日本人である赤ちゃんも含まれています。
なお、今回の厚労省の特殊報告で示されている最新の集計対象年は2024年です。2025年の人口動態統計速報や月報年計の概数は公表されていますが、今回と同じ区分で比較できる2025年分の外国人に関する特殊報告は、2026年9月23日現在、公表されていません。そのため、外国人の赤ちゃんの人数や割合について、現時点で確定的に紹介できる最新値は2024年分となります。
編集部
Xより
俺マジで外国人養う為に税金払うの嫌なんだけど
— こめつお (@lz5mstx) September 23, 2026
最近、近所の公園が子連れのベトナム、布巻きイスラム女や白人夫婦など外国人だらけになってきた。今まで外国人とか一切いなかったのに🤮
— ちょこ (@onigirionigiriR) September 23, 2026
外国人に対して社会保障を充実しすぎた
— MJGA (@mjga_jpn_new) September 23, 2026
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みんなのコメント
編集部の見解
10年間で約1.5倍に増えた外国人の出生数
厚生労働省が公表した「令和8年度 人口動態統計特殊報告」によると、2024年に日本国内で生まれた赤ちゃんは、外国人を含めて70万9,051人でした。このうち、厚労省の統計で「日本における外国人」に区分された赤ちゃんは2万2,878人で、出生総数の約3.2％を占めています。
2014年の1万4,997人と比べると、10年間で7,881人増加しました。人数では約1.5倍となり、出生総数に占める割合も約1.5％から約3.2％へ上昇しています。さらに、父母の少なくとも一方が外国人である赤ちゃんまで含めると3万8,389人となり、出生総数の約5.4％に当たります。
この数字に対し、コメント欄では「非常にまずい状況ではないか」「外国人に対する社会保障が手厚すぎるのではないか」といった不安が示されました。近所の公園で外国人の親子を見かける機会が増え、地域の人口構成が急速に変化していると感じる人もいるようです。統計上の変化だけでなく、日常生活の中でも外国人住民の増加を実感しているという声です。
一方で、「アンカーベイビーによって親が在留資格を得ようとしている」という趣旨の意見もありました。ただし、日本は米国などとは制度が異なり、日本国内で生まれただけで子どもに日本国籍が自動的に与えられるわけではありません。原則として、出生時に父または母が日本国民である場合など、国籍法で定められた要件を満たす必要があります。外国人同士の子どもが日本で生まれたことだけを理由に、両親が当然に日本での在留資格を得られる制度でもありません。
そのため、出生数の増加と不法な在留資格取得をそのまま結び付けることはできません。制度への懸念を議論する場合でも、実際の国籍制度や在留資格の仕組みを踏まえ、事実と推測を分けて考える必要があります。
技能実習生の出産と在留管理をどう考えるか
コメントでは、技能実習生が実習中に子どもを産んだ場合の扱いを疑問視する声もありました。「正規の在留資格を持つ人はやむを得ないが、技能実習の段階で子どもを設けた場合は帰国させるべきだ」という厳しい意見です。また、日本で生活する期間が長くなった後に「日本で生まれ、日本で教育を受けてきた子どもを帰国させるのか」という議論になる前に、在留管理を徹底すべきだとの主張も見られました。
私は、外国人が日本で出産したという事実だけで、一律に国外退去を求めることには慎重であるべきだと考えます。出産そのものを理由に不利益を与えることと、在留資格の期限や活動内容を厳格に管理することは分けて考えなければなりません。守るべきは、国籍にかかわらず適用される法律と、在留資格ごとに定められたルールです。
在留期限を過ぎた人や、許可された活動から外れている人については、法令に基づいて速やかに対応する必要があります。反対に、適法に在留し、保険料や税金を負担しながら生活している人まで同じように扱えば、議論の正確さを欠きます。外国人という一つの言葉で、不法滞在者、技能実習生、留学生、永住者、日本人の配偶者などをまとめることはできません。
重要なのは、子どもの誕生を在留の既成事実として利用できる制度になっていないかを確認し、抜け道があるなら見直すことです。子どもの利益に配慮しつつ、親の在留資格は法律に従って個別に判断するという原則を明確にする必要があります。長期間放置した後で難しい問題に発展させるより、出生届や在留手続きの段階から行政が状況を把握し、期限や必要な手続きを丁寧に説明する方が現実的です。
制度を厳格に運用することは、外国人全体を敵視することとは異なります。ルールを守って暮らしている人と、制度を悪用する人を明確に区別するためにも、公平で一貫した在留管理が求められます。
国民が納得できる負担と制度の説明を
コメント欄では、「外国人を養うために税金を払いたくない」という強い不満も示されました。物価高や社会保険料の負担が続く中、日本人への支援が十分ではないと感じている人ほど、外国人に公費が使われることへ疑問を持ちやすいのでしょう。
ただし、外国人に関係する公的支出のすべてを、国民による一方的な負担と捉えるのは正確ではありません。日本で働く外国人の中には、所得税や住民税、年金、健康保険料などを負担している人もいます。公的制度の利用条件も、在留資格や居住状況、加入実績などによって異なります。
そのうえで、外国人住民の増加に伴い、医療、教育、日本語支援、行政通訳、住宅、地域の安全対策などに、どの程度の費用が発生しているのかは明らかにすべきです。外国人が納めた税金や保険料と、外国人施策に使われた公費を可能な範囲で示せば、国民は負担と効果を具体的に判断できます。行政が詳しい数字を示さないまま「共生が必要」と繰り返すだけでは、不信感が深まる可能性があります。
外国人の赤ちゃんが増えているという統計は、日本社会の構成が変化していることを示す一つの材料です。しかし、赤ちゃん自身に責任を負わせたり、特定の国籍や外見の人を一括して非難したりすることは適切ではありません。議論すべき対象は、個人の存在ではなく、受け入れ人数、在留資格、社会保障、教育体制、自治体の負担といった政策です。
2025年については、人口動態統計の速報や概数は公表されているものの、今回と同じ区分で比較できる外国人に関する特殊報告は現時点で公表されていません。最新の詳細な数字は2024年分です。今後も同じ傾向が続くのかを判断するためには、2025年以降の統計を確認する必要があります。
感情的な対立を避けるためにも、政府は外国人受け入れの規模と将来の見通し、出生後の在留手続き、必要となる公費を国民へ説明すべきです。受け入れを進めるのであれば、それに伴う負担まで隠さず示すことが、納得できる政策につながります。
執筆:編集部
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