概要
東京都新宿区のガス機器販売会社「大安設備」の実質的経営者、糠信秀企容疑者（36）ら計8人が、ガス給湯器の無料点検を装い、交換工事の代金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで警視庁に逮捕された。
警視庁によると、8人は2025年3月から9月にかけて、東京都、京都府、広島県の70～80代の男女4人の自宅を訪問。「一酸化炭素の濃度が危険な数値になっている」などと虚偽の説明を行い、給湯器の交換工事代金として計約99万円をだまし取った疑いが持たれている。
グループは約1年間で19都府県の約5900人を訪問し、約8億5000万円を売り上げたとみられている。さらに、前身企業を含む2023年以降の契約は約7600件、売上総額は約22億円に上ると報じられている。
【給湯器だけではない、全国で相次ぐ点検商法】
こうした点検商法は、給湯器に限らず、屋根や床下、水道設備、住宅リフォームなどでも問題となっている。
代表的なのが、突然自宅を訪問し「近くで工事をしていたら屋根の瓦がずれているのが見えた」「このままでは雨漏りする」などと不安をあおり、修理契約を迫る手口だ。
床下点検では、シロアリ被害や住宅の基礎部分の劣化を指摘し、高額な補強工事や防湿工事を勧めるケースもある。
また、水道管の無料点検を持ちかけ、配管の交換や洗浄工事などの契約につなげる事例も報告されている。
いずれも、消費者が住宅設備の状態を自分で判断しにくいことを利用し、修理や交換を急がせる点が共通している。
【高齢者が狙われやすい背景】
点検商法では、在宅時間が長い高齢者が勧誘を受けるケースも多い。
今回の事件でも、報道によると契約者の約9割が70歳以上だったという。
悪質な業者は「今すぐ修理しないと危険」「今日契約すれば安くなる」などと説明し、他社との比較や家族への相談をする時間を与えずに契約を迫ることがある。
また、一度契約した住宅を繰り返し訪問し、別の設備にも問題があるとして追加工事を勧める手口も知られている。
【無料点検でも、その場で契約しないことが重要】
国民生活センターは、突然訪問してきた業者による点検や、必要性が確認できない工事の契約に注意を呼びかけている。
特に、業者が撮影した写真だけで住宅の異常を判断したり、十分な説明を受けないまま高額な工事を契約したりすることは避ける必要がある。
訪問販売で契約した場合、原則として法定書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフによって契約を解除できる場合がある。
今回の逮捕事件は、無料点検を入口として高齢者に高額な契約を迫る悪質商法の問題を改めて浮き彫りにした。
住宅設備の点検や修理そのものは必要な場合もあるが、突然の訪問や電話で工事を勧められた際には、契約を急がず、家族や信頼できる事業者に確認することが被害防止につながる。
編集部［26/10/10］
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