概要
子ども6人を育てる8人家族の保護者が、家族の食費をきっかけに、子育て世帯の税負担について問題を提起したXへの投稿が注目されている。
投稿には、マクドナルドで購入した家族の昼食代が4,790円だったことが記されている。ハッピーセットは4つ購入したという。
投稿者は、毎日外食しているわけではないと説明したうえで、子どもたちと外食を楽しむ時間も大切にしたいという思いをつづった。
今回の投稿で訴えているのは、単なる外食費の高さではなく、家族の人数によって生活に必要な支出が大きく異なるにもかかわらず、税負担の計算にその違いが十分反映されていないのではないかという問題だ。
同じ年収であっても、単身世帯と8人家族では、食費や衣服、靴、学用品などに必要な金額は異なる。
投稿者は、家族を養うために必要なお金まで生活の「余裕」と判断しないでほしいと訴えている。
16歳未満の子どもには所得税の扶養控除がない
現在の日本の所得税制度では、扶養控除の対象となる扶養親族は原則として16歳以上と定められている。
かつては16歳未満の子どもについても年少扶養控除が設けられていたが、2010年度の税制改正により、子ども手当の創設などに伴って所得税の年少扶養控除が廃止された。
一方、現在は児童手当制度があり、2024年10月からは所得制限の撤廃や高校生年代までの支給対象拡大、第3子以降の支給額引き上げなどが実施されている。
ただし、児童手当による支援と、所得税の扶養控除による税負担の軽減は、異なる仕組みだ。
求めるのは「担税力」を考慮した税制
投稿者が訴える「担税力」とは、所得や資産、家族構成などを踏まえた、税金を負担する経済的な能力を指す。
同じ年収であっても、扶養する家族が多ければ、生活費を差し引いた後に自由に使えるお金は少なくなる。
投稿者は、6人の子ども全員が16歳未満であり、所得税の扶養控除の対象外だと説明。子育ての経済的負担を税制にも反映してほしいとして、年少扶養控除の復活を求めている。
「レジでは、人数分。税金を取るときにも、何人を養っているかを見てください」
投稿の最後には、こうした切実な言葉が添えられた。
少子化対策や子育て支援が重要な政策課題となるなか、現金給付だけでなく、扶養家族の人数や生活に必要な支出を税制にどう反映させるかも、議論の焦点となっている。
編集部［26/10/10］
Xより
引用元：
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