概要
埼玉県川口市の岡本さゆり市議（37）の事務所周辺で、右翼系の政治団体が大音量の街宣活動を繰り返していた問題で、さいたま地方裁判所は2026年10月20日、10の政治団体に対し、事務所から半径500メートル以内での街宣活動などを禁止する仮処分を決定した。
埼玉新聞によると、9月22日には約20台の街宣車が岡本市議の事務所前を走行し、拡声器を使って議員辞職を求める抗議活動が行われた。
事務所の近くには自宅や子どもが通う小学校もあり、岡本市議側は平穏な生活や業務を妨げられているとして、法的措置に踏み切った。
一方、この問題の背景には、2026年1月に川口市で発生した交通死亡事故と、その後の岡本市議のSNS投稿をめぐる騒動がある。
■ 事の発端は19歳男性が亡くなった交通事故
問題の発端の一つとなったのは、2026年1月14日、川口市北園町の交差点で発生した交通死亡事故だ。
トルコ国籍の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して交差点に進入し、青信号で走行していた19歳の会社員、山本優生さんのバイクに衝突。山本さんは死亡した。
この事故をめぐり、岡本市議が5月ごろ、被害者側にも過失があったとする情報をXで引用・拡散したことが問題になった。
投稿には、バイク側が信号無視をしたかのような情報も含まれており、山本さんの遺族は事実と異なるとして強く反発。岡本市議の発信が亡くなった息子の名誉を傷つけたと訴えた。
その後、9月17日にさいたま地裁は、乗用車を運転していたクルト・ハイリ被告（29）に対し、拘禁刑1年6月の実刑判決を言い渡した。
産経新聞の報道によると、裁判所は被告の安全確認の不足を重大な過失と認定し、青信号で交差点に進入した被害者に落ち度はなかったと判断した。
■ 岡本市議は誤情報を訂正、市議会議長からも注意
判決翌日の9月18日、岡本市議はXで、それまでの事故に関する認識に誤りがあったとして投稿内容を訂正した。
岡本市議は、関係者から話を聞いていたものの認識に誤りがあり、誤解を招く発信となったことについて謝罪した。
一方、事故の責任を追及することと、加害者の国籍や出身を理由に外国人全体を非難することは別の問題だとの考えも示した。
また、自民党の奥富精一川口市議は10月1日、岡本市議が誤った情報をSNSで広めた件について、9月18日に市議会議長から注意を受けていたと報告した。
奥富市議によれば、9月29日時点で岡本市議に関する苦情は347件に達していたという。
こうした経緯から、岡本市議の情報発信の責任や、遺族への対応をめぐる批判が続いていた。
■ 街宣活動への法的措置と寄付の呼びかけ
岡本市議は10月16日の記者会見で、街宣活動によって家族や近隣住民にも影響が及んでいると説明した。
代理人の神原元弁護士も、外国人の人権問題を訴える政治家の生活を脅かすような活動は問題だと指摘している。
今回の仮処分は、政治的批判そのものを禁止するものではなく、指定された団体による事務所周辺での街宣などを制限するものだ。
岡本市議は、法的措置に伴う費用に充てるとして支援者に寄付を呼びかけ、集まった資金は法的費用に充てる方針を示している。
■ SNSでは批判と擁護の声
Xでは、仮処分の決定を評価する声がある一方、交通死亡事故をめぐる岡本市議自身の発信を問題視する声も相次いでいる。
批判的な意見としては、「事の発端は自身の誤情報の拡散ではないか」「まず遺族に対する説明責任を果たすべきだ」といった指摘が見られる。
また、市議会議員としての資質を疑問視し、議員報酬に対して「税金を返してほしい」と不満を示す声や、報道機関が街宣被害だけでなく交通死亡事故をめぐる騒動も取り上げるべきだとの指摘もある。
一方、岡本市議を支持する側からは、大音量の街宣活動によって本人や家族、周辺住民の生活を脅かす行為は認められないとの意見が出ている。
「岡本さゆり川口市議への攻撃を許すな」とするハッシュタグを使い、支援や連帯を呼びかける投稿もある。
さらに、岡本市議の過去の発言に問題があったとしても、それを理由に威圧的な抗議活動まで正当化することはできないとする意見も見られる。
※SNS上の反応は、個別の投稿をそのまま引用したものではなく、議論の内容を要約したもの。
■ 政治家の発信責任と抗議活動のあり方
今回の問題には、交通死亡事故の被害者遺族に対する政治家の発信責任と、政治的抗議活動の許容範囲という二つの論点がある。
交通死亡事故をめぐっては、裁判所が被害者に落ち度はなかったと認定し、岡本市議も過去の発信を訂正した。
一方、10団体による街宣活動については、さいたま地裁が事務所周辺での活動を禁止する仮処分を決定している。
岡本市議の過去の発信に対する批判と、街宣活動による権利侵害の問題は、それぞれ別に検証する必要がある。
政治家の言論の責任、事故被害者と遺族の尊厳、そして市民が平穏に暮らす権利。今回の騒動は、複数の問題が重なり合う事例となっている。
編集部［26/10/25］
Xより
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