概要
2024年2月18日、産経新聞に掲載された田村秀男氏のコラムで、中国人民解放軍の参謀本部スタッフが、過去に産経新聞を高く評価していたというエピソードが紹介されました。
田村氏によると、2007年、中国人民解放軍の参謀本部スタッフらが産経新聞の招きで日本を訪れた際、中国の外交当局から警戒されている産経新聞について、どのように考えているのか質問したといいます。
これに対し、参謀本部スタッフからは「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との返答があったそうです。
この発言は、田村氏が当時のやり取りを振り返って紹介したものであり、中国人民解放軍の公式見解を示すものではありません。
中国政府は「中国経済の衰退」という見方を警戒
同コラムでは、中国政府による経済情報への対応についても取り上げられています。
中国の国家安全部は、SNS「微信(WeChat)」の公式アカウントを通じて情報発信を行っており、2023年12月15日には、中国経済の衰退を指摘する言説について警告を発しました。
国家安全部は、中国経済をおとしめる意図を持つ情報が、中国の社会主義制度や発展の方向性を攻撃し、戦略的な包囲や抑圧につながるとの認識を示したとされています。
田村氏は、こうした政府の姿勢について、経済に関する不都合な情報が排除されることへの懸念を示しています。また、経済について否定的な情報を発信した人物に対して、反スパイ法が適用される可能性にも言及しました。
中国経済のデフレ傾向とネット通販の拡大
田村氏は、中国国家統計局のデータを基に、中国経済のデフレ傾向についても分析しています。
記事によると、中国の消費者物価は2023年10月から2024年1月まで4カ月連続で前年同月を下回りました。
一方、中国の消費財売上高は2023年に前年比7.2%増加しており、表面的には消費が回復しているようにも見えます。
しかし、田村氏が注目したのはネット通販の急拡大です。2023年の消費財売上高は2019年と比べて約127兆円増加しましたが、そのうち約90兆円がネット通販によるものだったと分析しています。
中国ではアリババグループやSHEIN、Temuなどの通販事業者が価格競争を繰り広げています。田村氏は、こうした競争が中小企業の収益を圧迫し、生産拠点の海外移転を促していると指摘しました。
さらに、不動産バブル崩壊による消費意欲の低下も重なり、中国経済はデフレ不況に陥っているとの見方を示しています。
今回のコラムは、2007年に中国人民解放軍の参謀が産経新聞を評価したというエピソードを通じて、中国政府の情報統制と経済の実態を考察した内容となっています。
※本記事は2024年2月18日付の田村秀男氏のコラムを基にまとめたものです。経済指標や分析は当時のものであり、2026年現在の状況を示すものではありません。
出典・参考リンク
産経新聞(2024年2月18日)
田村秀男氏「『産経』評価した中国人民解放軍参謀『われわれの知らないことが書かれている』」
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/
産経新聞・記事掲載グラフ①
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/photo/DHJDQZRXVZJBZD7KIPFLO5YLIY/
産経新聞・記事掲載グラフ②
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/photo/BGZ334FIFFI5PIGMED62UEDIJE/
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「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」
拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を2月1日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢(すうせい)は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。
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思い出すのは2007年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨(にら)まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。
本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴(な)らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年10月から今年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。
デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は22年に前年を下回ったものの23年は7・2%上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の20年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。23年の消費財売上高は19年に比べ127兆円増となったが、7割にあたる90兆円近くがネット通販だ。
中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎(おろそ)かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
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引用元 https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/
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