Bloombergによると…

台湾が、中国による侵略の可能性がある年を2027年と初めて特定した。中台間の緊張が高まる中で、中国人民解放軍は台湾周辺での活動を強化している。
台湾国防部(国防省)は人民解放軍による攻撃を想定した台湾軍の軍事演習「漢光演習」について、立法院(国会)に説明するため18日に出した文書の中で27年に言及した。今年夏の演習は警戒態勢の強化を反映し、10日間に延長される。
ブルームバーグが入手した公開文書によると、今年の年次実動演習は10年間で最大規模となる。また、これまで中国からの侵略を想定した年を特定した計画はなかった。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ブルームバーグニュースさんの投稿】
台湾、2027年に中国軍が侵攻と初めて想定-今夏に大規模軍事演習 https://t.co/v7UIEmAvHt
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 21, 2025
トランプ大統領の軍事費削減の影響を受けてますよね、、、ちゃんと対策する台湾はさすが✨️
— 気まま投資生活 (@kimamatoshi) March 21, 2025
誰だよ今年って言ってたやつ
— Mimi (@Mimi454385) March 21, 2025
早くやれよ
一応。バイデン政権時には、2027年の分析が出ている。今のようなトランプ政権の対応振りあればこそ、台湾側として表明したという意味合いか。#CNA の解説では、「台湾側が言及してしまうと、中国側を刺激する恐れあり、言及して来なかった」等のような解説があった。#Trump https://t.co/pD1sPRt4ec
— Kanade Akiyoshi (@KanadeAkiyoshi) March 21, 2025
引用元 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STD0I8T1UM0W00
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みんなのコメント
- 台湾が具体的に侵攻の年を示したってことは、それだけ現実味があるってことだろうな
- やっぱり中国は平和的に話し合う気なんて最初からないんだと思う
- こういう情報が出ても日本のメディアがほとんど報じないのが怖い
- 台湾が攻められたら日本も無傷じゃ済まないのに、まだ他人事の人が多すぎる
- 習近平が軍の近代化を2027年に設定してる時点で、狙ってるのは明らかじゃないか
- 防衛費増やすなとか言ってる人たちは、この現実をちゃんと直視してほしい
- 台湾のこういう危機感を見ると、日本がどれだけ平和ボケしてるかよく分かる
- 中国が暴走する前に、周辺国で連携しないと取り返しがつかなくなると思う
- 台湾がここまで本気で備えを始めたってことは、それだけ情報を掴んでるってことだろうな
- 侵略なんて21世紀にありえないとか言ってた人、もう目を覚ました方がいい
- いつまでも話し合いで解決できると思ってるのは、甘すぎるとしか言いようがない
- この状況で防衛強化を否定するのは、もはや国益を損なう行為だと思う
- 米軍も警告してるし、今まで台湾が否定してたのに今回初めて認めたってのは重い
- 日本もそろそろ本気で準備を始めないと間に合わなくなる気がする
- 中国国内が不安定になるほど外に敵を作るのがあの国の常套手段だろうな
- 台湾が守られなければ、日本も中国の次のターゲットになるのは確実だ
- 平和主義を貫くのは結構だが、相手が攻めてきたらどうするのかって話だ
- 何年も前から言われてたことが、ついに現実味を帯びてきた感じがして怖い
- この事態を楽観視してる人たちは、歴史から何も学んでないとしか思えない
- 台湾を見捨てたら自由主義陣営の信頼は一気に崩れる、それくらい重大な局面だと思う
編集部Aの見解
台湾国防部が、中国による侵攻の具体的な年を「2027年」と初めて示したという報道に、私は背筋が寒くなるような思いを抱きました。これまで中台間の緊張が高まる中でも、台湾当局は比較的慎重な姿勢をとっていた印象がありましたが、今回はあえて「27年」という時期を明言した点で、大きな転換点に差しかかっていると感じます。
台湾の年次軍事演習である「漢光演習」が、今年は過去10年で最大規模となり、しかも10日間にわたって行われるとのことです。この規模と期間の拡大は、単なるシミュレーションの枠を超え、現実的な危機への備えとしての色合いを強くしています。実際、台湾側が今まで侵攻の具体的な年次を明言することはなく、どちらかといえば「常に備える」という姿勢に徹してきた印象がありました。そこにあえて27年というタイムラインを設定したことは、対外的なシグナルであると同時に、国内の士気を高める狙いもあるのでしょう。
アメリカの軍幹部が以前から「中国は27年までに台湾侵攻の準備を整える」と分析していたこともありますが、当時台湾当局はそれに否定的な反応を示していました。それが今回は公式文書で一致したという事実を見れば、国際的な情勢分析や米国との連携をより重視する方向へと、台湾の安全保障政策が動き始めたのかもしれません。
習近平政権が掲げる「人民解放軍の現代化目標」が27年までに設定されている点とも無関係ではないと考えられます。つまり、台湾側は中国共産党の軍事スケジュールを戦略的に読み取ったうえで、自国の演習や防衛体制の準備を段階的に高めていこうとしているということです。これは極めて理にかなった判断であり、私たち日本人にとっても無関係ではない話です。
地政学的に見ても、台湾は日本にとって極めて重要な存在です。台湾海峡が不安定化すれば、日本のシーレーン(海上交通路)や経済活動にも重大な影響が出ることは明白です。特に南西諸島や与那国島に近い地域での中国軍の活動が活発化すれば、自衛隊の即応体制も問われることになりますし、米軍との連携強化も避けられません。
私は今回の報道を通じて、改めて「防衛」というものの現実味を強く感じました。普段の生活の中で、つい安全保障というテーマは他人事のように捉えがちです。ですが、台湾という日本のすぐ隣に位置する民主国家が、明確に侵略のタイムラインを想定せざるを得なくなっているという事実を前にして、無関心でいることはできません。
そして、台湾のこの判断は、中国の拡張主義的な動きに対する「警鐘」であるとも言えるでしょう。習近平政権は国内統制を強める一方で、国外に対しては軍事的な圧力を増しており、それが南シナ海や東シナ海、さらには台湾海峡での行動に反映されています。軍艦の派遣、戦闘機の飛行、そしてミサイルの増産。いずれも平和的な交流とは程遠い姿勢です。
また、中国内部の混乱や腐敗に対処するために行われた反腐敗運動の影響で、軍内部に不満や混乱が生まれているとも言われています。これが逆に「外への敵を作る」ことで国内をまとめようとする危険な発想へとつながっていく可能性は十分にあります。歴史を振り返っても、内政の不安を外に向けて解消しようとする国家の動きは、非常に危険です。
ここで日本がどう動くかも問われていると感じます。経済的な結びつきがあるからといって、中国に対して曖昧な態度を取り続けることは、安全保障上きわめて危うい判断です。日米同盟を軸に、台湾との実質的な連携を深めつつ、自国の防衛力も地に足のついた形で整えていく必要があると強く思います。
「再生可能エネルギー」や「脱炭素社会」といった経済的テーマも重要ですが、それ以上に「国家の安全」が守られなければ、そうした政策を実現する土台すら成り立ちません。だからこそ、安全保障というテーマは、あらゆる政策の根底に置かれるべきです。
最後に、台湾の防衛意識の高さは、日本にも学ぶべき点が多いと感じています。民主主義を守るという意志が、現実の軍事演習や法整備にしっかりと反映されている点は、危機を実感している国ならではの姿勢です。私たちも、その緊張感と覚悟を持って、この現実と向き合わなければならないのではないでしょうか。
執筆:編集部A




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