
政経電論TVによると…
佐藤尊徳氏の番組「政経電論TV」見城徹氏&深田萌絵氏 参戦。安倍氏亡き後の自民党腐敗より
概要
収録日:6月26日 ? 政経電論tv、公式LINE始めました! https://lin.ee/L8pPWHS 毎週土曜日19時に投稿していきます! 「政経電論TV」は、雑誌「経済界」元編集長/ウェブメディア「政経電論」編集長の佐藤尊徳(さとう・たかのり)と、大王製紙元会長の井川意高(いかわ・もとたか)が言いたいことを言う番組です。どうぞ、高評価&チャンネル登録をお願いします。 https://www.youtube.com/@seikeidenronTV Twitterでは、2人が気になったニュースや日々の出来事など、自由に呟いてます。
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[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【JMAXさんの投稿】
深田萌絵氏「萩生田さんから脅迫状をいただきました。萩生田さんとは書いてないんですけど」「悪口を言うなという書面。自民党の印鑑がポンとついたもの」見城徹氏「NTT法案でも相当攻めてるよね、君は?」(動画) https://t.co/xNHrYropzb
— JMAX (@JmaxTopics) April 2, 2025
引用元 https://www.youtube.com/shorts/yEPMEn2_VWk
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みんなのコメント
- 印鑑が本物だったって話が一番怖いよね
- 黙れって言いたいなら本人が表に出てこいよ
- 言論の自由を脅すような行為は絶対に許されない
- 自民党がこんなことやってるってマジで終わってる
- 批判されたら脅しかよ、昔の体質そのままだな
- 真実を突かれると封じにくるのが一番ダサい
- こういうやり方が一番国民の信頼失うのにね
- 黙らせるより説明するのが政治家の仕事でしょ
- 言ってることが都合悪いから潰すってどこの国よ
- 最近の自民党、ほんと傲慢になってきたな
- 何を言われても堂々としてりゃいいのに
- NTT法案の話、都合悪いのはわかるけどさ
- 国民より政権のメンツ守るのが優先ってことか
- 本当に怖いのは、こういうのが当たり前になってる空気
- 正論を潰そうとするから余計に広がるんだよ
- 圧力で口を封じようとするのは独裁と同じ
- 自民の中にも良識ある人はいると信じたいけどな
- 本質から逃げ続けるから支持率も下がるんだよ
編集部Aの見解
深田萌絵氏が口にした「脅迫状をいただきました」という発言は、やはり衝撃的でした。特にその書面に記された内容よりも、彼女がそれを「自民党の印鑑がポンとついた書類」として受け取っていたことに、多くの人が驚いたのではないでしょうか。そして、さらに注目すべきは、深田氏が後日、自民党所属の議員に直接確認したところ、「その印鑑は本物で間違いない」と認められたという点です。
この事実が意味するものは小さくありません。つまり、名指しこそされていないとはいえ、「ある程度の組織的な意図を持って作成された書面」である可能性が高いということです。そして、その内容が「悪口を言うな」という趣旨であったと深田氏は語っており、それが言論を制限する意図を持つものであったとすれば、民主主義国家としての根幹が揺らぐ話ではないかと感じました。
もちろん、個人が公の場で誰かを批判した際に、それが名誉毀損や業務妨害に当たるということであれば、法的手続きを通して訴える道があります。しかし、政治の世界においては、少し耳の痛い意見であっても受け止め、それに誠実に向き合う姿勢が求められていると思います。「書面で黙れと伝える」という方法が、果たして適切だったのかどうかは、率直に疑問を持たざるを得ません。
特に深田氏は、NTT法案や国家安全保障に関わる通信政策など、国民には見えにくい重要課題に関して積極的に発信してきた人物です。そういった人が、いわば「静かに封じられようとしている」のだとすれば、それは単なる個人間のトラブルとは別次元の問題だと感じます。
見城徹氏が「NTT法案でも相当攻めてるよね、君は?」と話を振ったのも、まさにそうした背景を理解していたからでしょう。深田氏のように、技術や安全保障の分野で知識と分析力を持つ人が、与党の一部から「言論を控えるよう求められる」事態があるとすれば、それは日本の情報空間における自由が徐々に狭まってきている証拠かもしれません。
言論の自由というのは、民主主義において最も基本的な権利のひとつです。これは、好き勝手に人を傷つける言葉を放っても良いという意味ではなく、権力や政策に対して「なぜ?」と問いかける自由を保障するということです。国民が政治家を選び、政治の方向性を見極めるためには、自由な言論環境がなければ成り立ちません。
だからこそ、「印鑑は本物だった」という深田氏の証言は重いのです。組織として、あるいは特定の関係者が意図的に動いた可能性があるとなれば、それは単なる個人の言い過ぎや誤解という次元を超えているからです。たとえ違法ではないにしても、「組織の名前を使って言論を抑えるような文書を出す」という行為自体が、国民の自由な発言環境を脅かすものではないかと強く感じました。
さらに気になるのは、こうしたことが「見えないところで、当たり前のように行われているのではないか」という懸念です。発言の内容が不都合であるという理由だけで、「黙らせる」方向に持っていこうとする空気があるとすれば、それこそが言論の自由に対する最大の脅威です。
もし今回のような文書が、ほかにも同様に出されていたとしたら、今後は誰も「不都合な事実」を口にしなくなるでしょう。結果的に、それが国益に反する事態を招く可能性すらあります。政治家や政党が自らの行動に誇りを持ち、正当性があると思うのであれば、正面から説明し、対話を通じて納得を得るべきです。圧力や“空気”で封じようとするのは、むしろ信頼を損なうだけです。
私個人としても、深田氏の発言内容のすべてを把握しているわけではありません。時に踏み込みすぎた発言もあったのかもしれません。ただ、それでも「言ってはならないこと」など存在しないはずです。どんなに厳しい意見であっても、それが事実に基づいており、国民の利益を考えたものであるなら、きちんと受け止める姿勢こそが求められるのではないでしょうか。
そして今回の件は、私たち自身にも問いかけてきています。「自由に意見を言える社会」を、どのように守っていくのか。言論の自由がじわじわと縮小されるのを見過ごすのか、それとも異議を唱えるのか。私たち一人ひとりの姿勢が、これからの日本の言論空間を左右するのだと感じました。
執筆:編集部A





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