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林官房長官「税率を引き下げることは適当ではない」社会保障の重要な財源と強調

ピックアップ 政治

TBS NEWS DIGによると…

与野党で消費税の減税を求める声が強まっていることに対し、林官房長官は24日、「食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」という考えを改めて示しました。

（略）

林官房長官
「（消費税は）全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」

林官房長官は「日本は急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加している」と強調し、財源となる消費税の減税については「適当ではない」とする政府の見解を改めて示しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1876582?display=1

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みんなのコメント

  • 「社会保障の重要な財源」？ えっ！嘘つき自民党?
  • リンさんはSNS見ないんです。 見方が分からない人 ボケツ掘る?
  • 官房長官はそう言っても選挙を前に、減税を言う政党が多くなった？ 食料品に限定する案は、問題が色々あるようで注意が必要なのかな?
  • こんな時に何を！？ 社会保障の財源？？ 馬鹿言ってんじゃ無いわよ
  • 口を開けば嘘??‍♀️
  • 「指導者が知性を欠いてると、多大な圧迫がある。」
  • ずっと同じこと言ってるよね。 中抜きとバラマキ止めたら財源あるんじゃない？ 税率を引き下げると何の社会保障が消えるのか教えて欲しいくらいだ
  • リンホーセーも次の選挙で落選運動しまくるからな
  • 馬鹿の一つ覚え。財務省のパペット。
  • なら何故目的税なら厚労省管轄の特別会計にしないんだよ林? 還付金とほんの少しの社会保険料負担をして残りは全て昨年の予算と相殺してる、消してるだけじゃねーか！ふざけるな?が??
  • 詐欺師野郎！もうバレてるぞ‼️どこまで嘘を付く気だ？国民は怒り心頭だ‼️その答えが財務省解体デモだ‼️
  • 消費減税の反対勢力は、自民党、公明党、維新の会 次に脱落するのは公明党かな。ここでも維新はさっと決めれない。
  • 森林(森山、林)内閣は罪務の犬? ゲルは傀儡。
  • 今まで散々徴収しておいて、今なにも社会保障されてねーだろ? アホなこと言ってんじゃねーよ?
  • クソ政府よ、もう嘘だとばれてるぞｗ
  • こいつら頭が空っぽになったのか？ バレちゃってさ。
  • 確かにばれていますよ。国民のことをまったく考えていない。明らかに考えていませんよ。
  • ナイショ? 税率を下げると『セクシー ヨガ』代金も安く行けますよbyリンホウセイ
  • とことん知らきるつもりやな・・ホンマ自民党財務真理教は洗脳根深いな～
  • わしら年金世代は 消費税￥0 社会保障費は 現役世代が全負担してくれるのが 一番理にかなってる
  • りんよ！ もう、そういう嘘は止めたらどうよ！ 社会保障の財源？ りんほうせいよ！ お前詐欺師か！
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編集部Aの見解

消費税の「減税不可」発言に感じる政治の鈍さ

「税率を引き下げることは適当ではない」——林官房長官のこの言葉に、正直、心底がっかりしました。食料品の価格が上がり続け、電気代やガス代、日用品までもが軒並み値上がりしている中で、多くの国民が実感しているのは「生活の苦しさ」です。そんな時に、政府の要職にある方が、「税率引き下げは適当ではない」とはっきり言ってしまうというのは、あまりに現実離れしているとしか言いようがありません。

「社会保障の財源」という盾の裏にあるもの

確かに、消費税は社会保障を支える財源として位置付けられています。これは理解できます。しかし、ではその「財源」は、本当に今の制度設計のままで持続可能なのでしょうか。今の社会保障制度は、団塊世代の高齢化を背景に、支える側より受ける側がどんどん増えている状態です。現役世代の負担が増すばかりで、若年層の将来不安を助長している構造は、そのままでいいのでしょうか。

むしろ、税を取る前に、使い道の透明性をしっかり示し、無駄な支出をカットすることの方が先決です。「財源が必要だから消費税は下げられません」と繰り返すばかりでは、国民の理解は到底得られません。

国民の声に応えない政治の限界

自民党の参議院議員の約8割が減税を支持しているという事実は、非常に重いものです。これは世論を反映したものであり、選挙のたびに「国民の声を聞く」と言い続けてきた与党の本音が見えてきます。ところが、内閣はその声に対して「適当ではない」と突き放すような姿勢です。

「声は聞くが政策は変えない」では、もはや民主主義国家とは言えません。国民が選んだ代表が、国民の苦しみに応えられないとしたら、それはもう政治の機能不全です。

減税は単なる「負担減」ではない

消費税を引き下げることで、確かに短期的には税収は減少するかもしれません。しかし、物価高騰で消費が冷え込んでいる中、少しでも家計に余裕が出れば、消費が回復し、経済活動も活発になります。経済が回れば、企業収益が増し、法人税や所得税の形で別の税収が生まれるという「回復のスパイラル」が期待できます。

逆に、国民の財布を締め上げておいて「景気回復が遅い」と言っても、それは自らの首を絞めているだけではないでしょうか。

食料品への課税は慎重に

特に、食料品に対する消費税の据え置きは、生活の根幹を脅かす行為です。生きるために必要な「食」にすら税をかけ、その減税を否定することは、人として、政治家としてどこか感覚がずれていると感じざるを得ません。

弱者に冷たい税制度をこのまま続けるのか、それとも国民の生活を第一に考える政治に舵を切るのか。今、政府が問われているのはその覚悟と姿勢だと思います。

「適当ではない」のではなく、「必要である」

林官房長官は「税率引き下げは適当ではない」と述べましたが、多くの国民にとってはむしろ「必要である」との声が強まっていることを、ぜひ受け止めていただきたい。増税のたびに「社会保障のため」と言い続ける一方で、肝心の社会保障の実態には不安が募るばかりです。

国民の安心を守るために、消費税の見直しは「避けられない道」です。いまこそ、財源論に逃げるのではなく、本当に国民の暮らしと向き合う政治が求められていると強く感じます。

執筆:編集部A

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