石破政権、岸田方針を引き継ぎ税金で36億円超支援　パプアニューギニアにインフラ整備と留学支援

アセアンポータルによると…

岸田政権の意思を継ぐ石破政権はパプアニューギニアに36億円無償資金協力、留学支援等

石破政権は、パプアニューギニア独立国における国立水産大学の施設整備支援と日本への留学を支援するため、合計で36.77億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、パプアニューギニア独立国外務大臣は、6月20日、2件の総額36.77億円となる無償資金協力「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」と「人材育成奨学計画」の書簡交換を実施した。

「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」の供与額は、32.55億円となる。この協力では、パプアニューギニア国立水産大学において、臨海教育施設及び訓練船を含む関連機材を整備する。これにより、水産訓練の安全水準と効率性の向上を図り、パプアニューギニアにおける水産業振興に寄与する。

「人材育成奨学計画」の供与額は、4.22億円となる。この協力では、パプアニューギニア独立国政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官の本邦大学院における学位（修士号）取得を支援する。

なお、2024年7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本はこれらの地域に対して開発協力や人材育成を実施する旨を表明していた。今回の協力は、この時の計画を具体化するものとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省より

パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力
「国立水産大学施設・訓練機材整備計画」及び「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名

令和7年6月20日（木）、パプアニューギニア独立国ポートモレスビーにおいて、望月久展駐パプアニューギニア日本国特命全権大使とジャスティン・トカチェンコ外務大臣との間で、「国立水産大学施設及び訓練機材整備計画」及び「人材育成奨学計画」（供与限度額36億7,700万円）に関する交換公文の署名及び交換が行われました。

1. 「国立水産大学校施設・訓練機材整備計画」（供与限度額32億5,500万円）
   本協力は、実地訓練施設の改修、訓練船等の機材供与を通じて、水産訓練の安全性向上と効率性の向上を図るものであり、パプアニューギニアの水産業振興に貢献することが期待されます。
2. 「人材育成奨学計画」（最大4億2,200万円）
   は、政策立案に携わることが期待される若手行政官に対し、日本の大学院における修士号取得を支援します。パプアニューギニアにおける主要な開発課題に関する政策・取組の推進、及び日本とパプアニューギニア間のネットワーク構築に貢献することが期待されます。
3. 我が国は、2024年7月18日に開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）において発出された「首脳宣言」及び「共同行動計画」において、「人間中心の開発」及び「海洋と環境」を協力の優先分野として掲げており、本プロジェクトはこれを具体化するものである。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岸田政権の意思を継ぐ石破政権はパプアニューギニアに36億円無償資金協力、留学支援等https://t.co/u4nebO08On

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 20, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36936#google_vignette
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01383.html?utm_source=chatgpt.com
画像出典：産経新聞

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編集部Bの見解

石破政権、パプアニューギニアに36億円の無償支援を決定

石破政権が発表したパプアニューギニアへの無償資金協力は、水産教育支援と留学支援を含めた2件で総額36.77億円に上る大規模なものでした。今回の協力は、岸田前政権が掲げていた太平洋地域への支援方針を引き継ぐ形で進められたものとされており、日本と太平洋島嶼国との関係強化を意図しているようです。

しかし、日本国内では物価高や税負担の増加に苦しむ国民が多く、そうした状況で海外に数十億円を投じることへの納得感は乏しいのが現実です。とくに、水産大学の施設や訓練船の整備など、相手国の職業教育に対する支援を日本が全額負担することにどれほどの妥当性があるのか。さらに、若手官僚の日本留学支援という名目で4億円以上の費用をかけることが、日本にとって本当に国益になるのか、多くの国民が疑問に感じているのではないでしょうか。

国民に対しては「財源がない」と繰り返す政権が、海外には気前よく予算を差し出す――こうした構図が、政府への信頼を損ねているのは明白です。

見えにくい成果と、国内の優先課題

無償資金協力という形で他国に巨額の支援を行う際、常に問われるべきは「それが将来的に日本に何をもたらすのか」という点です。パプアニューギニアとの関係強化が外交上重要であるとしても、それが経済的利益や安全保障上の見返りにつながるという具体的なビジョンが見えてこなければ、単なるバラマキとの印象を免れません。

とくに今回の支援は、「臨海教育施設」や「訓練船」といったインフラ整備が中心であり、支援の成果が目に見える形で日本に還元されるかどうかは不透明です。また、「人材育成奨学計画」として日本の大学院への留学を支援する内容についても、日本国内の若者や困窮学生への支援が手薄な中で、外国人への高額な留学支援を実施することに疑問の声が出るのは当然です。

日本の大学にとっては留学生の受け入れがビジネスとして成り立っている面もありますが、それが税金を使って行われる以上、もっと厳格な成果検証と透明性が必要だと思います。奨学金支援という名目で、将来の「親日派」を育てる意義を強調する声もありますが、現実にはそうした成果が確実に実を結んでいるとは言い切れません。

今こそ国内に目を向けるべきです。高齢者福祉、子育て支援、医療や災害対策といった分野には、依然として手が届いていない現場が多数あります。海外への支援にかける金額の一部でも、国内の弱い立場にある人々への支援に回せば、どれほど助かる命や生活があるでしょうか。

国際貢献のあり方を問い直す時

外交戦略上、一定の国際協力が必要であることは否定しません。特に、海洋資源や漁業交渉などでパプアニューギニアとの関係が日本にとって意味を持つことも理解できます。しかし、その協力が「無償」であり続けることの妥当性については、見直すべき時に来ているのではないでしょうか。

例えば、技術協力や人材派遣など、日本側にも経験や雇用の機会が生まれる形での支援に切り替えることで、単なる金銭支出から脱却できる可能性があります。また、貸与型の協力や成果に応じた段階的支援のように、支出の持続可能性と責任の分担を両立させる方法も検討されるべきです。

太平洋・島サミットのような外交イベントで、日本が「気前のいい国」として評価されることに意義を感じている政権もあるのかもしれませんが、国民が求めているのは「国内の安心」と「未来への実効性」です。外交のために国内が犠牲になるような政策は、本来あってはならないものです。

石破政権がこの流れを引き継ぐ形で動いている以上、今後もこうした支援が続く可能性があります。しかし、それを是とするか否とするかを決めるのは、最終的には有権者です。税金の使い道に対して、もっと声を上げていく必要があると痛感しています。

執筆:編集部B