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「外国人問題」が参院選の争点に浮上　それでも報じないテレビと新聞、「報道しない自由」が国民との分断に

政治

記事によると…

外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる　参院選の争点に突如浮上

自民党の参院選公約に「違法外国人ゼロ」が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、「消費税」（98万）や「減税」（91万）を上回って「外国人問題」に関する投稿が163万でトップだったそうだ。

その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。

「アベマTV」炎上

先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的にとらえられている事案とは言い難い。Ｘを含むＳＮＳ(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。いくら声をあげても何も改善しない。むしろ悪い方向に進んでいる。大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、ＳＮＳで自ら発信するしかない――。そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。

［全文は引用元へ…］産経新聞　2025/7/13 　

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025

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みんなのコメント

  • NHK､テレ朝､TBSは特に酷い
  • 産経新聞が「報道しない自由」を問題視
  • 日本のイメージを悉く落とし海外のに日系企業に多大な影響を与える記事を書くメディアから広告全部引き上げてね。日本語で書かれても全部流れイメージダウンが著しい。
  • 謎の日本下げムーブに疑問持たれて、韓国コンテンツ多すぎんか？って声も上がってた時に「嫌なら見るな」って言ってたフジテレビは結局どうなりましたっけ(実際に言ったのは、今も普通に第一線で活躍してるあの方だと記憶してますが…って)？
  • 放送局や新聞社の上の方にいる方々に帰化した人達が多くいて、報道しようとするとストップがかかるから、報道しないのかと思っていましたが。。
  • 偽装難民を擁護したり、本来の問題点からズラした報道したり、対立を起こさせてるのはメディア まるで日本人が弱い者いじめしてるような印象を与えてる げて中指立てる共産党こそ弱い者いじめ（今時の小学生でもしないこと）してるからね
  • 産経さんだけだ…メディアこそが対立構想の発起点であり、ここを潰さない限り私達は公平・公正な議論の場に立てず、また代議にそれを求められず。。。 不正なメディアを潰せ！今ある大手とそれに連なる連中は、ほぼ不正メディアだ。 なぜ議員が正さないか？そりゃ正す様な事したら徹底的に爪弾きで次の選挙で名前の１文字出やしない。 有権者は能動的な民主主義者なんて極一部、聞こえない名前は知らないまま埋もれる。 落選怖さに怖気づくしないのだから、正せるのは有権者のみ。 有権者が正しくメディア批判とファクトチェックをする心が育たない限り、私達に民主主義は訪れない
  • 気がするじゃなくてしていない、よほど事実を報じるのが都合悪いのだろう
  • 中立的でまともな報道機関は産経新聞以外どっかあるん？
  • 産經新聞はこれを糾弾していいと思う。 他のメディアがやったら便乗してる感ある。 これまでオールドメディアが報じない 日本人視点の記事を報じてきてくれた 数を少ないメディアだと思う
  • 産経新聞は　巳年に　まさにオールドメディアから脱皮しようとしている　あと少しなんだがな
  • オールド・メディア報道で 日本人vs外国人居住者とか言ってる馬鹿 インバウンドの奇行も大変ですよ
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編集部の見解

「外国人問題」が参院選の争点に浮上した理由

今回の参議院選挙で、私が特に強く感じたのは、「外国人問題」が急速に争点として表面化してきたことです。自民党が公約に「違法外国人ゼロ」を掲げたことで、このテーマはネット上を中心に一気に注目を集め、X（旧ツイッター）上では、消費税や減税といった伝統的な政策課題を押しのけて、投稿件数が最も多かったと報じられました。

それにもかかわらず、いわゆるオールドメディア、つまりテレビや新聞などでは、この問題についての取り上げ方が驚くほど少ないままです。実際に外国人による違法滞在や住民トラブル、治安悪化の懸念が各地で聞かれるにもかかわらず、現場の声を拾い上げようとする姿勢がほとんど見えません。テレビ局も新聞社も「慎重になっている」のではなく、「意図的に避けている」としか思えない節があります。

もちろん、外国人に対する一方的な攻撃や差別的な視線はあってはならないものです。しかし、現実に起こっている問題に向き合い、その背景や原因を丁寧に伝えることこそが、本来の報道の役割ではないでしょうか。偏見を助長しないためにこそ、公正で具体的な情報の提供が必要なのです。そこを避け続ければ、逆に不信感や誤解が蓄積され、かえって分断が深まる原因になります。

現場で起きていることを知らせないまま、「可哀そうな外国人」「共生社会の理想」ばかりを一方的に強調する報道姿勢には、正直、疑問を感じます。国民が感じている違和感や不安を「ヘイトスピーチだ」「排外主義だ」とレッテル貼りして封じ込めることが、果たして正しい在り方なのか。今、メディアの報道姿勢が問われているのは、まさにその点だと私は思います。

報道しない自由が分断を生んでいる

「報道しない自由」という言葉を聞くようになったのは、いつからでしょうか。もともとは報道機関が国家権力などに干渉されず、自ら報道内容を判断するための権利を意味していたはずです。しかし今、その言葉が、都合の悪い事実を「黙殺」するための免罪符になっているように感じてなりません。

今回の参院選でも、外国人問題に対して多くの国民が関心を持っているという数字がはっきり出ているにもかかわらず、大手メディアはほとんど報じようとしません。代わりにインターネット上では、SNSを中心に本音の議論が交わされ、時に過激な言葉が飛び交う場面も見られます。その背景には、「いくら声を上げてもテレビや新聞には届かない」という、長年のもどかしさと失望感があるのだと感じます。

最近、テレビ朝日系の「ABEMA（アベマ）TV」やNHKのETV特集が、埼玉県川口市のクルド人問題を取り上げましたが、どちらも放送直後からSNSで炎上しました。内容が「偏っている」「実態を隠している」といった批判が殺到し、ETV特集に至っては再放送が一時見送られる事態にもなりました。私はこの反応こそが、視聴者の“限界”を示していると思います。つまり、「もう我慢できない」というところまで来ているのです。

これは単なる感情論ではなく、国民とメディアとの間に生じている“情報の断絶”の問題です。一方がひたすら事実を伝えず、もう一方がそれを求めて叫び続ける――その構図が続けば、分断が深まるのは当然でしょう。そしてそれは、単なる意見の違いではなく、社会の基盤そのものを揺るがすリスクにもつながりかねません。

正しい情報に基づく冷静な議論を

私が今、何よりも必要だと思うのは、感情ではなく、事実と根拠に基づいた冷静な議論です。そのためには、メディアがきちんと現場に足を運び、起きている問題の全体像を丁寧に伝える姿勢が不可欠です。片方の意見だけを取り上げたり、感情に訴える構成ばかりに偏ったりすれば、かえって国民の信頼を失ってしまいます。

外国人の中には、日本の法律を守り、地域社会に溶け込もうと努力している人もたくさんいます。だからこそ、そうではない一部の違法行為や問題行動を「なかったこと」にせず、きちんと区別して報じる必要があるのです。それが真面目に生きている外国人にとっても、日本人にとっても、公平な社会をつくる第一歩ではないでしょうか。

一方的に「排外主義だ」「差別だ」と決めつけて蓋をするのではなく、現実に向き合う勇気を、今こそメディア自身が持たなければならない時期に来ていると感じます。現場の声を拾い上げ、課題の本質を伝えることが、分断ではなく理解を生む報道のあり方だと思います。

執筆:編集部

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