【岩屋外相】日本が約86億円をWFPに拠出　アジア・中東・アフリカ28か国の人道危機支援　令和6年度補正予算から　WFPが歓迎

WFPの記事によると…

世界28カ国・地域でのWFP食料支援活動への日本政府拠出を歓迎

【横浜】国連世界食糧計画（WFP）は、日本政府からの5,800万米ドルの時宜を得た拠出（令和６年度補正予算）を歓迎します。この拠出によりWFPはアジア、中東、アフリカの28カ国・地域において、紛争、気候変動、経済危機の影響を受けている脆弱な人々を支援することができます。

パレスチナにおけるWFP緊急食料支援向けの約1,000万ドルにより、紛争やそれに伴う過酷な生活で極めて深刻な食料不安に陥っているヨルダン川西岸地区とガザ地区の人々を支援します。生きるために必要不可欠な需要を満たし、希望の糧となる緊急の食料支援を届けます。 

アフガニスタンでは700万米ドルの拠出を受け、緊急食料支援としての学校給食を含む、食料・栄養支援を提供します。ミャンマーへは400万米ドルで、引き続き、紛争危機にさらされた地域の最も脆弱な人々に緊急の食料支援を実施します。さらにタイでは、ミャンマー国内の予測不可能で急速な紛争の進展の影響を受ける国境地帯で、緊急の食料・栄養支援を実施します。 

今回の拠出は、今年8月に日本で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の機運を捉え、アフリカにおける飢餓や食料不安に対する日本の一貫した取り組みを強調するものです。

アフリカの角と呼ばれるアフリカ東部の国のうち、ソマリアでは紛争や気候変動の影響を受ける人々へのWFPによる緊急の食料・栄養支援に300万米ドルが活用されます。さらにジブチで複雑な危機にさらされる難民、難民申請者、移民を対象にWFPは300万ドル相当の緊急の食料・栄養支援を実施します。 

昨年エルニーニョ現象などの気候災害に見舞われたアンゴラ、マラウイ、ザンビア、エチオピアでは、日本からの550万米ドルのご支援のもと、日本企業の技術や専門知識を現場に活用して気候危機に対応できる持続的で強靭な食料システムの構築に寄与します。

 WFP日本事務所の津村康博代表は「世界の連帯がこれまで以上に必要とされている時に、今回の日本政府からのご支援により、世界各地の深刻な食料危機に対応できることに深く感謝申し上げます。日本からの寛大なご支援により、WFPは最も脆弱な人々の命と暮らしを支えることができます。世界の食料安全保障を確保することは、私たち共通の使命です。WFPが深刻な資金不足に直面している今、世界の飢餓をなくすという使命達成のため、日本の皆様からのご支援の継続をお願い申し上げます」と感謝を述べました。 

日本は一貫してWFPの主要な支援国のひとつです。

このたびの日本政府拠出の支援対象国・地域は以下の通りです：
アフガニスタン、アンゴラ、イエメン、イラン、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニアビサウ、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、ソマリア、チャド、タイ、パレスチナ、バングラデシュ、ブルキナファソ、ブルンジ、マダガスカル、マラウイ、マリ、ミャンマー、南スーダン、ヨルダン、ルワンダ、レバノン

［全文は引用元へ…］2025 年 2 月 21 日

5,800万ドル ＝ 約86億円（1ドル＝148.74円換算）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は5,800万ドル供与のWFPと協力継続へ、日本の寛大な支援に感謝とhttps://t.co/87J3JZbZsw

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 4, 2025

引用元　https://ja.wfp.org/news/wfp-welcomes-japans-commitment-action-against-global-hunger?utm_source=chatgpt.com

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編集部の見解

岩屋外相とWFPの会談と拠出の概要

岩屋外務大臣は、国連世界食糧計画（WFP）のマケイン事務局長と会談を行い、日本政府が令和6年度補正予算から約5,800万ドル（約86億円）を拠出することを明らかにしました。今回の拠出は、アジア・中東・アフリカの28か国・地域における人道危機対応を目的としています。紛争や気候変動、経済危機などで苦しむ人々への食料支援を行うため、日本の資金は重要な役割を果たすとされています。

マケイン事務局長は、日本からの支援について「寛大なご協力により、最も脆弱な立場にある人々を支えることができる」と述べ、深い感謝を示しました。WFP日本事務所からも、今回の拠出は時宜を得たものであり、世界的な飢餓対策に大きな力になると歓迎の意が伝えられています。長く安定したパートナーシップを基盤として、WFPと日本政府の協力は今後も継続していくとのことです。

日本人が知らない「海外支援」の現実

一方で、こうした支援は国民の多くにあまり知られていないのも事実です。国際貢献として評価されるべきことではありますが、地上波のニュースで大きく報じられることは少なく、結果的に「日本は海外にばかりお金を出している」という不満が国民の間に広がる要因にもなっています。税金を原資としている以上、透明性や説明責任が求められるのは当然でしょう。

実際にコメントの中には、「日本人が重税に苦しんでいるのに、なぜ海外に巨額を拠出するのか」という声もあります。もちろん、外交的な意義や国際的な評価、長期的な安全保障の観点から支援は必要だという考えも理解できます。しかし、国内では物価高や少子化問題、災害対策など喫緊の課題が山積しており、支援を知らされないまま国民が負担だけを強く感じる状況が続けば、不満が募るのも無理はありません。

だからこそ政府は、「どのような国や地域に、どのような成果があるのか」をもっとオープンに示すべきではないでしょうか。たとえば「この支援によって何万人が食料を得られた」という具体的な数字を出せば、国民の理解も進むはずです。外交の成果を誇るのであれば、堂々と説明してほしいという意見も多く見られます。

税金の使い道と政治家の説明責任

今回のWFPへの拠出は、国際社会から見れば高く評価されるものです。アジア・中東・アフリカの28か国に対する人道危機支援は、人命を救い安定をもたらす大切な取り組みです。しかし国内の視点から見れば、「約86億円」という額は決して小さなものではなく、納税者にとっては重い負担感を伴います。

政治家の中で、この問題について正面から説明する人が少ないのも気になります。与党も野党も、外交や国際貢献の実態を国民に伝える努力をしてこなかったのではないか。こうした批判が出てくる背景には、情報不足があることは間違いないでしょう。

結局のところ、国民が納得できる税金の使われ方であるかどうかが重要です。報道の場で、海外支援の意義や成果をきちんと示していくことが必要だと感じます。国際貢献と国内の課題解決を両立させることが、日本が進むべき道ではないでしょうか。

執筆::編集部