観光庁によると…
「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」の公募を開始します！
観光庁では、令和6年に「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」を策定するなど、多様な食習慣・文化的慣習を有する訪日外国人旅行者の受入環境を整備する取組を推進しています。
今般、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）を中心として複数の観光関係者が連携して受入環境整備に取り組む優良モデルを構築することを目的として、モデル地域を公募します。
採択結果
※選定に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしかねますので、ご了承ください。
（略）
公募内容
本事業に関して主体的に取り組む地方公共団体及びDMO等を対象に公募を実施します。
ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム等の多様な食習慣・文化的慣習を有する訪日外国人旅行者への受入対応を目的とした、以下の実証事業を行う地域・事業者を募集します。
・多様な食習慣や文化的慣習を有する訪日外国人旅行者の誘客促進・観光消費拡大に向けた事業
・地方公共団体、ＤＭＯ、飲食業、宿泊業、旅行業等の観光関係者が連携した旅行環境整備事業
・「戦略・計画」「人材育成・体制強化」「環境整備」「情報発信」「旅行商品造成」にかかる事業
［全文は引用元へ…］最終更新日：2026年4月14日
多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業
令和8年度予算額：100百万円
と記載されています。100百万円＝1億円です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001982239.pdf?utm_source=chatgpt.com
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
引用元：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00046.html?utm_source=chatgpt.com
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みんなのコメント
編集部の見解
観光庁が10事業を採択 訪日受入環境整備を推進
観光庁は、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリムなど多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者への受入環境整備を目的とした実証事業について、地域公募の結果、10事業を採択したと発表しました。
この事業は令和8年度予算で約1億円が計上されており、北海道では「ベジタリアン・ムスリムを含む海外学生ツアー受け入れ強化のための環境整備」、宮城県では多様な食習慣を持つ旅行者への受入環境整備、栃木県ではフードダイバーシティへの対応、石川県ではAIを活用したヴィーガン対応、熊本県では受入ネットワークの再構築などが採択されています。
訪日外国人の受入環境を整えることは、観光振興や地域経済への波及効果を期待する政策の一つとして位置付けられています。一方で、どのような基準で事業が選ばれたのかについては、観光庁は「選定に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしかねます」としています。
今回は、この発表に対する目立ったコメントは確認できませんでした。
国民への説明は十分なのかという声も
私は、このような事業を実施すること自体を議論する以前に、国民への説明が十分なのかという点が気になりました。
海外からの旅行者を受け入れるための環境整備や、地域観光を活性化させる取り組みには、それぞれ目的があります。その目的や期待される効果を政府が説明することは大切だと思います。
しかし実際には、こうした事業を知らない人も少なくありません。観光庁や関係機関のホームページを見れば内容は確認できますが、自ら調べなければ目にする機会は限られています。地上波のニュースなどでも、このような予算や採択事業が詳しく取り上げられる場面は多くないように感じます。
もし政府が「観光振興につながる」「外交や地域経済に役立つ」と考えているのであれば、その内容や成果をもっと積極的に発信してもよいのではないでしょうか。どの地域で何を行い、どのような成果が見込まれ、税金がどのように使われるのかを分かりやすく伝えることで、国民も判断しやすくなると思います。
説明が少ないまま事業だけが進むと、「税金だけが使われている」という印象を持つ人がいても不思議ではありません。そうした誤解を避けるためにも、情報発信は重要だと感じます。
コメントでは説明責任を求める意見も
今回の記事に対して大きなコメントの動きは確認できませんでしたが、このような政策が話題になる際には、行政の説明責任を求める意見が見られることがあります。
「税金を使う以上、目的や効果をもっと詳しく説明してほしい」「なぜこの事業が必要なのかを政治家自身の言葉で伝えてほしい」「成果があるなら積極的に公表すればよい」といった声です。
また、「国民が納得できる税金の使われ方なのかを判断するためには情報が必要」「予算だけでなく、その後の成果も継続して公表してほしい」という意見もあります。
一方で、訪日観光を促進することで地域経済への効果を期待する考え方もあり、政策にはさまざまな見方があります。そのため、賛否を問わず、まずは十分な情報が公開されることが重要ではないでしょうか。
政府や関係機関が「この事業によって何が改善され、どのような成果が得られたのか」を継続して説明し、政治家も国会や記者会見などで積極的に発信していけば、国民は事実に基づいて判断しやすくなります。
税金で実施される政策だからこそ、内容や目的、成果まで含めて広く共有されることが、国民の理解と信頼につながるのではないかと感じました。
執筆:編集部
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