概要
政府は2026年10月19日、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」について、学校や病院、福祉施設などの給食業務に限り、新規受け入れを再開する方針を示しました。
外食業分野では、外国人労働者の受け入れ人数が上限の5万人に達する見込みとなり、2026年4月から新規受け入れを停止しています。
しかし、給食業務では深刻な人手不足が続いていることから、政府は給食業務を「外食業分野」から、受け入れ枠に余裕のある「飲食料品製造業分野」へ移す方針です。
政府は2026年12月の閣議決定を目指し、2027年4月から運用を開始する予定です。
なお、特定技能1号と2027年4月に始まる「育成就労」を合わせた外国人労働者の受け入れ上限は、2028年度末までに約123万人とされ、今回の変更でも総枠は維持される見通しです。
一方、子どもたちが毎日口にする学校給食だけに、日本の衛生管理基準や食物アレルギーへの対応、調理現場での日本語による意思疎通など、安全管理をどのように徹底するのかが重要になります。
外食業では新規受け入れを停止しながら、給食業務だけ別分野に移して再開する政府の対応に、疑問を感じる保護者もいるのではないでしょうか。
【出典・参考資料】
■ 朝日新聞（2026年10月19日） 「特定技能の外国人、『給食』受け入れを別分野で再開へ 政府が運用案」 https://www.asahi.com/articles/ASVBM/
■ 読売新聞オンライン（2026年10月19日） 「外国人労働者の特定技能１号、給食業務の受け入れ再開へ…『外食』分野から『飲食料品製造』に変更」 https://news.livedoor.com/article/detail/32605976/
■ 時事通信（2026年10月19日） 「特定技能『給食』受け入れ再開へ＝来年４月、食品製造に分野移行」 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026101900749/
■ 毎日新聞（2026年10月8日） 「特定技能外食受け入れ停止 人手不足の『給食』は別分野で再開へ」 https://socialaction.mainichi.jp/2026/10/08/16260.html
■ 出入国在留管理庁（2026年10月19日） 「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00259
Xより
ハラル給食→税金が流れる
⚫︎初期審査費用⚫︎年間監査費用⚫︎更新費用
⚫︎その他(トレーニング、コンサルティング、出張費など)
(日本ハラール認定推進機構HPより)— AutumnSnow (@AutumnSnowRW) October 19, 2026
不衛生が心配!!
周りの日本人スタッフの仕事だけが増えそう!!— 小田宏行 (@hiroyukioda) October 19, 2026
1人1,000,000位税金取ったほうがいいんじゃないのか
ただで安く外国人労働者雇えると思ったら大間違いだって— 中島 勝司 (@ja8ucv_tit) October 19, 2026
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