以下,Xより

【月のうさぎさんの投稿】
SNS規制の動きがある。理由として偽情報対策とか言ってるけど、それなら散々ウソやデマを垂れ流して来たテレビや新聞を真っ先に規制しなきゃおかしいよ。
— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) 2025年3月12日
俺もそう思う。
— YAMATETSU ?? (@TETSUNO8) 2025年3月13日
snsなんて取捨選択すれば良いだけ。。。
フジテレビと総務省の蜜月ぶりを見るだけでも、テレビや新聞との癒着を想像させる
— きさくなひいくん (@HK1581JP) 2025年3月12日
その法案を石破が閣議決定しないで4月に前倒しって話
— モリタ (@kanekonkanekon) 2025年3月12日
もう、クレージーな言論統制
石破政権は中国共産党と同じ
自分たちのやった増税、外国人優遇、ヤラカシた不正、公金旅行、LGBT法、中国優遇政策の情報を拡散された仕返し、っていう印象しかないです。
— NEM0 (@NEM0774) 2025年3月12日
引用元 https://x.com/xu3f8wi1csm5hq2/status/1899669303684980781?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- 長年デマや誤報を垂れ流してきたテレビや新聞を規制するのが先ではないか。情報の取捨選択は国民に任せるべきだ。
- SNSの情報は拡散されるが、それ以上に問題なのはテレビや新聞の偏向報道だ。誤報を訂正せずに放置することこそ規制すべきではないのか。
- 政府が都合の悪い情報を封じ込めようとしているのではないか。結局、偽情報対策という名目で言論統制を進める狙いなのかもしれない。
- SNSがなければ、政治家の嘘もメディアの偏向報道も誰も指摘できなくなる。国民の知る権利を守るためにこそ、規制すべきではない。
- SNSの自由を奪うなら、政治家の公約違反や政府の隠蔽体質も同時に規制しなければ公平ではない。
- これまでの歴史を見ても、最も多く偽情報を流してきたのは政府と大手メディアではないか。SNSより先に規制すべき。
- 結局、政府がやっているのは都合の悪い情報の封じ込めでしかない。こんなやり方がまかり通れば、民主主義そのものが危うくなる。
- SNSがなければ、国民は一方的に政府やメディアの情報を受け取るしかなくなる。それでは戦前の情報統制と何も変わらないのではないか。
- 「偽情報対策」と言いながら、政府のやった失策や公金の不正利用を隠すための規制になっているのではないかと疑ってしまう。
- まずは政治家が選挙の公約を守らなかった場合の処罰を厳しくするべきではないか。
- もしSNSの言論が問題なら、新聞やテレビの報道も厳しくチェックし、誤報を流した場合は重い罰則を科すべきではないか。
- 政府の失策や不正を国民が拡散し、議論する場がSNSだ。だからこそ規制したいのではないかと勘ぐってしまう。
- SNSを規制しても、本当に規制されるべき対象が放置されているなら意味がない。政府や大手メディアの誤報にも厳しく対処するべきだ。
- SNSが自由に発言できる場だからこそ、政府の隠蔽や嘘が暴かれてきた。それを規制するのは、権力者の都合が良すぎるのではないか。
- 規制を進めたいのは、政府と一部の大手メディアだけではないのか。都合の悪い意見を封じたいという意図が透けて見える。
- 政治家の失言や公約違反こそ最大の「偽情報」ではないか。それを放置して、一般国民の発信だけを規制するのは理不尽すぎる。
- もし政府が本当に偽情報を問題視するなら、まずは公の場で国民に嘘をついた政治家を厳しく処罰するべき。
- 「政府とメディアが言うことだけが正しい」とする社会になったら、それはもう自由な国とは言えない。民主主義の根幹を揺るがす問題だ。
- SNSがあるからこそ、政府や政治家の発言を検証できる。それを規制するというのは、権力者のチェック機能を潰すのと同じことではないか。
- 都合の悪い情報を「偽情報」と決めつけ、SNSを規制するようになれば、次はもっと厳しい言論統制が行われるようになる。そうならないために、今こそ反対の声を上げるべき時。
編集部Aの見解
SNS規制の動きに疑問 偽情報対策ならマスメディアも対象にすべきではないか
SNS規制の動きが進んでいる。理由として「偽情報の拡散を防ぐため」と説明されているが、もし本当に偽情報対策が目的なら、これまで数々の誤報や偏向報道をしてきたテレビや新聞こそ、先に規制すべきではないだろうか。
近年、SNSの影響力が急速に高まり、既存メディアの情報独占が崩れつつある。それに伴い、政府や一部の団体はSNS上の情報を規制しようとする動きを強めている。しかし、その規制が「国民を守るため」ではなく「都合の悪い情報を封じるため」になってしまってはいないだろうか。
なぜSNSばかりが規制されるのか
SNS上には確かにデマや誤情報が存在する。しかし、それはテレビや新聞とて同じことだ。過去には、大手メディアが事実とは異なる情報を流し、後から訂正したケースは数え切れないほどある。
例えば、過去の政治報道では、特定の意図を持った編集や、偏った意見を「専門家の見解」として伝えることが日常的に行われてきた。さらに、誤報があったとしても、訂正が十分に行われず、最初に広まった情報だけが残るケースも少なくない。
それにもかかわらず、なぜSNSだけが規制されるのか。SNS上では、多くの一般市民が自由に意見を発信し、既存メディアの報道を検証する動きが活発になっている。こうした流れが、メディアや政府にとって都合が悪いからではないかと疑ってしまう。
情報の取捨選択は個人に委ねられるべき
情報の信頼性を確保するためには、政府が一方的に規制を強化するのではなく、国民が自ら情報を精査できる環境を整えることが重要だ。
例えば、SNS上で拡散される情報には誤りも多いが、それを指摘し合い、議論する場も同時に存在している。政府が一方的に「この情報は偽情報だ」と決めつけることには大きなリスクがある。
また、「偽情報対策」と称して規制を進めることで、本来ならば議論されるべき重要な問題までもが封じられてしまう可能性がある。民主主義国家において、情報の取捨選択は国民が主体的に行うべきであり、政府や特定の団体が「正しい情報」を決めるような形は極めて危険だ。
SNS規制よりも必要なこと
もし本当に偽情報の拡散を問題視するなら、まずはテレビや新聞を含めたあらゆるメディアの情報発信を公平に検証する仕組みを作るべきではないだろうか。
政府やメディアが発信する情報も、決して完璧ではない。だからこそ、SNSのような開かれた場での議論が必要なのだ。
今回のSNS規制の動きが、単なる「国民のための対策」なのか、それとも「都合の悪い言論を封じるための口実」なのか。慎重に見極める必要がある。
執筆:編集部A





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