【対米輸出】関税145％の中国「関税10％の日本を経由しろ」在日中国人がSNSで“日本偽装”指南か

テレ朝newsによると…

チキンレースはどこまで続くのでしょうか。アメリカは中国に対し、関税を145％にすることを明らかにしました。アメリカのトランプ大統領は中国との交渉について、「うまくいくと思っている」と話しました。

（略）

■中国　トランプ関税に84％で報復

敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

トランプ大統領は11日未明には説明内容を変更し、追加関税の合計は145％になると表明しました。

中国外務省は10日、さらなる対抗策の発動を示唆しました。

中国外務省　林剣報道官
「圧力、脅迫、恫喝（どうかつ）は、中国との正しい付き合い方ではありません。中国は戦いたくありませんが、戦いを恐れることもありません」

中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

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［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

関税が145％となった中国、「関税10%の日本を迂回し、日本の属性を持たせて米国へ輸出しろ」と在日中国人がSNSで指南　⇒ ネットの反応「迂回がバレたら日本が制裁食らうだろうから規制しないとな」「何が怖いかって、石破が乗り気になりそうなところ」 https://t.co/Ss6Yzxddne

— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 11, 2025

十分ありうる

— tadao0206 (@zr844855) April 12, 2025

石破が迂回手数料で50%ぐらい採るってことかな。

— sensor15 (@sensor15) April 11, 2025

石破は早く引き摺り降ろさんとね
傀儡政権なんで何をしでかすか？！

— 実写版 亀仙人? (@h230810h) April 11, 2025

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900022477.html

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みんなのコメント

• やりそうだな、だから呼ばれたのか、
• みんなよく見てる。そしておおむね意見が一致！！
• 石破かだからな??やりそう℃??
• 早急に品質表示基準の見直しをし企画の段階から最終工程におけるまで日本が関わっていないものに関しては『日本製』の表示を許してはいけないと思います
• ODA、天皇皇后両陛下訪中、技術支援、留学生支援等、今まで中国に手を差し伸べてきた結果が反日教育、侮日、領海侵犯です。 どれだけ日本人が被害を被ったか。 利己的な恩知らず恥知らずは助けてはいけません。 今度こそ封じ込めないといけません。 日本に損失を与える外国人はビザ停止。
• 侵略が進んでるな。ヤツラに取って絶好のチャンス！
• 石破茂と岸田文雄の仲間達ならやりそうで怖い…。
• 嫌な予感しかしない､､､ でもトランプは百も承知なので、先に日本に中国から離れろって言ってきた 中国切らんと大変なことになるって石破は理解してねーだろーなー
• 売国奴の総理で日本は苦しむわ
• こんなの、とっくにバレてんじゃないの？日本にもとばっちりが…。　まさか石破の親書に　どうぞ日本を迂回に利用してください　なんて書かれてないだろうな。
• 元々中共の港は浅いから大型船が接岸できない。 だから日本で積み替えて太平洋を渡ってる。 書類上の工作をするだろうが、そんなに簡単にアメリカ側を騙せるかねぇ・・・ モノの原産国を偽装するのなら、一旦日本で通関して再梱包せなならん。 それとも梱包そのものの偽装を中共出荷時にするのか？
• 石破の親書に 「日本からの迂回がおすすめです」 って書いてあるかも
• 自公維新立民を勝たせたら迂回通路になりますね?‍?すぐバレて日本終了☑️のお知らせが
• やっぱりそういう流れになる?中国と距離をとれ！巻き込まれる?
• この時期訪中団送る公明党，自民党。 これは中国から対米協調するように呼ばれましたね。 トランプからはっきりと「支那と手を切れ!」と言われたのに、これでは日本も高率関税の標的になりますね。 日本の輸出産業は壊滅して、支那に乗っ取られます。
• 日本で作った証明がないから無理だろ。
• これでアメリカの怒りを買ったら、日本がガタガタに…。 まあ、最低限自民党は無事では済みますまい。
• 公明党の斉藤を訪中させるな
• そうして バレて トランプ怒らせて 制裁食らうよ
• 中国に二年ほど住んでましたが、中国人は、抜け穴探しが上手く、モラルや常識がありません。親中よりな政府と、ガバガバな法律は、中国人にとって天国です。 良い政党（国民民主、参政党、日本保守党）を見つけ、日本が出血多量死しないようにしましょう。まだ間に合いますと信じて。

編集部Aの見解

中国の関税迂回スキーム──なぜ日本が“利用される側”になっているのか

最近、SNS上で話題となっている投稿を見て、深く考えさせられる出来事がありました。それは、米中の間で激化する関税競争に乗じて、日本を経由地として利用しようとする中国人起業家の動きについてです。

報道によると、現在アメリカは中国からの一部輸入品に対して、最大で145％の高関税を課すと明言。これに対抗して中国も報復関税を発動しています。こうした状況下、中国国内では「日本を経由すれば関税を回避できる」との声が上がっており、実際に日本国内で法人を設立して製品の軽加工を行い、「日本製」としてアメリカに輸出する事例が増えているとのことです。

私はこの話を聞いて、率直に「日本が利用されている」と感じました。そして同時に、こうした動きが放置されることで、日本が国際的な制裁の対象になる可能性すらあるのではないかという、強い危機感を抱きました。

一見合法、でも本質は“抜け道”

関税というのは、各国が自国の産業を守るために設定する経済の防衛線です。正規の貿易ルールの中で、どの国とどう付き合うかを決めるための重要なツールでもあります。アメリカが中国に対して関税を引き上げるのも、政治的・経済的な理由が背景にあるはずです。

それにもかかわらず、中国国内の一部では「関税を回避するには、日本で一度組み立てて『日本製』のラベルを付ければいい」といった投稿が出回っているという報道には、正直驚きました。

確かに、加工や再包装など一定の工程を経れば「原産地表示」は変わる可能性があります。しかし、その目的が「高関税を避けるため」だとすれば、それは単なる“関税回避スキーム”であり、抜け道に過ぎません。

本質的にこれは、貿易のルールに対する“悪用”です。そして、その舞台として日本が選ばれているという事実に、私は強い違和感を覚えます。

利用される日本、そしてリスクを背負うのも日本

もし仮に、こうした「日本経由スキーム」がアメリカ側に察知された場合、日本はどう見られるでしょうか。最悪のケースでは、「日本もグルになって関税逃れを助長している」と解釈されかねません。そうなれば、日本製品に対する信頼が損なわれ、対米貿易にも影響が及ぶことは避けられないでしょう。

つまり、得をするのは中国側だけ。日本は、手間やコストをかけて法人登記の土台を提供しながら、最終的に“責任”だけを負わされる構図になってしまうのです。

これは、安全保障と同じで、「使われる国」になってしまうことの危険性を象徴しているように思えました。

なぜ日本は“規制”に踏み出さないのか

このような動きが明るみに出た以上、日本政府、特に経産省や外務省、税関などの関係機関が速やかに実態を調査し、適切なガイドラインや対策を講じるべきだと思います。

ところが現時点で、そうした公的なリアクションは見られません。まるで「気づかないふり」をしているようにさえ感じます。もし、日本国内で“実体のない工場”を構え、書類上だけで「日本製」として輸出している企業があるとすれば、それは早急に精査されるべきです。

「実態のない法人を通じた輸出」が常態化すれば、日本の輸出統計そのものの信頼性にも関わりますし、何より日本がルールを守らない国だと思われること自体が深刻な問題です。

私はここに、国家としての責任感の希薄さを感じずにはいられません。

石破氏の名前が出ることへの一抹の不安

SNS上では、この件に絡めて「石破首相が乗り気になりそう」という意見も散見されました。もちろん、現時点では推測の域を出ませんが、もし仮に日本の政治家が「中国との関係強化」や「経済の活性化」などを理由に、こうしたスキームを容認・黙認するような動きを見せるなら、それは非常に危険な流れだと私は考えます。

今の日本に求められているのは、近視眼的な経済活性化ではなく、国家としての信用を守るための一貫した姿勢です。

目先の利益よりも、長期的な国家の品格や独立性こそが、世界からの信頼につながります。だからこそ、「一時的な商機」に飛びつくのではなく、日本の立ち位置を明確に守るべきだと思っています。

チキンレースの舞台に引き込まれないために

米中間の関税合戦は、いわば経済的なチキンレースです。どちらが先に音を上げるかを競いながら、互いに制裁の応酬を繰り返している。しかし、その真ん中に日本が入り込んで「抜け道の提供者」になってしまえば、単なる傍観者では済まされません。

たとえ直接的な関係がなかったとしても、「あの国は制度を悪用する中国のために動いた」と見られた時点で、国際社会からの信頼は一気に失われます。

私たちが今すべきことは、この動きに対して「断固とした姿勢」を示すことです。正しいルールの下で、正々堂々と国際競争を行う国家であるというメッセージを、内外に発信していくことが何よりも重要だと考えます。

執筆:編集部A