【トランプ政権】留学生向け奨学金を停止

日本経済新聞によると…

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。

国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

これは日本も見習うべき

【トランプ政権、留学生向け奨学金を停止】
https://t.co/IHQ40tkrLw

— himuro (@himuro398) April 12, 2025

本当意味わからん
日本人に使えよ！
日本人の税金なんだから！誰だよ
そんな事決めたの！ pic.twitter.com/OaUq34PFVw

— 花幸? (@GyTOGf3RTanlp98) April 12, 2025

日本人が日本のために海外で勉強したいなら国が奨学金を出すなら分かる。
なぜ海外から来る外人に日本が奨学金出しているんだ？
そこの国が出せよ。

— nico (@WO0DBzQ2eR57544) April 12, 2025

トランプ大統領の至極まともな判断が国民の血税でガイジン育てる狂った日本の実態にメスを入れるきっかけになって欲しい

— 蝶番 (@b2fly_ebfry) April 12, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080510Y5A300C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1741384335

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みんなのコメント

• 当たり前だ
• これが本当だと思う
• まぁ当たり前なんだけど
• 停止→チャイニーズドラゴンに借りたらええねん
• 良い話し
• トランプ大統領の至極まともな判断が国民の血税でガイジン育てる狂った日本の実態にメスを入れるきっかけになって欲しい
• 溜息が出るくらい羨ましい！
• 留学生が金払うのは当然
• 日本でも是非‼︎
• 当然です！
• 素晴らしい！
• 財源増えますね
• 当たり前の事なんだけどな。なんで国は自国民のために働かないんやろな。
• まじで思いますね！
• 留学生向け奨学金って 　中国にもあるのかなー??
• 大賛成！ 本来留学ってその国だったりその学校だったりに行きたい学びたいでするもんやろ だったら自分の金で行くのがあたりまえ！ 別の形で応援するのはありだけど金銭的支援はしなくていい！
• それでいいと思う 自国の学生あげれば　 学費、基地外みたいに高いらしいから 何十年か前は大学生は免除して他の若い子ベトナム戦争送りにしていたしね
• 日本も早くそうしよう
• トランプ政権、留学生向け奨学金を停止 ⇨ これを真っ先に日本でもやっていただきたい！ 日本の学生が奨学金返済に苦しんでいるのに なぜ 外国人留学生は奨学金を貰えるの？？？
• 日本はプラスで生活費まで援助され、医療費も安い。なぜか給付金も受けとれる始末。 日本の学生は奨学金のためバイト三昧の子もいる。 なぜ日本人が日本で学ぶための援助じゃないのか。 高校の無償化も日本国籍、国民だけにしてほしい。
• アメリカやオーストラリアとは違って日本はネイティブが主要民族ですものね
• アメリカの大学は州民以外の授業料2倍、外国人は更に2倍の4倍。 更に奨学金無いのか、キツイですね。 まぁしょうがないですね。

編集部Aの見解

トランプ政権の留学生奨学金停止──日本はこの姿勢を他人事にして良いのか

アメリカが、留学生向けの奨学金支援を停止したというニュースが報じられました。対象となったのは、フルブライト奨学金やギルマン奨学金など、国務省が支援する国際的な奨学金制度で、アメリカ国外の学生たちにとっては非常に重要な支えとなっていた制度です。

私がこの報道を見て最初に感じたのは、「これはアメリカらしい判断だな」ということでした。合理的かつ、はっきりと自国の利益を優先する姿勢が見て取れます。言い換えれば、教育支援にすら「アメリカファースト」の方針を適用しているのです。

これを他国の話だと笑っていられる日本人が、果たしてどれだけいるでしょうか。

自国の学生には支援が少なく、外国人には手厚い奨学金

ふと我が国のことを思い出しました。日本では、海外からの留学生に対して、日本国政府が学費や生活費まで支援する制度が数多く存在しています。中には、月額15万円以上の奨学金と渡航費・授業料が全額免除されるような、極めて手厚い待遇を受けている外国人留学生もいます。

一方で、日本人学生が進学の夢を諦めたり、奨学金という名の“借金”を背負って苦しんでいるケースも少なくありません。家庭の経済状況により進学を断念する若者もいますし、奨学金返済の負担で結婚や出産を遅らせているという現実もあります。

この状況を見て、「本当にこの国は誰のために税金を使っているのか」と、疑問を持つ人は少なくないはずです。

「その国の学生はその国が支援すべき」──当然の話ではないか

今回のアメリカの措置を「冷たい」と批判する向きもあります。しかし、私はむしろ自然な判断だと思います。教育支援というのは、まず自国の将来を担う人材に投資するのが基本ではないでしょうか。自国の若者が高等教育を受けられない一方で、他国の学生に手厚く援助する──それは本末転倒というものです。

SNSでも「なぜ日本が外国人に奨学金を出しているのか。そこの国が出すべきではないか」という声が上がっていましたが、まさにその通りだと感じました。

もちろん、優秀な人材を世界から受け入れる意義はあります。しかし、それが「日本人よりも優遇されている」と映ってしまえば、国民の不満は避けられません。優先順位を明確にするべきです。

自国優先の教育支援──日本も方針を見直すべき時期に

アメリカのように、自国の学生を第一に考えた教育政策を、日本も真剣に検討すべき時期ではないでしょうか。日本人の学びたい気持ち、将来の可能性に投資する。その姿勢があって初めて、社会全体が将来に希望を持てるようになると私は思います。

日本の奨学金制度には、多くの改善の余地があります。特に、「返さなければならない奨学金」が主流である現状は、教育を「借金付きの権利」にしてしまっているようで、本質を見失っている気がしてなりません。

教育とは、国家の未来を担う“種まき”です。だからこそ、自国の子どもたちにこそ、もっと投資されるべきです。そしてその上で、余力があれば他国との交流や支援を広げていく──これが本来あるべき順序だと思います。

「教育で国が変わる」ことを忘れてはならない

アメリカの決断には賛否あるでしょう。しかし、少なくとも彼らは「国家運営のために、教育政策をどう位置づけるか」というビジョンを持っているように思います。

日本もまた、少子高齢化、経済の縮小、技術人材の流出といった課題を抱えています。こうした中で、「国の未来を誰が支えるのか」を真剣に考えるなら、自ずと「教育支援は誰のためにあるのか」という問いに向き合わなければなりません。

私は今回のアメリカの方針を、他国のドライな判断として片づけるのではなく、日本が進むべき教育支援の在り方を見直すヒントとして捉えるべきだと強く思います。

執筆:編集部A