石破総理に村上議員が「外国人労働者の更なる活用」を提言／サントリー新浪氏は株価下落でもNISA推進に言及

アセアンポータルによると…

石破総理が任命した有識者からは、海外からの外国人労働者の更なる活用をすべき、NISAなどの活用を促し資産運用立国を着実に推進すべきなどの提言が行われていることが明らかになった。

石破総理は、４月２１日、総理大臣官邸で令和７年第５回経済財政諮問会議を開催した。総理は、「本日の議論を踏まえ、地方創生２．０の『基本構想』の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、『楽しい日本』、『楽しいふるさと』を創ってまいります。その際、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出してまいります」との旨を述べた。

なお、この会議に参加した、元ローソン、現サントリー・経済同友会代表幹事である新浪剛史氏などからは、『グローバル対応について』として、【海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべき】【NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要】などの提言が実施されていた。

総務省の村上議員からは、「地方創生2.0」の実現に向けた取り組みでは、【女性、若者、シニア、外国人、副業人材へのアプローチを強化】していると説明されている。また、長期的な視点に立った政策立案では、【我が国の生産年齢人口は減少する見込みであるため、今後、担い手不足が深刻化する中、若者・女性・シニアなどの人材を確保した上で、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきではないか】と提言している。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破総理に総務省の村上議員が外国人労働者の更なる活用を提言、サントリーの新浪氏は株価下落でもNISAの活用促進とhttps://t.co/ZIcHLzW29d

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 22, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36442

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編集部Aの見解

外国人労働者と資産運用立国、方向性への違和感

石破総理が総理大臣として経済財政諮問会議を主導し、地方創生2.0や国土強靱化といったビジョンを掲げていることについて、私は一定の評価をしています。国全体として将来に向けた構想をまとめる努力は必要不可欠ですし、「楽しいふるさと」を創るという言葉にも、温かみを感じました。

しかし、その中で出されたいくつかの提言には、どうしても違和感を覚えざるを得ませんでした。特に、外国人労働者の更なる活用と、資産運用立国を掲げたNISAの活用推進という2つの柱は、今の日本にとって本当に優先すべきものなのかと疑問が残ります。

外国人労働者「頼み」の国家にしてはいけない

まず、総務省の村上議員が提言した「外国人労働者の更なる活用」について。私は、この国の将来を外国人労働力に頼り切るという発想自体に危うさを感じています。

確かに、日本の生産年齢人口が減少していることは事実です。しかし、その対策として安易に「外から人を入れる」ことを正面から語る前に、本当にやるべきことがあるのではないでしょうか。たとえば、働きたいのにチャンスを得られていない高齢者、出産や育児で職を離れた女性、地方で埋もれている若者など、まだ国内に活かせる人材は少なくありません。

さらに言えば、「人手不足＝外国人に任せる」という短絡的な発想は、日本という国のかたちを変えてしまう可能性を秘めています。文化、治安、地域コミュニティへの影響。それらへの懸念は決して杞憂ではありません。外国人の受け入れに対して無条件に反対するつもりはありませんが、少なくとも「日本らしさ」を保ちつつ共生できる仕組みづくりを先に進めるべきです。

郷土を「楽しい」と感じるためには

石破総理は「楽しいふるさと」と繰り返していますが、地方に暮らす日本人が本当に安心し、誇りをもてる社会というのは、価値観や言葉、文化が共有できる基盤があってこそです。

仮に外国人の割合が急増した場合、地方の教育、医療、福祉といった社会制度には大きな圧力がかかるでしょう。それらに備えもないまま拙速に受け入れを進めるのは、かえって地方創生の足かせになるのではないかと危惧しています。

日本の良さとは、地域ごとに根ざした郷土意識や人とのつながりです。それを大切にせず、数の論理で労働力を外から入れてしまうのは、本末転倒だと私は思います。

NISAと資産運用立国への疑問

次に、サントリーの新浪剛史氏による「NISAやiDeCoを活用し資産運用立国を目指すべき」という提言についてです。これもまた、発想自体は分からなくもありません。老後資金や経済の活性化という観点で、投資の必要性があるという理屈も理解できます。

ただし、現実に目を向けると、投資に回せるほどの「余裕資金」がある家庭は限られています。生活費のやりくりに追われている人にとって、NISAやiDeCoの話は遠い世界の話に過ぎません。

それに、そもそも「資産運用立国」という考え方が日本に本当に合っているのかも疑問です。堅実な貯蓄を美徳としてきた国民性、長年にわたり築かれてきた社会保障制度、これらを土台にしてきた日本が、急に「投資で自己責任」の社会に舵を切ることに、私は強い違和感を覚えます。

国が国民に求めることが多すぎる時代

最近の政策全般に感じるのは、「国がやるべきことを国民に押しつけすぎている」ということです。労働力が足りないから外国人を受け入れろ。将来不安だから自分の資産は自分で運用しろ。すべてが「自己責任」で進められようとしているように思えてなりません。

私は、国家の役割とは、国民一人ひとりが安心して暮らせる基盤を整えることにあると考えます。便利な言葉で目先の対処ばかりを優先し、国の形を変えてしまうような政策を、拙速に進めてしまうことだけは避けなければなりません。

最後に

石破総理が掲げた「楽しい日本」には共感する部分もあります。ただし、その実現に向けた道筋が本当に国民の暮らしを見つめたものであるかは、しっかりと吟味していく必要があると私は思います。

外国人労働者の活用や資産運用立国の推進は、決して悪いことではありません。ただし、それが「国内の人材活用よりも優先される」「国民の生活が置き去りにされる」ような形であってはならないと強く思います。

これからの政策において最も求められるのは、「急がず、焦らず、足元を見つめる姿勢」だと私は信じています。

執筆:編集部A