馳浩知事の石川県は万博をいかし外国人受入体制の構築へ

アセアンポータルによると…

馳浩知事の石川県は万博をいかし外国人受入体制の構築へ

馳浩知事の石川県は、令和7年度石川県インバウンドセミナーを5月19日に開催することが明らかになった。

石川県によると、国によると昨年の訪日外客数は年間で3600万人を突破し、過去最多となったほか、今年は大阪・関西万博が開催されるなど、訪日外国人観光客のさらなる増加に期待がかかるとしている。

そのため、石川県では、時機を逃すことなく、外国人受入体制を整え、各々の取り組みを発信していくことが極めて重要であり、外国人旅行者の最新動向や多様なニーズについて理解を深めるため、県内の観光事業者や団体などを対象としたセミナーを開催することとなった。

予定しているプログラムは、第１部 【講演】サステナブルツーリズムについて（講師：一般社団法人 JARTA 代表理事 高山 傑 氏）、第２部 石川県のインバウンド施策について、となる。定員は、100名程度となる。対象となるのは、石川県内の宿泊施設、観光施設、飲食店、土産 物等小売店、交通機関などの観光関連事業者、団体・市町などの観光担当となる。

なお、この事業は、県からの委託を受けて、協同組合アドビジネスセンターが実施する。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 14, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36599

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みんなのコメント

編集部Aの見解

観光特需の裏で疲弊する“もう一つの日本”

石川県が開催する令和7年度インバウンドセミナーの内容を知り、率直に「またか」という気持ちになったのが本音です。関西万博という国を挙げた大イベントを好機ととらえ、外国人観光客を呼び込む動きが加速する中で、石川県もその流れに乗って受け入れ体制を強化しようとしていることは理解できます。しかし、その一方で、すでに全国各地で“観光公害”が深刻化している今、果たしてそれが本当に「地域にとっての幸せ」なのかという疑問が拭えません。

観光事業者や自治体にとって、外国人観光客は経済の起爆剤と映るかもしれません。ただ、観光業に直接関わらない多くの住民にとっては、むしろ生活のしづらさや不安の原因にもなっているという現実があります。私の暮らす地域でも、ここ数年で外国人観光客が増えた結果、深夜の騒音、ごみ出しのルール無視、駅やバス停での混雑といったトラブルが相次ぐようになりました。

にもかかわらず、住民側の声はなかなか行政には届かず、表では「おもてなしを強化しましょう」「多言語化を進めましょう」といった言葉ばかりが目立ちます。観光業だけが潤い、それ以外の人たちは我慢を強いられるという構図が、いつの間にか全国に広がっている気がしてなりません。

こうした中で、また一つ地方自治体が「外国人受け入れ体制の強化」を掲げて動き出したことに、素直に喜べない自分がいるのも事実です。

「受け入れること」ばかりが目的になっていないか

今回のセミナーの趣旨には、「訪日外国人観光客のさらなる増加に対応するため」「外国人旅行者の多様なニーズに応えるため」という言葉が並んでいました。それ自体は悪いことではありません。時代がグローバル化している以上、観光立県を掲げる地域が対外的な対応を強化することも理解はできます。

しかし、今の日本におけるインバウンド政策は、どうにも“数”ばかりが先行しているように思えてなりません。どれだけ多くの外国人を呼び込むか、どれだけ経済効果を出せるか。そういった数値目標ばかりが強調され、その一方で「地域住民の声」や「観光による弊害」といった点は、あまり顧みられていないのが現実です。

観光事業者だけを対象にした取り組みではなく、実際に観光地で暮らしている地元住民の目線からも「何が必要か」を問うた方がよほど有意義ではないかと感じました。

外国人がルールを守らないまま地域に入ってきて、文化やマナーの違いからトラブルになるケースは、いまや決して珍しくありません。それでも「観光はありがたいこと」としてすべてを飲み込むような空気ができてしまっては、結局のところ“共生”とは程遠い現実になります。

本当に必要なのは、観光客の数を増やすことではなく、「地域が疲弊せず、無理なく対応できる上限を見極めること」ではないでしょうか。

真の共生とは、まず日本人の生活が守られてこそ

外国人を受け入れることが、いつの間にか“善”であるかのように語られる時代ですが、私はその前にまず「自国民の暮らしが安定しているか」を見直すべきだと考えています。

観光業界が潤っても、地域のごみ処理が追いつかない、病院の予約が取りづらくなる、交通機関が観光客に占拠される――。そんな日常が続いてしまえば、「観光で活気づいている」という見方は、ごく一部のものにすぎません。

さらに言えば、観光客の中には、物価の違いや為替レートを利用して“買い占め”のような行為に出る者もおり、それが地元住民の生活に支障をきたしているという声も耳にします。にもかかわらず、行政側から「歓迎すべき現象」と片付けられてしまう現実があるのなら、それはあまりにも一方的な視点だと感じます。

観光はたしかに経済にとって重要な産業です。しかし、それを支えているのは、地元の人たちの日々の暮らしであり、公共インフラであり、地域の文化そのものです。それがないがしろにされたまま、外国人観光客だけを優遇するような構造は、決して持続可能な観光ではないと思います。

石川県が今回のセミナーを通じて、そうした「現場のバランス」を意識した対応を打ち出してくれることを、心から願っています。地域にとって本当に意味のあるインバウンド政策とは、まず日本人の暮らしがきちんと守られたうえで成り立つものだと、私は思います。

執筆:編集部A