石破首相、2040年に「所得5割増」公約[25/6]

TBSテレビによると…

石破総理「2040年GDP1000兆円目指す」参院選“一番目の公約”に 所得5割増も

石破総理は先ほど、夏の参院選の自民党の公約に、2040年に名目のGDP＝国内総生産1000兆円の経済を目指すと明記する考えを明らかにしました。

石破総理 「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示をいたしたところでございます」 また、石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」と強調しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【2040年に「所得5割増」公約 首相】https://t.co/xn9QFgWEXr

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 9, 2025

15年後ってお前ら皆いなくなってて責任取らなくて良いからホラでも何でも言えるよな。

— ソーエ(曹叡) (@shokatsusooe) June 9, 2025

15年後にそれを掲げても無意味だし
プロセスは？

— レイ@育休パピ (@rhka716) June 9, 2025

寝言は寝て言うもんだよ。だからお家に
帰り2〜3年寝ていなさい。

— おはじき、 (@ohaziki9078) June 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ab23d2fdf3300b204ee2c8521d171bc037de75cc

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みんなのコメント

• 選挙前のリップサービスにしてはファンタジー過ぎるw 1年先でも予想が出来ないのに、15年先の事なんか誰も分からんよw
• 目指すことは悪くはないんだろうけど… 公約としてとても検証しようのないものをポンと打ち上げてもだから何としか言えない。 だいたい少子化が進めば国のＧＤＰよりも国民一人あたりのＧＤＰの方がまだ役に立つかも。 変な話スーパーインフレでも起きたら数字上はクリア出来るかも知れませんが対して意味のある数値ではないように思います。 未来を考える事は非常に大切なのですが、今があっての未来である事を忘れられては困ります。 少々余裕のある社会ならば未来を考える事も出来るでしょうが今は本当に生活が逼迫しています。 そしてそこからどの様に這い上がるのか、その道筋こそ公約として相応しいはずです。
• 今の政策のままでは名目GDPがいくら増えても国民1人1人が幸せに暮らせる社会とはほど遠い気がしますよ。世界の先進国ではホームレスの数が驚くほど増えています。先ずは人間の衣食住に不自由しない事が大前提ですよ。こんな事言うと必ず叩かれますが、一部の企業や一部の民に富を独占させてはいけません。この社会は全ての人間たちがいるから回っているんです。そこに感謝を忘れてはいけませんよ。
• 2040年までにと具体的な期日があるのに具体策もない。それを公約に盛り込んでどうするの？ 今の物価高、実質賃金が伸びない、生活は苦しくなる一方。それらに対する事が近々の課題なのにね。 あ、それからたしか石破総理は６月中旬には米価が3,000円台に落ち着くとおっしゃっていましたが中旬頃に近隣のスーパーに視察にでも行ってください。
• 
  15年先に実現できたか検証できる公約ですか。 長すぎです。 せめて、5年先に検証できる公約を掲げて下さい。 経済成長は、緊縮財政財政再建の下では実現できません。 方針を転換して下さい。
• 恒久的に労務費を上げるには複数年に渡って販売価格を大幅に上げないと労務費がついてこない。賃上げが実現する前に人生が破綻する人達が溢れはじめ、2040年には生活保護対象が激増して今以上に貧富の差が激しくなる。労働者人口に陰りが出始めそこに低賃金でも働く外国労働者が流入してより混迷を極める。 今のアメリカの様子がそのまま15年後の日本になる。
• 平均所得上げる事を目標みたいだが、所詮は民間が、と逃げるでしょう。 また上がるのは決まって、大企業。大企業が上がれば、平均も上がる。政府はこれを見て、上がったと喜ぶ。中小企業、さらに小さな所は、全く関係無い。 これが一番の公約、っていうのは、政治家としてズレていると思う。 所得を増やすのなら、所得税など減税かな。 でも減税は絶対にしないのが自民。お上、財務省に怒られるからか知らないが。 出来なくても民間事ですから、と逃げる事は、アメリカの製鉄、投資の話で実績を作っている。 ＧＤＰにしても、それまで在任していないだろうから、好き放題言えるのではなかろうか。無理だろう。 浮世絵物語を作って、最後は得意のちゃぶ台返しだろう。 結局、民間に全部丸投げだと思う。
• 平均所得上げる事を目標みたいだが、所詮は民間が、と逃げるでしょう。 また上がるのは決まって、大企業。大企業が上がれば、平均も上がる。政府はこれを見て、上がったと喜ぶ。中小企業、さらに小さな所は、全く関係無い。 これが一番の公約、っていうのは、政治家としてズレていると思う。 所得を増やすのなら、所得税など減税かな。 でも減税は絶対にしないのが自民。お上、財務省に怒られるからか知らないが。 出来なくても民間事ですから、と逃げる事は、アメリカの製鉄、投資の話で実績を作っている。 ＧＤＰにしても、それまで在任していないだろうから、好き放題言えるのではなかろうか。無理だろう。 浮世絵物語を作って、最後は得意のちゃぶ台返しだろう。 結局、民間に全部丸投げだと思う。
• 公約を守らないことは前の衆院選で証明された。公約を守らないで良いと理解した内閣政党はできもしない公約を掲げただけ。 GDP1000兆、所得5割増の財源を示して欲しい。年収200万が300万になってもな

編集部Bの見解

「2040年にGDP1000兆円・所得5割増」公約の現実味

私は石破首相が「2040年に名目GDP1000兆円、平均所得5割増」を掲げる方針を明らかにしたことに対し、率直に言って驚きを隠せませんでした。確かに大胆なビジョンを示すこと自体はリーダーの役割のひとつですが、15年後という極めて長期的な目標を、しかも次の参院選の“1丁目1番地の公約”とするのは、あまりに抽象的で説得力に欠けます。

なぜなら、現時点で経済の不確実性が極めて高まる中、2040年という遥か先の目標を語られても、現実の暮らしに苦しむ国民の共感は得られないからです。むしろ「なぜ今ではないのか」「これまで何をしてきたのか」といった疑問が湧くのが当然です。特にここ数年、実質賃金は下がり続け、物価は上昇の一途をたどっているにも関わらず、政府は減税を避け続け、2万円給付のような一時的な対処でお茶を濁してきたにすぎません。

15年後の約束より、今やるべき具体策を

私が最も疑問に思うのは、「なぜ今、所得を5割増やす努力をしないのか」という点です。2000年代初頭から2025年の間に、庶民の所得が大きく増えたという実感を持っている人はほとんどいないはずです。むしろ可処分所得は減り、税と社会保険料の負担は年々重くなるばかり。なのに、それを改革するどころか「大切なものはタダではない」として国民に新たな負担を求める始末です。

石破政権は口先では「物価上昇を上回る賃上げ」と言いますが、現実には企業の投資環境を整備するどころか、増税や規制強化といった逆行する政策を繰り返してきました。しかも、肝心の中小企業支援策や雇用の質向上については、目立った成果が見えていません。

それなのに、15年後の理想を語ることで国民の関心をそらそうとしているように見えてなりません。私は、国民が求めているのは、15年後の空論ではなく、今この瞬間の生活の改善です。目の前の課題を先送りするような公約では、かえって不信感を募らせる結果になるでしょう。

夢の数字ではなく、実現可能な施策こそが必要だ

私は、GDP1000兆円や所得5割増という数値自体を否定するつもりはありません。むしろ、それを実現する強い意志が本当にあるのなら、それにふさわしい成長戦略を今すぐにでも打ち出すべきです。

たとえば、国内産業の空洞化を食い止め、地方経済の活性化を本気で進める。企業が安心して設備投資や人材育成に取り組める環境整備。消費税を含む税制改革に踏み込み、真の意味で家計を支える政策を導入する。そうした具体的な行動こそが、数字以上に国民の信頼を得る近道だと私は考えます。

また、公約の中に「平均所得5割増」と記すのであれば、その前に「現状の所得低下をどう食い止めるか」を明確にするべきです。今苦しんでいる人たちが、2040年まで我慢し続けろというような政治姿勢では、日本経済の活力はますます失われていくでしょう。

選挙を前にして、理想論ではなく現実路線に目を向けるべきです。国民はもう、言葉だけの約束に期待してはいません。

執筆:編集部B