岩屋外相、イエメン若年層の職業訓練を支援、IOMに3.56億円無償資金協力

記事によると…

岩屋外相はイエメン若年層の職業訓練を支援、IOMに3.56億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、中東のイエメン共和国における、国内避難民を含む若年層のための職業訓練を支援するため、USAIDからの支援減少により資金減少となっている国際移住機関（IOM）に対して3.56億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、高い失業率が常態化しており、公立技術・職業訓練校（TVTC）は、その機能が著しく低下しており、技能を有する労働者の育成が困難となっているとしている。加えて、人口の約7分の1に上る国内避難民は、手に職を持たず就業できないがゆえに収入を得られず、多くは通常の生活を送ることができない状況にあるとしている。

そのため、外務省は、7月13日、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、アシュラフ・エル・ヌール国際移住機関（IOM）サウジアラビア事務所代表との間で、供与額が3.56億円となる無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、南部のアデン県、ラハジュ県及びタイズ県の3県において、TVTCの整備及び研修などを行う。国内避難民を含む若年層に対する職業訓練の拡充及び経済的手段の増大を図ることで、同国における若年層の就業機会の拡大に寄与することが期待される。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　　2025年7月14日

外務省ホームページ

イエメン共和国に対する無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」）に関する書簡の署名・交換

　7月13日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、アシュラフ・エル・ヌール国際移住機関（IOM）サウジアラビア事務所代表（Mr. Ashraf El Nour, Head of the IOM Country Office in the Kingdom of Saudi Arabia）との間で、無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」（供与額3.56億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、高い失業率が常態化しています。一方、同国の公立技術・職業訓練校（TVTC）は、紛争に伴うインフラの損壊や資金不足等により、その機能が著しく低下しており、技能を有する労働者の育成が困難となっています。加えて、470万人（人口の約7分の1）に上る国内避難民は、手に職を持たず就業できないがゆえに収入を得られず、多くは通常の生活を送ることができない状況にあります。
この協力は、南部3県（アデン県、ラハジュ県及びタイズ県）において、TVTCの整備及び研修等を行います。国内避難民を含む若年層に対する職業訓練の拡充及び経済的手段の増大を図ることで、同国における若年層の就業機会の拡大に寄与することが期待されます。
紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、シーレーンの安全確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。

［全文は引用元へ…］令和7年7月14日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はイエメン若年層の職業訓練を支援、IOMに3.56億円無償資金協力https://t.co/foJfvA7mKA
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 14, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37112

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02405.html?utm_source=chatgpt.com

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編集部の見解

日本の若者の現実を見ないまま、なぜ海外支援ばかりが優先されるのか

外務省がイエメン国内の若年層を対象にした職業訓練支援として、3.56億円の無償資金協力を決定したというニュースを知り、率直に言って複雑な気持ちになった。確かにイエメンは長年の紛争によって国の機能が大きく損なわれている地域であり、職を失った若者や国内避難民への支援が急務なのは理解できる。しかし一方で、では我が国の若者の生活はどうなのかと、思わず自問してしまう。

日本国内でも、非正規雇用に甘んじざるを得ない若者、奨学金返済に追われる学生、親の介護や生活苦で夢を諦めるしかない状況に置かれている人たちが数多く存在している。そうした現実に対して、国が本気で向き合っているとはどうしても感じられない。教育機会の格差、東京一極集中による地方の若者の貧困化、非正規比率の高さなど、国内の問題は山積している。

それにもかかわらず、なぜこのタイミングで海外支援が優先されるのか。しかも、3億円以上という規模だ。どんなに意義のある事業でも、まずは日本の将来を担う若者たちに投資することこそ、国として最も優先されるべきではないのかという思いが拭えない。

形だけの「国際貢献」ではなく、内側を立て直す時期では

もちろん、国際貢献を一切否定するつもりはない。日本が国際社会の中で信頼を得てきた理由の一つに、こうした支援活動があることも理解している。ただ、それが“実績づくり”のための支援になってはいないかという疑念がある。

海外支援の成果は、日本国内の有権者からは見えにくい。だからこそ、予算の使い方に関して国民の納得が得られにくいのは当然だ。もし「外交の成果」として評価されたいのであれば、まず国民が納得できる形で、国内の生活や雇用環境を安定させた上で、それでも余力がある時に国際協力を拡充すべきだと思う。

とりわけ今、日本は物価高や少子化、年金不安など、多くの社会的課題を抱えている。若い世代が将来に希望を持てず、自分の国の中で夢を追うことさえ困難になっているのが現状だ。そうした中での海外への多額の無償支援は、「なぜ自分たちの生活よりも、遠く離れた国の支援を優先するのか」と感じる国民の声を生んでしまう。

このような感情を「内向き志向だ」と一蹴するのではなく、今の日本の社会状況を真剣に見つめるべきだと私は思う。日本の将来を本気で考えるなら、まず内側の立て直しこそが最優先課題のはずだ。

若年層の「失望」をこれ以上増やさないでほしい

今回のニュースを見て一番感じたのは、日本の若者に対する政治の無関心さである。国内の若者がどれだけ困窮していても、声を上げても、なかなか政策として反映されない。非正規雇用の問題や、住宅・教育の格差、子育て世代への支援の不足など、どれも「支援が必要」と言われながら後回しにされてきた。

若者は未来の担い手であるはずだ。それなのに、支援の矛先が海外ばかりを向いている今の日本の政治を見て、果たしてどれだけの人が希望を持てるのだろうか。選挙前だけ「若者支援」や「教育無償化」と言っておきながら、結局予算の多くが海外へ流れていく。この構図を変えない限り、若者の政治への関心や信頼が戻ることは難しいだろう。

岩屋外相の支援決定を批判したいわけではない。ただ、あまりにもバランスを欠いた判断ではないかと感じる。イエメンの若者に職業訓練を提供する前に、日本の若者が正社員として働ける環境を整えてほしい。就職氷河期世代を見捨てた反省も踏まえて、今度こそ本気で若年層の支援に舵を切るべき時期だと思う。

国際社会における日本の責任も分かるが、その責任を果たす以前に、自国の未来に責任を持つことが、真の政治家の姿ではないだろうか。

執筆：編集部