
以下,Xより
【Ada Lluch さんの投稿より翻訳】
日本は、ナイジェリア・タンザニア・ガーナ・モザンビークからの移民のために4つの日本の都市を指定しました。
理由は「人口減少によって地方を活性化させる必要がある」とのこと。
でも、そのお金を「日本人夫婦がもっと子どもを持てるようにする」ことに投資したらどうでしょう??
減税、住宅ローンの優遇、自動車購入時の割引、さらには子どもが2人以上いる母親への経済的支援など…。
問題は人口減少そのものではありません。
問題は日本人の人口減少なのです。
Japan designated 4 Japanese cities for migrants from Nigeria, Tanzania, Ghana, and Mozambique claiming they need to revitalize the rural areas due to depopulation. What about investing that money on making Japanese couples have more babies? Tax cuts, easier mortgages, discounts when buying cars, even economical relief helps for moms with over two kids. The problem isn’t depopulation. The problem is JAPANESE depopulation.
Japan designated 4 Japanese cities for migrants from Nigeria, Tanzania, Ghana, and Mozambique claiming they need to revitalize the rural areas due to depopulation.
— Ada Lluch (@ada_lluch) August 23, 2025
What about investing that money on making Japanese couples have more babies?
Tax cuts, easier mortgages, discounts…
これは彼らにとって大惨事になるだろう。田舎に住む可愛い日本の祖母たちが強盗に遭い、殴られ、殺されるなんて、どれほど恐ろしいことか想像もできない。ほぼ一夜にして、窃盗、破壊行為、ごみのポイ捨てが急増するだろう。日本の文化は独特で、守られる必要がある。↓
This will be a disaster for them. I can’t imagine how horrible it will be for all the cute little Japanese grandmas in the country side getting robbed, beaten and killed. Almost overnight theft, vandalism, and litter are going to skyrocket. Japan’s culture is unique and needs to…
— RabbitJustice (@RabbitsJustice) August 23, 2025
その通り。犯罪も急増するでしょう。↓
Exactly. Crime will sky rocket also.
— Kenji (@Krypto_Kenji) August 24, 2025
日本人はこれに対して本当に怒っている。
— mayu.h (@mayuh00151790) August 24, 2025
欧米の様な治安にはなりたくない。
日本人は平和的な日本をずっと望んでいます。
海外からの注意喚起は日本の力になります。
これからも発信を続けて下さい?
賢い日本人は、ヨーロッパでの大量移民の惨事を目にしています。彼らは政府の愚かさに激怒しています。↓
The smarter Japanese people see the catastrophe of mass migration in Europe. They are furious because of the stupidity of their government.
— Alexander Harder (@AlexanderHarde) August 23, 2025
日本文化を破壊することは日本を救うことにはなりません。↓
Destroying Japanese culture will not save Japan.
— MonkeyPod (@BirdPerson283) August 23, 2025
引用元 https://x.com/ada_lluch/status/1959325909993103536
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みんなのコメント(海外翻訳含む)
- 日本の政府とマスコミはグローバリストに乗っ取られているので、税金は国民に一部使われていますがほとんどはグローバリストにかかわる外国または外国人に使用されてます。参政党という市民政党が反グローバリズム運動を行っていますがほとんどの国民はカルト宗教から目覚めてません
- 何かの信じられない理由で… 彼らの解決策はいつも移民… 決して、自由、税金の削減、そして人々が子供を持つことを喜ばせることではない.. 私たちはこの特性を約30年間研究してきました .. 何の役にも立たない.. それは政治的な人間の特性です
- 出生率を金融的なインセンティブで引き上げようとする試みの歴史は、あまり成功していません。 多少の小さな改善は得られますが、多くのものは一時的です。 女性一人当たり1人未満の出生率の場合、はるかに多くのことが必要です
- 日本人のための保育サービスを安くすることが、より意味のあることでしょう。
- しかし、なぜ教育がほとんどない第三世界の人口を輸入するのか、そしてあなたの文化とあまりにも異なる文化を?
- これは、石破の左翼政権が自分たちの金銭、既得権益、肩書きを手放したくない裏切り者の集団だからです。アフリカ人を招く理由は人口減少のためではありません。
- 移民として人々を輸入しても、納税者が世話をする必要が生じるだけで、低出生率の問題は解決しません。本当の計画は何ですか?
- それは、都市部を彼らの出身地のような小さなアフリカのクソみたいな場所に変えるだけで、何の役にも立たないだろう。20年待てば人々はそれを見るだろう。もしかしたら10年かもしれない。日本、幸運を。
- 彼らは自分たちの文化を消し去るでしょう。
編集部の見解
スペイン人インフルエンサーの投稿が呼んだ反響
スペイン人インフルエンサーが「日本は移民受け入れよりも日本人夫婦への投資を。問題は“人口減少”ではなく“日本人の人口減少”だ」と発言した投稿が拡散され、国内外で大きな議論を呼んでいる。日本がアフリカ諸国からの移民を見据え、地方都市を「指定」したというニュースを受けての発言であり、少子化対策に資金を振り向けるべきだとする意見は多くの人々の共感を集めた。
この投稿には日本国内だけでなく、海外からもコメントが寄せられている。ある利用者は「賢い日本人は、ヨーロッパでの大量移民の惨事を目にしています。彼らは政府の愚かさに激怒しています」と述べ、日本がヨーロッパの二の舞になることを強く懸念した。さらに「日本文化を破壊することは日本を救うことにはなりません。これは彼らにとって大惨事になるだろう」との言葉もあり、文化や社会秩序が脅かされることへの危機感がにじんでいる。
海外のコメントに見られる懸念
海外の書き込みには具体的なイメージを伴った不安が示されている。ある人は「田舎に住む可愛い日本の祖母たちが強盗に遭い、殴られ、殺されるなんて、どれほど恐ろしいことか想像もできない」と述べ、治安悪化が最も弱い立場の人々にしわ寄せされると指摘した。また「ほぼ一夜にして、窃盗、破壊行為、ごみのポイ捨てが急増するだろう」といった具体的な懸念も書き込まれ、ヨーロッパで経験した人々の現実感を持った言葉として多くの支持を得ていた。
「日本の文化は独特で、守られる必要がある」というコメントには、数多くの賛同の反応が寄せられている。続けて「その通り。犯罪も急増するでしょう」と別の利用者が応じる場面も見られ、治安と文化の維持を強調する意見が多数派を占めていた。こうしたコメントは、日本の社会に対する外部からのまなざしでもあり、国際的に見ても「日本の独自性は守るべき価値がある」と受け止められていることがわかる。
日本社会が直面する課題
今回の議論から浮かび上がるのは、「人口減少」という言葉が単なる統計上の問題ではなく、日本人という共同体そのものの未来に直結しているという認識である。移民を受け入れることで一時的に数字上の人口を増やすことはできても、それが日本社会に調和するかどうかは別問題である。海外の人々が危惧するように、急激な人口構成の変化は治安や生活文化の維持を難しくする可能性がある。
同時に、日本人自身が「子どもを産み育てやすい環境を整えること」こそが本質的な解決につながるのではないかという問いが改めて突きつけられている。減税や住宅ローンの優遇、自動車購入時の補助、複数子どもを持つ家庭への経済的支援といった具体的な施策は、すでにインフルエンサーの投稿にも示されていたが、これらは多くの市民に現実的な道として受け止められている。
世論の中には、移民受け入れに前向きな意見も存在するが、少なくとも今回の議論に関しては「まず日本人の人口を維持するために投資を」という考えが主流となっている。海外の人々がヨーロッパの経験を引き合いに出し、日本に警鐘を鳴らしている点も見逃せない。日本社会は今後、自らの文化と治安を守りながらどのように人口減少に向き合うのか、その姿勢が国際的にも注視されている。
執筆:編集部





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