
東京新聞の記事によると…
「ヘイトやめて、一緒にお茶でも」 排外主義のアナタも 直接語り合えば、息苦しい社会もきっと変わる
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)はやめて、一緒にお茶でも飲みませんか」
日本国内で外国人を敵視するような言動が増えるなか、日本人と外国人の相互理解を深める取り組みなどに力を入れるNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」(東京都台東区)が、新年に向けて打ち出した「あるもの」とは…。(池尾伸一)
◆今年は「選挙」が排外主義の飛び交う舞台に
移住連はバブル期の1987年に、急増した外国人労働者の権利を守るために始まった活動が前身。2015年にNPO法人化し、政策提言もしてきた。
第6回難民・移民フェスの様子=5月10日、東京都練馬区で(難民・移民フェス実行委員会提供)
近年は、国内で高まる排外主義的な風潮に危機感を強めている。
特に、今年7月の参院選や10月の自民党総裁選では、虚偽や真偽不明の情報を基に外国人への規制強化を訴える候補者が増加。交流サイト(SNS)などでは外国人への攻撃的な投稿が相次ぎ、電話で脅迫された団体もある。
[全文は引用元へ…]2025年10月18日
以下,Xより
【東京新聞デジタルさんの投稿】
「ヘイトやめて、一緒にお茶でも」 排外主義のアナタも 直接語り合えば、息苦しい社会もきっと変わるhttps://t.co/YQz5G5tK1H
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) October 17, 2025
東京新聞は、安くこき使うために、外人を引き入れる人達を、何故批判しないのですか?彼らは、虐待された外人が嫌になって逃げ出しても責任を取らず、新たに外人を入れるだけ。逃げた外人が犯罪に走り、それを指摘すると、東京新聞は、ヘイトだと攻撃する。元を断たなければ、この悪循環は止みません。
— tak h (@takh24565441) October 18, 2025
自分の意見と違う人は差別主義者であり、その人達の言葉はヘイトとしか聞こえず、このような排他主義者もまともに話せるようになると良いですね。
— ダンダン (@takerusaru41) October 18, 2025
ヘイトって具体的になにを指しますか?
— arrow12389 (@rayray00_00) October 18, 2025
ご説明してから、提案してくださいね
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/443252
みんなのコメント
- 迷惑行為に注意をすれば、何でも”ヘイト”とレッテルを貼る。 どちらが排外主義者なのか。 少しでも考える能力があるなら自問しろ東京新聞。
- 排外主義の前に「異文化強制」してる事を自覚して貰えませんか? 日本文化との距離感を理解してる外国人の方も大勢います。 正直、その人達にとっても迷惑な話だと思いますよ?
- 君たちが語り合う気もないのに?
- 排外主義のムスリムを受け入れる事は、結果的に排外主義を蔓延させる事になりますが? このジレンマ、どう解決します? それともノープラン?w
- 排外主義の何が悪い?多様性を認めるんでしょ?
- いらん表現が多いなー。ヘイトもいらんし、排外主義のあなたもいらん。 直接語り合えば、きっと分かりあえる。くらいでよくねーか。分断を煽る底辺メディア。 分かりあえるもなんも、分別ある外国人とはうまくやれてるんだよ
- 日本人が悪いと言わんばかりに宥めてあげてる系に誘導する言い回しに腹が立つ。 もともとどっちが悪くて、嫌悪が増してると思ってんだ?! 日本人が意見すると全てヘイトにし社会を息苦しくしているのは、当事者でありそれを大袈裟に支援する先導者のせい。
- いつもの平壌運転。 朝鮮系犯罪勢力アピールしたいのはわかるけど
編集部の見解
「ヘイトやめて、一緒にお茶を」 東京新聞の特集が波紋広げる
東京新聞が掲載した記事「ヘイトスピーチ(憎悪表現)はやめて、一緒にお茶でも飲みませんか」が話題となっている。外国人への敵意や排外的な言動が増える中で、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」が発表した新年向けキャンペーンを紹介する内容だ。記事では「言葉よりお茶を」「対立より対話を」と呼びかけている。
移住連は、バブル期に増加した外国人労働者を支援するために設立された団体で、現在は政策提言や交流活動を通じて外国人との共生社会を目指している。今年は特に「排外主義の広がり」に危機感を示し、SNS上の誹謗や政治の場での外国人排除発言に反対する立場を強めている。
その一環として制作されたのが、世界の飲み物と菓子を紹介する「2026年版チャリティカレンダー」だ。各国の言葉で「お茶をどうぞ」と書かれたメッセージを添え、相互理解を呼びかけている。
「ヘイト」だけで片付ける報道への違和感
この記事に対し、SNSでは厳しい意見が相次いでいる。
「東京新聞は、外国人を低賃金で働かせる企業側をなぜ批判しないのか。根本的な原因を放置して“ヘイト”だけを取り上げても意味がない」
「外国人労働者を安く使って、問題が起きれば差別だと騒ぐ。悪循環の責任を取らないのは誰なのか」
また、「ヘイトとは具体的にどこまでを指すのか」という疑問も多い。単なる注意や意見の違いまでも「差別」と決めつけられる現状に不満を持つ人が多いようだ。
「迷惑行為を指摘しただけで“ヘイト”と言われる」「文化の違いを指摘することまで封じられるのはおかしい」といった声が目立つ。
さらに、「日本文化を尊重しない外国人が増えているのに、排外主義とだけ報じるのは偏っている」との指摘もある。中には「異文化共生ではなく異文化“強制”だ」「日本人が我慢するばかりの共生では意味がない」との強い意見も寄せられた。
共生は互いの理解から
一方で、「誤解を生まないために対話を続ける努力は必要」とする穏やかな意見も少なくない。相手の背景を知り、文化を尊重することは確かに大切だ。しかし、共生とは「双方の歩み寄り」が前提であり、片方だけが譲歩を強いられる構造は長続きしない。
現実には、日本の地域社会では言語や生活習慣の違いから軋轢が生じており、行政やメディアが理想論だけを掲げても解決には至らない。現場の声を聞き、問題を冷静に整理したうえで現実的な施策を講じることが求められている。
東京新聞の記事は“やさしい社会”を訴える一方で、現実の問題を覆い隠しているとの印象も否めない。排外主義をなくすためには、まず国内での不公平や不信を取り除く必要がある。真の共生とは、意見を封じることではなく、互いに異なる価値観を理解し、共に責任を分かち合う姿勢から始まるのではないだろうか。
執筆:編集部
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