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【厚労省】国保料上限5年連続上げ　来年度から1万円増［時事］

ピックアップ 経済

時事通信の記事によると…

国保料上限5年連続上げ　来年度から1万円増　厚労省

厚生労働省は27日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を2026年度から1万円引き上げる案を示し、了承された。

［全文は引用元へ…］11/27(木) 14:46

以下,Ｘより

【なもさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/12609aed6e06d2a6cdffe0f1be336cc9a45877c4

みんなのコメント

  • 物価高で多くの国民が苦しんでいる中、税金や保険料があがる。なぜ国会議員の給料までもがあがるのか。これじゃ国会議員に搾取される為に仕事しているようなもの。国会議員の給料を減らしたところで変わらないが、納得がいく
  • 医療制度が行き詰っています。この問題を根本的に見直すべきです。病院も赤字、健康保険も赤字の現状です。これに対し小手先の保険料引き上げでは解決になりません。保険料の上限が年収1000万円程度が最高ですが、あまりに低すぎます。大胆に引き上げるべきです。また市販薬や貼り薬などの保険適用外、意識のない患者への延命治療廃止、超高価な治療の見直し、赤字病院経営への対策、高度な医療機器の集中化、入院期間の短期化、地域医療の整理統合など、厚労省には解決しようという問題意識がありません。
  • 保険料や税金負担は大きくなり物価高なのに賃金は増えず国民生活は年々くるしくなっている。その一方で少子化対策をしないといけないと言っているが独身者も自分の生活で手一杯でとても結婚まで踏み切れない。また、現在子供がいる家庭ばかり税金で支援しても未婚化を防がなければ人口が増えるわけがない。　現役世代ばかり負担が重くなる。
  • 雇用の流動性という言葉が持て囃されますが、強いのは雇用側であって、労働者側として求めるのは生活の安定です。 実力発揮したいなら、勝手にしてくれ。 自分がそこまで実力ないのに、日の目に当たらないからと、分相応と思っている人間への八つ当たりはやめてくれ。かと言って、お中元に親戚にお年玉あげられるとか人の義理を損なわない生活はしたい。 政府や社会には、その機微を汲み取ってもらいたいなと思います。 ドラッカーの「マネジメント」曰く、労働組合の弱さはマネジメントの強さに繋がらないだとか。
  • 健康保険の制度を維持する上で、継続して払い続けてる人のみ有効にすればいい。 払ってない人は10割負担で良いのでは？ 払ってないのは自分の責任なので、都合よく病気の時だけ払い込んで高額な医療費を自治体負担にするのはおかしい。 また、外国人も対象外にすべし。名称が「国民健康保険」ですから、外国人は10割負担での受診か保険会社の生命保険に加入するかにしてもらいたい。
  • 安倍政権以降、毎年の様に上がり続けている税金と社会保険料（国保）。それでも税の見直しは進まず、ガソリンの暫定税率も廃止とは言え、補助金を続け、来年財源捻出の話があり、人によっては増税となる。自分達に今求められているのは、政治の見張りで有って、過剰に支持することではないと思う。
  • 上限って普通に個人事業やってるとすぐに達するので年金加わると負担が半端ない。 外国人の医療ツーリズムは当然として、国内の外国人は国保対象外として任意保険加入で対応すべき。 入国資格に任意保険加入強制を制度化して欲しい
  • 後期高齢者の蘇生手術をやめること、延命治療は保険対象外にする。 それだけで膨大に膨れ上がる医療費はある程度抑えられます。 先日100歳の母親を79歳の息子が介護の疲れで殺したという痛ましい事件が起きましたが、今のままだとこれから同じような事件は起こり皆が不幸になります。
  • 国民健康保険て自営業の人だけではなく、働いていない/働いていても社保に加入していない年金生活の人も対象だけど、市町村間の保険料の差がかなりあるので、今はサラリーマンの人でも自分の住んでいる自治体の保険料調べておいたほうがいいです
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編集部の見解

国民健康保険料が5年連続で上昇する背景

国民健康保険の年間保険料上限が2026年度から1万円引き上げられ、現行109万円から110万円となることが厚生労働省で了承されました。医療費増加への対応が目的とされ、高所得者の負担をさらに求める形です。とはいえ、これで5年連続の引き上げとなり、生活者からは不安と不満の声が相次いでいます。物価高が続く中で賃金が追いつかない現状があるため、負担増がじわりと家計を圧迫していると感じる人は多いようです。また、病院や健康保険そのものも厳しい財政状況にあると言われています。高齢化が進む中で、従来の制度が限界を迎えているという意見も見られました。コメントの中には、国会議員報酬の増額と国民への負担増のタイミングが重なることに疑問を抱く声もあります。「努力して働いても税金や保険料が増えていく。これでは搾取されている気持ちになる」といった感想も寄せられています。制度維持のためには負担が必要である一方、国民の納得感を得るにはさらなる説明や改革案が求められるのかもしれません。

制度改善への提案と市民の声

ネット上では様々な提案が出されています。例えば、高所得層の上限引き上げをもっと大きくし負担を分散させてほしいという意見もあります。市販薬や湿布薬の保険適用を見直し、気軽に使える医療保険の枠を整理すべきという声も印象的でした。また、意識のない高齢者への延命治療の扱いや、超高額医療の妥当性、赤字病院の経営改善など、根本的な仕組み改革を求める意見もあります。医療機器導入や病床の過多といった構造的課題を改善しないまま保険料だけ引き上げても、未来の安心には繋がらないのではないかという問題意識が読み取れます。さらに、制度を利用しながら保険料を支払っていない層への負担のあり方や、外国人の医療利用に関するルール整備にも関心が集まっていました。「払っている人だけが平等に利用できる制度であってほしい」「未払い者は10割負担にすべき」といった意見、「外国人が受診する場合は保険加入を義務化すべき」という主張も見られます。現役世代の重税感は年々強まっており、将来の不安から結婚や子育てをためらう人が増えているという声もあります。コメントには「子どもがいる家庭への支援だけでなく未婚層への支援策も必要」「現役層の生活が厳しくなれば少子化は進む一方」との声もありました。

国保制度を巡る実生活への影響

自営業者にとって国保料は非常に重い負担となることが多く、年金と重なる世代ではさらに負担が増します。市町村によって保険料が大きく異なるため、サラリーマンであっても退職や転職のタイミングで加入する場合を考え、自分の自治体の保険料を確認しておくべきだと指摘する声もあります。保険料負担が生活に直結するなかで、医療制度の持続可能性だけでなく国民の生活とのバランスを丁寧に考えてほしいという気持ちも伝わってきます。「延命治療の見直し」「後期高齢者の蘇生処置をどう扱うか」という重いテーマにも意見が集まりました。100歳の母を79歳の息子が介護疲れで殺害した事件を例に、制度のひずみが悲劇を生みかねない現実への危機感が示されています。介護負担と医療費負担は密接に結びついており、加齢に伴う医療需要拡大と財源不足の狭間で社会全体が悩んでいるとも言えます。一方で、政治への期待と不満も入り混じっています。「政府は国民を支える制度を作ってほしい」「政治を監視することが必要」といった声に加え、「支援策を現役世代にも」「生活安定が雇用の基本」との意見も強く書き込まれていました。雇用の柔軟化よりも生活の安定を求める声、努力が報われる社会であってほしいという願いも感じられます。社会保障の仕組みは長く積み上げられてきたものですが、今の日本では価値観やライフスタイルが多様化し、従来の制度設計では対応しきれない課題も増えています。国民が納得し安心して暮らせる社会保障制度が求められているのだと考えます。

執筆:編集部

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