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【自民・茂木氏】消費税を減税するなら年金が3割カットになるぞ

政治

以下,Ｘより

【城之内みなさんの投稿】

【一華さんの投稿】

引用元　
https://x.com/7Znv478Zu8TnSWj/status/1876556513701159383
https://x.com/reo218639328632/status/1906963062843920559

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みんなのコメント

  • 私ら毎月年金保険料払ってるよ？何に使ってるの？
  • 国民を脅してんの？
  • これって「脅迫」ですよね？
  • この茂木の発言はある意味では国民に対する脅迫よね まったく自民党は俗議員だらけだな いや、俗議員しかいないんだった
  • 年金カットって、俺たちが払ってきたものを受け取るのに何故カットされにゃならんのか？たぶんこの人馬鹿なんだろうな
  • 引用失礼します。 国民の不安を煽るなフザケルナ！ 消費税と年金は別物自民党つぶれてしまえ
  • 上げる時は社会保障費は 大丈夫と言っといて 年金減額しといて 下げる時は 脅しか 天誅が下るぞ
  • 威しかい！
  • 消費税が、本当は何に使われているかの真相は、 とっくにバレてます。年金は、関係ない。 噓ばかりついてんじゃぁないよ、モテギ。 打倒！自民党
  • 何か言う前に、いつになったら国会議員の歳費を国際水準まで下げるのかね
  • じゃあ、下げなくていいので公務員様の給与を下げてくださいよ。ボーナスなしの派遣レベルまで
  • 政府はいつまで国民からカツアゲを続けるんだ？ とにかく選挙へ行って自民党を落とそうぜ！治安が悪いのも物価高騰もすべて自民党のせいだ
  • いやいやいや ふざけてるでしょー お前は算数しかできないのか⁈ そこを考えて国民に尽くすのが政治家でしょー こんな政治家はやめてまえー
  • 実際には消費税の一部しか年金に使われていないし、かつ無駄な使い道や利権絡みを見直せば調整の余地はあるはず また、「年金3割カット」は数字の根拠もあいまいでどの程度の減税で3割カットになるのかの説明もない つまり「減税＝破綻」という印象を植え付けたいだけの“国民の不安”を利用して改革を止めようとしている国会議員に有るまじき国民への脅しであり、国民の生命財産を守るべき国会議員の発言としてはあまりに姑息
  • そうならないようにするのが、 あなた方国会議員様のお仕事では？ なんでもかんでも国民に負担させるのは 誰でも安易に思いつくだろう。 恥を知れ！自民党！
  • 輸出企業＝経団連への還付金、どんだけ戻してるんだっけ？　自分らの報酬が減るとは絶対言わないマン( ﾟДﾟ) 経団連と自民の癒着がこうなっとるゲルな( ^)o(^ ) 自民、さよなら。今までありがとう
  • 政治家の年金ゼロね。沢山貰ってるから年金はあげません
  • 自民党の議員て国民より己のためだけに生きている
  • こっちからしたら、やれるもんならやってみろだけど。 どうせできないくせに。
  • 息を吐くように嘘をつく
  • ならもう年金払わねえから今までの分返せ。マジで消えろよクソ自民党
  • 茂木って嘘つきね。消費税は庶民から巻き上げて大企業に還元するために有るんじゃない。
  • そうして国民を脅しながら税金巻き上げる自民党政権はもうやめにしましょう 国民が本当に望めば政治は動く 夏の参院選は投票に行きましょう
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編集部Bの見解

茂木幹事長の「年金3割カット」発言に見る、政府の脅し体質

自民党の茂木敏充幹事長が「消費税を減税するなら年金を3割カットになる」と発言し、その映像がX上で話題となっている。国民の間では「脅しにしか聞こえない」「財源の話をする前に無駄を省け」といった怒りや呆れの声が広がっている。事実、日本政府はここ数年、6年連続で過去最高の税収を記録しているにも関わらず、その税の恩恵が国民に十分に還元されていない。

このような発言が堂々と政治家の口から出てくる背景には、国民よりも国家財政の建前を優先する政治のあり方がある。しかもそれが「消費税」という、低所得者層への負担が重い税目であるからこそ、多くの国民が黙っていられなくなっている。

減税よりも公金の無駄遣いを見直すべきではないか

現在、政府が予算をつけて推進している事業の中には、国民生活に直結しないものや、必要性に疑問が残る支出が多く見受けられる。たとえば、こども家庭庁、アイヌ支援、男女共同参画、困難女性支援、SDGs関連事業、海外への資金援助、外国人への生活保護、そしてメガソーラー推進などだ。

こうした支出は本来、国民の理解と納得を得たうえで行われるべきだが、実際には限られた層の要望や国際圧力に応じて予算が組まれている印象が拭えない。その結果、本来ならば減税に回すべき財源が“公金チューチュー”と揶揄される形で消えていってしまっているのではないか。

しかも、その事業に関わる人々の中には、何ら生産的な仕事をしていないまま、公金にぶら下がって生活しているケースも見受けられる。もしその人材を建設や介護などの人手不足業界に移せば、移民政策などを推し進める必要もない。これは単なる理想論ではなく、現実に即した再分配の話である。

増税ばかりで経済は停滞、日本人は本当にサボっているのか

近年、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中、一人当たりのGDPで22位という低迷ぶりを示している。韓国にも抜かれたこの現実に対し、「日本人が怠けているからだ」と責任を国民側に押しつける論調も一部にあるが、それはあまりに的外れだ。

本当の原因は、増税と社会保険料の引き上げが繰り返される中、消費が冷え込み、民間企業が投資に踏み切れなくなっていることにある。さらに、再エネ賦課金、NHK受信料、ガソリンの二重課税など、生活コストをじわじわと引き上げる仕組みが至るところに組み込まれている。

このような状況下で「消費税を下げるなら年金をカットするぞ」と脅すような発言が出てくるというのは、あまりに傲慢で無責任ではないだろうか。年金制度そのものが見直しの必要に迫られているのは確かだが、その議論と消費税減税を天秤にかけること自体が不誠実に映る。

一部の権益層と財務省に牛耳られたままの国家運営では、日本経済の回復も、国民生活の安心も到底実現できない。税制のあり方を根本から見直し、真に国民に寄り添う政治を取り戻すべき時が来ている。

執筆:編集部B

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