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米国の対中関税は現在合計145%であるとホワイトハウスが発表！※動画あり

海外

euronewsによると…

  • 米ホワイトハウスは、対中関税が合計145％に達していると発表しました。
  • これは、もともと課していた125％の関税に加え、フェンタニル関連製品やハイテク部品などに新たな20％の関税を上乗せした結果とされています。
  • ホワイトハウス報道官によれば、今回の関税強化は「中国の不公正な経済行動とアメリカ国内への安全保障上のリスク」に対応するための措置としています。
  • 米中間の経済・貿易摩擦はさらに激化する見通しで、両国の企業・消費者に広範な影響を及ぼす可能性があります。
  • 一部報道では、バイデン政権としてトランプ前政権時代の関税政策を一部踏襲しつつ、安全保障や医薬品流通の観点で新たな戦略に転じているとの分析も見られます。

【参照元】

  • euronews（ホワイトハウスの発表記事）：
    www.euronews.com/2025/04/10/white-house-clarifies-tariff-rate-on-most-chinese-imports-is-actually-145
  • Wall Street Journal（背景と影響分析）：
    www.wsj.com/economy/trade/us-china-tariffs-trade-war-6f143252

［全文はリンク…］

以下,Ｘより

【BRICS Newsさんの投稿】

速報：米国の対中関税は現在合計145%である、とホワイトハウスが発表。↓

速報：ホワイトハウスは、最新の引き上げにより、中国製品に対する米国の総関税が125％ではなく145％になったことを明らかにした。 10 ドルの Amazon 小物が今なら 24.50 ドルになります。 トランプフレーション↓

引用元　https://x.com/BRICSinfo/status/1910347320488587390

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みんなのコメント

  • ここまで加熱していくと、戦争にならないかが心配・・・
  • 日本は消費税廃止しないので関税145％でもいいよ
  • これで中共が潰れる。いつも思うけどポーカーフェイスの近平さん凄いな。戦ってる敵は内側だって気づかれないように凄いわ。
  • トランプ大統領を支持します
  • 中国はケンカする相手を間違えたな トランプ大統領は世界中で幅を利かせ始めた中国を徹底的に叩く覚悟が出来ている いい加減引かないと中国経済ボロボロになるぞ
  • 日本の対中依存は顕著で、輸入の25%を占めるサプライチェーンは脆弱だ。中国経済の失速は共倒れリスクを孕む。今こそ自国回帰と多元化の好機。経営者には、戦略的レジリエンスで日本経済の再生を託したい。未来を切り開く覚悟が必要
  • 経済グローバル化で製品を自国だけで生産出来ない中国の弱点上手く突いてますね。なんだかんだ言っても少し混乱するかも知れませんがなんだかんだ言ってもG7は製品を自国生産出来る力はあるんで。。
  • これ100円の物が何円になるの？ 245円であってる？
  • これは表向きかもしれませんよ。 米国がBRICSに加盟すると発表するとしたらどうなりますか？ 中国もロシアも米国も戦っている相手は一緒では？言っている意味が伝わりますか？ ABRICSになるのかも？
  • 日本のニュースでは中国側は想定内で各国に分散されてるので国内の対米割合は僅か20%だから影響は限定的だって
  • ダチョウ倶楽部 手を挙げたネズミ国さん 世界は、どうぞどうぞと 逃げていく
  • 中に寄ったら日本もやられそうですね
  • 来月当たり 2000%ぐらいになるのかな
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編集部Bの見解

対中関税145％の衝撃と中国の脆さ

米ホワイトハウスが、対中国への関税を「合計145％に達した」と正式に発表したことは、単なる経済政策の一手では済まされない重みを持っていると感じます。今回の数字は、従来の125％にフェンタニル関連製品やハイテク部品などを対象とした20％の追加関税が加えられた結果であり、アメリカ側の本気度がいよいよ高まってきた証拠でもあります。

中国経済は見かけ以上に脆弱です。GDPの成長率も鈍化し、不動産バブルの崩壊や地方政府の債務リスクも表面化しつつあるなかで、ここまでの関税攻勢が続けば、持ちこたえられない分野が出てくるのではないでしょうか。米国は、安全保障と経済覇権の両面から中国に対する圧力を強めていますが、今回の追加措置はその集大成のようにも見えます。

一部では「戦争になるのでは」という声もありますが、トランプ大統領のやり方は、軍事的手段よりも経済的圧力によって相手を屈服させるスタイルであり、その点では非常に戦略的です。中国は経済で勝負しようとしてきた相手ですが、まさにその土俵で叩き潰されつつあるわけです。これは単なる経済摩擦ではなく、価値観の衝突であり、中国がこのままの態度を続ければ、さらなる制裁が課される可能性も否定できません。

日本が依存しすぎた代償と今後の覚悟

日本もまた、決してこの影響から無縁ではいられません。今や日本の輸入の約25％は中国からであり、あらゆる製造業や流通の現場が中国依存のリスクを抱えたまま日々を過ごしています。このサプライチェーンの脆弱性は、少し前から指摘されていたにもかかわらず、抜本的な対策は後回しにされてきました。

中国経済が本格的に失速すれば、日本企業も一斉に影響を受けるでしょう。生産の遅延、価格の高騰、資材調達の混乱、そして中小企業の経営破綻まで現実味を帯びてくるはずです。特に、部品の一部だけを中国に頼っているような業種では、わずかな滞りが全体のビジネスを止めかねません。

今こそ、自国への回帰とサプライチェーンの多元化を本気で進める時です。人件費だけを見て海外に依存してきたツケが、ここに来て明確に突き付けられているのです。国内回帰はすぐに効果が出るわけではありませんが、それでも一歩ずつ進めることで、日本の経済的安全保障は確実に強くなっていくでしょう。

この時代の変化を前にして、日本の経営者にも「戦略的レジリエンス」が求められていると思います。一時の利益を追いかけるのではなく、危機に強い構造に切り替えていく。そのための判断と実行力が問われています。

中国と距離を置くという選択

中国への幻想を持ち続ける時代はもう終わっています。安価な人件費と巨大な市場に引かれて多くの国が近づいた時期は確かにありました。しかし、その裏で中国共産党は一貫して国家の支配強化と情報統制を進め、周辺国に対する高圧的な外交姿勢を崩していません。日本の安全保障にとっても中国はすでに大きな懸念であり、経済面でも深く関わることが将来的なリスクになることは明らかです。

米国のように明確な対中姿勢を打ち出すことは、日本にとって簡単なことではないかもしれません。けれども今、このように動き出している世界を前にして、日本だけが曖昧な立場を取り続けることには限界があると私は思います。

そして、中国経済の減速が進めば、これまで観光や留学、就労などで来日していた層の変化も起こるでしょう。迷惑なマナー違反を繰り返す観光客が減る一方で、生活保護目的や不法滞在といった問題が新たに出てくる可能性もあります。経済だけでなく、治安や社会保障の面でも、日本は備えておくべきです。

今回の関税強化は、アメリカが中国との関係を再定義し直そうとしている象徴的な動きであり、日本にもその姿勢が問われる時が来たのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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