日本政府、南スーダンの食料危機支援へ　WFPに5億円無償資金協力［外務省発表／25年7月］

外務省HPによると…

南スーダン共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

　7月16日（現地時間同日）、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、小山裕基在南スーダン共和国日本国臨時代理大使と、マリーエレン・マクグローティー・世界食糧計画（WFP）南スーダン共和国 事務所代表（Ms. Mary-Ellen McGroarty,  Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of South Sudan）との間で、供与額5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 南スーダンでは、近年、洪水被害が度々発生し、農産物の収穫減少による食料需給の逼迫や物価上昇等により、食料危機が深刻化しています。また、2024年（令和6年）12月時点で国内避難民が約230万人生じており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
2. この協力は、南スーダンの食料安全保障の改善を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
3. 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年7月17日

SUDANS POST（翻訳）

日本、南スーダンの飢餓対策のためWFPに320万ドルを寄付

ジュバ – 日本政府は水曜日、南スーダンの食糧と栄養の安全保障を強化するため、国連世界食糧計画（WFP）に約5億円（320万米ドル相当）を寄付した。

この援助により、WFPは今後6か月間、危機の影響を受けたコミュニティ、難民、帰還者を含む推定14,000人に食糧支援を提供することができる。

［全文は引用元へ…］2025年7月17日
 　

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は南スーダンの食料安全保障を支援、WFPに5億円無償資金協力https://t.co/6HYISK3tiy

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 18, 2025

?? Japan announced today a generous contribution of JPY 500 million (USD 3.2M) to support @WFP’s operations in #SouthSudan

The funding will help deliver food to >14,000 people and provide school meals to >42,000 children.

Thank you @MofaJapan_en!?? pic.twitter.com/VxzOvryc02

— WFP South Sudan (@WFP_SouthSudan) July 16, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02421.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省HP］

https://www.sudanspost.com/POSTjapan-donates-3-2m-to-wfp-to-fight-hunger-in-s-sudan/?utm_source=chatgpt.com ［SUDANS POST］

最新記事

みんなのコメント

編集部の見解

南スーダンへの5億円支援に感じる違和感

外務省は7月16日、南スーダン共和国に対して、5億円の無償資金協力を行う書簡を世界食糧計画（WFP）と締結したと発表しました。これは南スーダン国内で深刻化する食料危機への対応として、日本が食糧援助を実施するものだとされています。洪水による農産物の収穫減少、インフレ、そして230万人にのぼる国内避難民の発生といった現状を考えれば、国際的な支援が必要とされていることは理解できます。けれども、私はこのニュースを目にしたとき、素直に喜ぶことができませんでした。

なぜなら、今の日本国内にも同様に深刻な問題が存在しているからです。それも、遠く離れたアフリカの国ではなく、私たちが暮らすこの国の、すぐそばにある問題です。日本では子どもの貧困が年々深刻化し、それに対応するために各地で子ども食堂が増え続けています。食事に困る家庭が目に見えて増えており、「毎日お腹いっぱい食べられない子どもたち」が現実に存在しているのです。

そうした状況を見ていると、「なぜ今、海外に5億円も？」という疑問が自然と湧いてきます。もちろん、人道的支援や国際協力の大切さは否定しません。南スーダンのような国では、外部からの支援がなければ、命が失われてしまう現実があることも分かっています。それでも、まず守るべきは自国民ではないか――そう思わずにはいられませんでした。

日本の子どもたちにこそ手を差し伸べてほしい

国内の子どもたちのために、5億円を使うことはできないのでしょうか？
例えば、地域の子ども食堂を全国的に支援する予算にすれば、何人の子どもが温かい食事を食べられるようになるでしょう。学用品が買えずに困っている家庭や、満足に医療を受けられない子どもたちもいます。給食費を滞納する家庭も増えており、学校現場は悲鳴をあげています。

南スーダンの現状に対して支援することが「国際的な責任」であるならば、日本の子どもたちに目を向けることは「国としての義務」だと私は思います。日本はすでに長年、世界中の人道支援に多額の税金を投じてきました。今回の支援も、アフリカ開発会議（TICAD8）の公約を具体化するものとして位置づけられているようです。しかし、その間に日本の足元では、未来を担う子どもたちが食料や教育の機会を十分に得られずに苦しんでいるのです。

子どもは国の宝です。未来を築くのは今の子どもたちであり、国力の礎でもあります。そう考えるならば、国際支援と同じくらい、あるいはそれ以上に、国内の支援にも力を入れるべきです。日本がどれだけ外に良い顔をしても、国内の問題を見て見ぬふりしていては、真の信頼は得られないと私は思います。

税金の行方にもっと関心を

私がこの報道を見て最も感じたのは、税金の使い道に対する無力感です。働いて納めたお金が、どこでどう使われているのか、多くの国民は知りません。そして、こうした支援が発表されるたびに、「また海外か」と、漠然とした虚しさを覚えるのです。災害が起きたときだけでなく、日常的に困窮している人々のためにこそ、使われてほしいというのが率直な思いです。

支援は必要です。ただし、それは国内と国外を天秤にかけたうえで、慎重に決めてほしいのです。日本国内の貧困問題に対しても、同じ熱意と予算規模で対応してほしい。その声は決して「利己的」なものではありません。「自国民を大切にする」という当たり前の価値観であり、国の健全な姿勢そのものだと思います。

現代の日本には、見えにくい貧困が広がっています。表面化していないだけで、教育や医療、住環境など、生活のあらゆる場面で支援が求められています。海外への支援を決して否定するわけではありません。しかし、まずは日本の中にいる「助けを必要とする子どもたち」に光を当てることが、何よりも優先されるべきだと私は思います。

執筆: 編集部