【速報】中国メディア、公明の連立政権離脱を速報　自民の対中強硬路線を警戒か［産経］

産経新聞の記事によると…

中国メディア、公明の連立政権離脱を速報　自民の対中強硬路線を警戒か

中国国営新華社通信は10日、公明党が自民党との連立政権を離脱することを日本メディアを引用して速報した。中国側には、中国共産党と長年にわたり交流を続けてきた公明党の連立離脱が自民党の対中強硬路線を加速させるとの警戒感もあり、今回の動きを注視しているもようだ。

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会談したが、「政治とカネ」を巡る方針で折り合わず、斉藤氏は連立政権を離脱する意向を伝えた。（中国総局）

［全文は引用元へ…］2025/10/10

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国メディア、公明の連立政権離脱を速報　自民の対中強硬路線を警戒かhttps://t.co/qURwGLoXZS

中国側には、中国共産党と長年にわたり交流を続けてきた公明党の連立離脱が自民党の対中強硬路線を加速させるとの警戒感もあり、今回の動きを注視しているもようだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 10, 2025

そない早よ反応したら、公明党と繋がってるてバレてしまいますやん。
— ひろ?️? (@sayasukajepun) October 10, 2025

政教分離の原則は宗教が国家に及ぼす影響だけではなく、国家が宗教を支配下に置く事も問題としている。
つまり公明党＝創価学会は日本の国政に干渉していた事と、共産国の支配を受け入れていた事の二つの面で問題だったのだ。
— 花と透明系（宝石等）でＴＬを彩りたい。つい政治的発言しますが、レスバが弱いのでブロック魔。 (@OQAj7hTBph80rDm) October 10, 2025

宗主国である中国から、属国の宗教の党である公明党への命令がこの連立解消によって自民に直撃しなくなるのかな？
そこ気になります
— ??HIRO?? (@tondoru_hiro) October 10, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251010-D3BAY4AVL5NCVEXMXNJ5KBEH5U/

画像出典：TBS

みんなのコメント

スパイの一角が使えなくなるのは困るんだろうな
傀儡が力を失ったんだものな！　国会内で面会までしたのにな…ｗｗｗ
これが公明党が日本の敵である証拠
やっぱり中共の下部組織じゃねーか！どんだけ国政から侵略されてたんだよ・・。
対中、対イスラムetc つまり反グローバリズムで世界中で団結すべき時が来た
効いてる。交流ったって公明幹部が中国行っても近平に会えるわけじゃなし、現地の日本人も日本語話すと危険だしってんで従来から役に立ってなかったからこれでいいじゃん。
中国の支配組織の公明党が政権から離れれば中国の影響力もかなりなくなるかと思います！
公明党が中国に媚びていたのは証明されましたな、斉藤鉄夫英断だったよ

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編集部の見解

中国国営メディア、公明党の連立離脱を速報

中国国営の新華社通信は10日、日本の公明党が自民党との連立政権を離脱する意向を日本メディアの報道を引用する形で速報した。中国政府関係者の間では、公明党の離脱によって日本の対中政策が一層強硬になる可能性を懸念する声も出ている。長年にわたり中国共産党と交流関係を築いてきた公明党の動向は、中国側にとっても外交的に重要な意味を持つとみられる。

同日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で会談を行ったが、「政治とカネ」を巡る方針で折り合いがつかず、斉藤氏は連立からの離脱を正式に伝えた。26年続いた自公政権が事実上終焉を迎えた形だ。これにより、国会運営や今後の政権構成に大きな影響が及ぶことは必至だ。

高市政権としては、公明党の支持基盤である創価学会の票田を失うリスクを抱える一方、政策決定の自由度を確保できるという見方もある。特に外交・安全保障政策では、公明党が慎重姿勢を崩さなかったことで制約があったとされ、離脱後は防衛費増額やスパイ防止法の整備など、保守層が求めてきた施策が加速する可能性がある。

中国の迅速な報道に見える「政治的意図」

中国側の反応が極めて早かった点は注目に値する。新華社通信は、離脱発表から間を置かずに速報を配信しており、そのスピードからも中国当局の関心の高さがうかがえる。中国国内では、公明党の連立離脱によって「日本の右傾化が進む」との論調が広がっている。

公明党は長年、中国共産党と友好的な関係を維持し、日中の民間交流を促進する“パイプ役”の一つとみなされてきた。そのため、今回の離脱が日中関係の緩衝材を失うことにつながるとの懸念もある。一方で、インターネット上では「中国が即座に反応したこと自体が、両者の近い関係を示している」との見方も強まっている。

実際、SNS上では「そない早よ反応したら、公明党と繋がってるってバレてしまいますやん」「やっぱり中共の下部組織だったのか」といったコメントが相次いでいる。中には、「スパイ防止法が制定されたら公明党から逮捕者が出るんじゃないか」「国政レベルでどれだけ浸透していたのか、改めて調査すべきだ」といった強い意見もあった。

これまで公明党は「平和主義」や「外交の安定」を掲げ、対中関係では融和的な姿勢を取ってきた。だが、その姿勢が結果的に「中国寄り」と受け止められる場面も少なくなかった。新華社の迅速な報道は、こうした長年の関係性を裏付ける一面とも受け取れる。

今後の政局と国民の視線

連立離脱によって、国会での法案審議や予算成立はこれまでより難航することが予想される。だが一方で、「政教分離の原点に立ち返るチャンスだ」と評価する声も多い。政治評論家の間でも、公明党の影響下にあった政策分野――特に道路行政、外国人労働者政策、宗教法人への対応――が大きく変わる可能性があると指摘されている。

ネット上では、「ほら、公明党が中共の下部組織だってバレたね」「どれだけ国政が侵食されていたのか想像すると怖い」といった意見のほか、「高市政権になってやっと本来の日本らしい政治ができる」と期待する声も広がっている。

公明党の離脱は、単なる政党間の決裂ではなく、日本の政治の構造そのものを問う分岐点となる可能性がある。中国との関係が再び緊張する中、政府には安全保障と外交の両立を図りながら、国益を最優先とする現実的な判断が求められている。

執筆：編集部