
日テレNEWS NNNの記事によると…
中国警察当局、キリスト教の牧師ら約30人を相次いで拘束
中国で、今月に入り、キリスト教の牧師ら教会の関係者およそ30人が相次いで警察当局に拘束されたことが分かりました。関係者は「宗教弾圧が強まっている」と危機感を示しました。 中国のキリスト教会、「シオン教会」によりますと、今月10日、主任牧師を務める金明日牧師が広西チワン族自治区で、警察当局に連行され、拘束されました。その他にも、9日以降、およそ30人の牧師ら教会関係者が、違法にインターネットを利用した容疑で相次いで拘束されたということです。
[全文は引用元へ…]10/13(月)
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【中国 キリスト教牧師ら30人拘束】https://t.co/IEY4JJXLUO
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 13, 2025
シオン教会は2007年に金牧師によって設立されたが2018年に中国政府によって解散させられ現在は金牧師らがインターネットを使って礼拝、先月中国政府は、「インターネット上で宗教を流布してはいけない」という行動規範を発表
— ColdSleep (@own_ad) October 13, 2025
中国はネットで布教したらダメと。
しかも最近できたルールっぽいね、へー
1851年太平天国の乱を彷彿とさせるなぁ
— cafe_racer (@NoMoreFooled) October 13, 2025
同じ広西の地、チワン族やキリスト教が背景に絡んでいる…
いまさら中国との商取引は断ち切ることはできないが日本人社員が家族帯同で中国で暮らすとか危険極まりないことはすぐにやめさせるべきだ。中国人スタッフに現地法人を任せて遠隔で意思決定を伝える方式にできないものか。
— ピクシー???安倍晋三さんは日本国民の誇りです (@pixie10ole) October 13, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6555448
みんなのコメント
- 共産主義体制において宗教は、「人民を幻想に縛る支配装置」と位置づけられ、国家がその克服を導くことが理念上の「正義」とされる。したがって中国の宗教統制は、体制内では理論的に正当化されているのである。これに対し、西欧や日本の近代社会は、理性と信仰の共存を前提に、個人の内心を国家が侵さないという価値を築いてきた。ゆえに、中国の「宗教の中国化」政策は、思想の多元性を否定し、精神を国家理念に従属させる構造をもつ。我々が共産主義国家と対峙する時、このイデオロギーをしっかり咀嚼しておく必要がある。多様性の尊重とは、相手を一方的に決めつけることではなく、相手の思想的論理を理解した上で、自由の側からそれを批判することである。それにしても、信仰の自由を抑圧する体制が人間の尊厳を語ることほど、皮肉なことはない。
- 共産党の教えより宗教上の神の教えが優先されるなんて許さないですからね。今までだって法輪功の弾圧のようなものはあったのですから今更な記事じゃないの。自由主義諸国からすれば当たり前が中国では当たり前ではない。下手すれば逮捕、拘留されて裁判に非公開の裁判で実刑判決なんて普通にあり得るし、大使館レベルでは解決は出来ない。外交レベルで救出の糸口をも措策するような事態になる。日本は安易に中国を考えてはいけない。
- 日本の場合新しく宗教を始めるのは簡単だけど、店じまいならぬ宗教じまいはしないで放置されています。届出は文化庁のようですが現状活動しているか否かは把握されていません。 宗教団代は、税金払わなくてもいい所から財布がわりに休眠状態の寺社を外国人が買って税金逃れにするのが横行してます。宗教は自由ですが、誰に見られても聞かれてもどうぞ見てくださいと言える状態でないとこそこそされると怖いなと思います。
- 内政干渉やら宗教弾圧やら…本当に忙しい国ですね
- あこれは十字軍送り込まれますねwww
- 最早、世界に喧嘩を売ってるとしか言えない
- 中国にもキリスト教あるんだね。なんか意外だった
- キリスト教の30人の牧師たちを 中国共産党が拘束
- 江戸時代初期
- 中国にもムスリム居なかったっけ? キリスト教弾圧と並行してイスラムもやるかなー?
- 中国って宗教弾圧が流行っているのか?
編集部の見解
中国でキリスト教牧師ら30人拘束 宗教弾圧が再び強まる
中国で今月に入り、キリスト教の牧師や教会関係者が相次いで拘束されていることが明らかになった。拘束されたのは、およそ30人にのぼるとされ、関係者は「宗教弾圧が再び強まっている」と危機感を示している。
拘束されたのは、北京市を拠点に活動していた「シオン教会」の金明日牧師をはじめとする複数の牧師や信徒たち。シオン教会によると、金牧師は10日、広西チワン族自治区で警察当局に連行された。さらに9日以降、他の牧師や教会関係者も「違法にインターネットを利用した」との容疑で相次いで拘束されているという。
シオン教会は2007年に金牧師が設立したが、2018年に中国政府が「無許可の宗教活動」として解散を命じ、現在はネット上で礼拝や説教を行っていた。しかし、先月中国政府は「インターネット上で宗教を流布してはならない」とする新たな行動規範を発表しており、今回の拘束はその規範の適用によるものとみられている。教会関係者は「広西をはじめ全国各地で宗教関係者への締め付けが強まっている。新たな弾圧の段階に入った」と述べた。
日本との制度比較と宗教法人の問題
一方、日本では宗教の自由が保障されており、新たな宗教を立ち上げること自体は比較的容易だ。しかし「宗教じまい」と呼ばれる活動停止や解散の制度は整っておらず、休眠状態の寺社が全国で多数存在している。宗教法人の届出は文化庁が管轄しているが、実際に活動しているかどうかを把握する仕組みが十分でないのが現状だ。
この制度の隙を突く形で、外国人が休眠中の寺社を買い取り、宗教法人格を利用して非課税の特権を受けるケースが増えているとの指摘もある。ある識者は「宗教は信仰の自由で守られるべきだが、透明性がない宗教活動は社会に不信を生む。堂々と見られても問題のない状態でなければ、信頼は得られない」と語った。
またSNS上では、「宗教法人を悪用した税逃れを防ぐための法整備が必要」「外国資本による宗教法人の乗っ取りを防げ」といった意見が多く見られる。宗教の自由と国家の安全保障、税制度の公平性をどう両立させるかが、今後の課題として浮上している。
宗教統制強化の背景と国際的な懸念
中国政府は近年、宗教活動に対する統制を一層強化している。キリスト教だけでなく、イスラム教や仏教、さらには伝統的な民間信仰にまで監視の目を広げており、インターネット上の布教活動を厳しく制限する動きが加速している。今回の「ネット布教禁止」規範も、そうした統制の一環といえる。
この動きは、1850年代に広西地方で発生した太平天国の乱を思い起こさせるとの声もある。宗教と政治が結びつき、体制を揺るがす事態を再び恐れているという見方だ。宗教が政府に管理される構造は、中国の一党体制の特徴でもあり、信教の自由を求める動きとの衝突は今後も続くと見られている。
日本国内でも、宗教法人のあり方や外国勢力による宗教活動の実態について議論が広がりつつある。自由と安全保障のバランスをどう取るか、日本も他人事ではない。
執筆:編集部
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