【企業の中国進出、重要度が大幅低下】相次ぐ露骨な政策変更…チャイナリスクに危機感強まる［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

企業の中国進出、重要度が大幅低下　相次ぐ露骨な政策変更…チャイナリスクに危機感強まる

（略）

重視する割合が生産拠点としては3割、販売拠点としては5割も落ち込んだ。足元では高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいるが、企業も「チャイナリスク」を受け止めて、中国依存からの脱却を模索する動きが広がっている。

（略）

回答企業からは「中国は情報を得るために法律を安易に変更するので、安心して進出できない」など、政治リスクを指摘する声が上がった。諜報活動への協力を組織や個人に義務付ける「国家情報法」の制定をはじめ、中国政府の一連の締め付けに警戒感が強まっている。また、不動産不況の長期化など中国経済の減速を懸念する声もあったという。

ベトナムやインドへの分散を検討

［全文は引用元へ…］2025/11/20 13:37

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

企業の中国進出、重要度が大幅低下　相次ぐ露骨な政策変更…チャイナリスクに危機感強まるhttps://t.co/svrocOreTX

足元では高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいるが、企業も「チャイナリスク」を受け止めて中国依存からの脱却を模索する動きが広がっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 20, 2025

今更…何周遅れてるんだか。 pic.twitter.com/j5Usfk4Yg1
— BEN@wildrabbit (@BEN56150941) November 20, 2025

いやこれもう何十年も前から言われてたやろ⋯。
それでも抜け出せないくらいに突っ込んでった企業は余程の??か、経営陣がハニトラにでもかかってたとしか思えない。
— ドーマン (@RTBrz5VkCIfBMir) November 20, 2025

何度も同じ目に遭っているのだから、いまさら遅いぐらいだよ?
《??依存からの脱却を模索》
— T.yamato (@yamato19600524) November 20, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251120-7NQ5UW5TQRHIFGHJCZKEX3GN3M/

みんなのコメント

日本の失われた30年は財政政策の誤りと近隣国である中国の格安の労働力によるもの。だから円高と対中貿易依存がセット。これからは円安シフト&脱中国依存で国内製造に切り替えていくタイミングそもそもカントリーリスクが高すぎる中国に依存するのが間違い
何かあれば｢買わない｣｢売らない｣｢行かない｣｢スパイ容疑で拘束｣　そんなチャイナに危機感持たないほうがおかしい
中国共産党の気分次第で経済圧力、企業社員を拘束とか何年も前からチャイナリスクと言われてるのに、中国依存し続ける日本企業にも呆れる。今こそ中国依存から脱却出来るチャンスですよ。それでも中国依存し続けるなら自己責任でお願いします。
いい機会目の前の手軽な利益に飛びつくんではなく自国としての在り方を考える時国民としても安い中華産ではなく、国益を考えた自国消費をすることが、回り回って自分の為になることに気づく機会
判断が遅い
今こそ日本の町工場を育てるチャンスなのでは？！！今の大企業だって元は町の小さいお店だったでしょう。新しい日本メーカーに頑張って欲しい
15年位遅くないでしょうかね
ずっと前から分かっていたことだから、今回被害に会った企業には同情しない
既視感あると思ったら半島の周回遅れか
レクサスの工場も中止した方が良い
工作機械業界やロボット業界に規制かけないといつまでも最新機種を投入
良いことだと思います
気づくの遅いもっと前に段階踏んで撤退できたはず
|ω･)数十年前から知ってた。チャイナにのめり込んでるのは欲の皮の突っ張ったｼｬﾁｮｰｻﾝだけ…
今！？おっそっっ
帝国データバンクの調査では、企業の海外進出先として中国を重視する割合が、コロナ禍前と比べて生産拠点でも販売拠点でも大きく落ち込んだとされています。かつては当然視されていた「まずは中国へ」という発想が、少なくとも日本企業の間では揺らいでいることが数字にも表れてきました。ちょうど今、高市首相の台湾有事発言をめぐる国会答弁に対して、中国政府が相次いで対抗措置を打ち出しています。留学や観光への注意喚起、交流事業の中止や延期、経済交流イベントのキャンセルなど、政治的な摩擦が民間レベルの往来やビジネスにもすぐ波及する構図が、あらためて可視化されました。企業の立場から見れば、これは特定の国を好きか嫌いかという感情の問題ではなく、政策変更や外交関係によって事業環境が一気に変わり得る「カントリーリスク」の問題です。法制度や規制運用が予測しにくく、政治判断ひとつでサプライチェーンや販売網が影響を受けるなら、経営としては依存度を下げ、拠点や取引先を分散させざるを得ません。中国市場の規模や成長性が依然として魅力的であることは事実であり、完全に背を向けるという話ではないでしょう。ただし、そこに集中投資する前提条件が崩れている以上、「オールイン」から「ポートフォリオの一部へ」という位置づけの変化が進むのは自然な流れです。実際、東南アジアやインド、国内回帰などを組み合わせたデリスキングの動きが広がりつつあります。日本として重要なのは、企業に「中国から撤退せよ」と号令をかけることではなく、どの国とも過度な一極依存に陥らないような制度設計と支援策を整えることだと思います。エネルギーや食料と同じように、サプライチェーンの安全保障を冷静に設計し、多様な選択肢を持てる環境をつくれるかどうかが問われています。今回の調査結果や一連の外交的対立は、チャイナリスクそのものというよりも、「リスクを前提にした戦略」へと発想を切り替えるタイミングが来ていることを示すシグナルとして受け止めるべきだと感じます。
遅すぎもうとっくに脱出してるやん
コレでいい。もう中国依存に戻ったらダメ

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編集部の見解

企業の中国進出が大幅に低下　背景に強まるカントリーリスク

企業の海外展開をめぐり、中国の重要度が新型コロナ禍前と比べて大きく落ち込んでいることが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。生産拠点としての重視度は約3割、販売拠点としては約5割もの低下となり、企業が進出先の見直しを本格化させている実態が浮かび上がっています。現在は高市早苗首相の国会答弁を理由に中国政府が対抗措置を続ける状況で、政治面の緊張も企業の判断に影響していると考えられます。

担当者は「中国のカントリーリスクに対する危機意識が強くなっている」と説明しています。かつては巨大なマーケットとして多くの企業が魅力を感じていましたが、近年は法制度の頻繁な変更や情報収集をめぐる規制強化、企業活動への統制など、事業リスクが高まっているとの指摘が増えています。

調査では、生産拠点として中国を重視した企業は16.2％で、2019年の23.8％から大幅に減りました。販売拠点としては12.3％で、こちらも2019年の25.9％から半減しています。回答企業からは「法律が突然変更されるため安心して進出できない」「国家情報法が事業判断を難しくしている」といった声が寄せられ、規制強化への不安が経営判断に影響していることがうかがえます。

中国経済の減速や不動産市場の低迷も不安材料となっています。長期的な景気停滞が懸念され、成長の鈍化が販売面での魅力を薄れさせた影響もあるようです。