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「中国は思い上がっている」英有力紙が中国を痛烈批判、高市首相に提言も［Yahoo!］25/11

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Yahoo!の記事によると…

「中国は思い上がっている」英有力紙が中国を痛烈批判、高市首相に提言も

台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。

［全文は引用元へ…］11/22(土) 13:15

以下,Ｘより

【NEWSさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/a85f875de21c5117ca336c25baeb211af11ac78b

みんなのコメント

  • 何で日本が批判されないといけないのだろう 間違ったことは何も言っていないし、採りようによっては殺人予告のような暴言を吐かれているのに・・・ そして、その後の宣戦布告のような誹謗中傷も・・・ 先ずは中国側が外交上の礼儀を失していたことと二度と非礼をしないと謝罪してからだよな
  • 日本はG20より上位のG7の主要国です。G7は世界の先進国として後進国への援助に貢献しているのです。中国はG20ですがG7ではありません。G20の会議で大きな声で批難しても次のG7会議では取り上げられません。日本は距離を取ることが最善の方策だと考えます。
  • 日本の立場を英語で世界に発信することが極めて重要なのに、外務省はその役割を全く果たしていない。 YouTubeやTikTokを含む多様なメディアを総動員し、国益に沿ったメッセージを発信できる有能な人材を全国の民間から集めてチームを作るべきだ。 中国大使との件でも明らかになったように、外務官僚のコミュニケーション力・判断力の欠如は日本の最大の弱点です。 早急に民間の知恵を取り入れて、国際社会に向けて日本の正当性を積極的に説明する体制を役立たずの外務省抜きで早急に構築すべきである。
  • 日本の国防安全保障政策に関して総理が発言したことに、発言の撤回と謝罪を求め、返す刀で水産物の全面輸入禁止と渡航自粛（もっとも渡航自粛は渡りに船だが）なで恫喝する。 もはやヤクザ外交そのものだし、中国十八番の「内政干渉」そのものだ。 しかし、日本のオールドメディアは、何処も、中国の機関誌のように中国の援護射撃を撃ちくっているんたがら、中国が冗長するのも必然だ。 こうまで執拗に高市総理を責めつづけるのは、中国の本当の狙いは、軍事力強化を図る高市政権の転覆打倒なんだろう。 高市総理が総理であり続ければ、日本は防衛力を益々強くするのことになり、中国には厄介極まりない存在になることが分かっているから、それを阻止するためにはこの先も形振り構わない行動に出るだろう
  • 持久戦でいいと思います。 ここで従前のような弱腰外交をしたら 向う100年の隷属を余儀なくされます。 今の中国、習近平体制は崖っぷちです。 持久戦なら中国国内がもたないはずです。 恐らくクーデターで習近平は国外逃亡をせざるを得ないほど 中国国内には現体制への不満が蓄積しています。 それは国民レベルにとどまらず 共産党内部でも同じです。 すぐに返事をする必要はないと思います。 経済面で中国への依存度を下げる絶好の機会だと思います。 パンダをすべて先に返還して 中国の出方を見てもいいと思います。 パンダなんぞもうなんの益も無いことを 知らしめる機会でもあると思います。 大江康弘白浜町長（宮崎知事の方は媚中派）の気概を学んでほしいと思います
  • 中国との関係の維持だけでは、今後急に中国が侵略を開始した場合に対処できない。台湾だけでなく、尖閣や他の国も中国に狙われている。日本人には危機感が足りていない人も多いので、今回の発言は意味のあるものだった。中国が激しく反発することで、中国は台湾を軍事力でどうにかしようとしていることが明白になった。今後日本がすることは反論や対抗措置ではない。しっかり準備し、他の国とも連携して、中国の横暴を防がなければならない。貿易で中国に利益をもたらせば、ゆくゆくは自分達にミサイルとして返ってくる可能性を考えないといけない
  • 中国の挑発には乗らず、粛々と軍備を整えることが肝要だ。日本の潜水艦は優秀で電動モーター駆動によるステルス性を有し「ニンジャ潜水艦」とも呼ばれている。日本の防衛には欠かせない宝であり、かつて大規模な潜水艦配備増強を指示された安倍晋三さんは先見の目があったと、ここで改めて感謝申し上げる次第である
  • 「1931年から45年にかけ、国土の大部分を日本の残忍な占領下におかれたという苦しみの記憶」 こういう記述をそのまま受け取ることはできない。 当時の記録を読むと、南京市の人々は日本軍の進軍を好意的に捉えていたとある。一方、敗残の支那兵たちは放火や略奪を繰り返していて忌み嫌われていた。 中国のプロパガンダではなく、資料に基づいた歴史的な事実がもっと知られるべきだと思う。
  • イギリスの伝統的な間接介入戦略 強国が現れたら敵対陣営を支援してバランスを崩す。 戦争の帰趨が決まりそうになったら、勝ちそうな側に茶々を入れて調整する 遠くで争いが起こるなら、むしろ歓迎（イギリス本土は安全になる） ギリスの歴史的に 他国同士を争わせ、自国の相対的優位を保つ という外交は300年以上繰り返されてきた。 ウクライナでも2022年3〜4月和平が国連による安全保障の枠組みで合意寸前だったのにジョンソンがキエフに訪問して全面支援を表明。 結果として、和平交渉はそこで事実上停止。当時米国はまだ徹底抗戦派ではなかったのでバランスが崩れた。 ハイレベル茶々入れ国家イギリス外交の一貫した歴史的パターン。 イギリスは放火摩だからイギリスがなんか言ってきたらきおつけろ
  • 中国の態度の裏には焦りがあると思います。中国が台湾に侵攻するには日米台の壁を打ち破らなければなりません。にもかかわらず、経済的にも軍事的にも日米台に及ばず、さらに国としてのピークはすでに過ぎてしまったのではないか、という空気が党内に漂い始めているのではないでしょうか。そのような状況だとしたら、高市首相の言葉に対し必要以上に反応し、意固地になってしまうのもわかるような気がします
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編集部の見解

中国の過剰反応と国際社会の波紋

　高市首相の国会答弁を発端とした日中関係の緊張は、国内だけでなく国際社会でも大きな話題となっております。英紙フィナンシャル・タイムズが中国側の姿勢を批判しつつ、日本の対応にも慎重さを求めたことは、その象徴のように感じられます。もっとも、中国総領事の過激な投稿が引き起こした混乱を冷静に見れば、まず非礼を詫びるべきなのは中国側であるとの意見が多く見受けられます。

　一方、高市首相の答弁は、既存の安全保障法制の枠組みを説明したに過ぎず、日本として当然の立場を述べたという声もあります。にもかかわらず、中国は水産物の輸入停止や渡航制限を含む圧力を強め、外交儀礼を逸脱した対応が続いているとの指摘がありました。なぜ日本が批判されなければならないのか、と考える国民の戸惑いは決して小さくありません。

　また、国際社会に向けて日本の立場を丁寧に説明しなければならないにもかかわらず、外務省の広報力が十分ではないとの不満も根強く存在します。SNSを中心とした国際発信力の不足が、日本のイメージ形成に悪影響を及ぼしているとの意見も多く寄せられていました。

国内に広がる危機感と中国観の変化

　中国の反応を受け、日本国内でもさまざまな立場から多くの意見が表れております。中でも強かったのは、中国が過剰な攻撃姿勢を示している裏には、軍事・経済両面での焦りがあるのではないかという見方でした。台湾周辺での緊張が続く中、中国が自信を失い始めているとの分析も聞かれます。

　中国側が強く反発したことで、台湾情勢がいかに日本の安全保障に直結しているかが明確になったとする声もあります。尖閣を含む周辺地域への脅威は以前から指摘されており、日本としては備えを怠れば取り返しのつかない事態になるとの懸念もあります。

　また、日本国内のメディア報道に対する不満も多く、中国寄りの論調が国民の誤認を招いているとの指摘も散見されます。こうした意見の背景には、日本が曖昧な姿勢を続けることで、外交上の主導権を失ってしまうのではないかという危機感がありました。

　さらに、歴史問題についての誤解を放置すべきではないという意見もあります。中国の主張する「侵略の記憶」が一面的であり、当時の史料を踏まえると異なる解釈が存在するという主張が再び注目を集めております。国際社会での日本の立場を守るためにも、事実に基づく歴史認識を丁寧に発信すべきだという考えは一貫していました。

今後の日本外交と安全保障への期待

　今回の一連の動きを通じて、日本には強靱な外交姿勢が求められているとの意見が多く聞かれました。中国の挑発には乗らず、軍備と日米同盟を基盤とした安全保障体制を粛々と整えるべきだとの声は根強いものがあります。特に、日本の潜水艦や防衛技術の優秀さに触れ、安倍元首相の先見性に感謝する意見もありました。

　一方で、中国との関係を完全に断つべきだという過激な意見ではなく、冷静に距離を置き、経済的依存を少しずつ減らすべきだという現実的な考え方も見られます。持久戦の視点で中国と向き合うべきだという声は、国内外の情勢を踏まえた慎重な姿勢と言えます。

　さらに、日本はG7の主要国であり、国際秩序を維持する責任を負っているという自覚を持つべきだとの意見も目立ちました。外交の場で中国が大きな声を上げても、G7の枠組みでは日本の影響力が依然強いため、日本は不必要な衝突を避けつつ、国際的な信頼を積み重ねていく必要があります。

　また、民間の知恵を活かして世界に向けた広報体制を整えるべきだという提案もありました。YouTubeや海外SNSを通じた情報発信の強化は、国家として早急に取り組むべき課題として注目されています。

　今回の議論を通じて見えてきたのは、日本が静かに、しかし確かな覚悟を持って安全保障の強化を進めていくべきだという多くの国民の意識でした。中国の強硬な態度が続く中でも、日本は感情的に反応せず、国益を守るための冷静さを忘れてはならないという思いが共通していると感じられます。

執筆:編集部

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