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NEW！バイデンの署名のほとんどは自筆ではなかった！／大統領令や恩赦は違憲、法的に無効の可能性：米報道

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Total News Worldによると…

バイデン大統領、オートペンを多用か—監視プロジェクトの調査が指摘

Justthenewsによれば、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の調査部門であるOversight Projectは、ジョー・バイデン大統領が在任中にオートペン（署名を複製する機器）を広範囲に使用していたと主張している。調査によると、バイデンの署名が記されたほぼすべての公文書がオートペンを用いて署名されていたことが判明している。例外として昨年の大統領選撤退を発表した文書だけは直筆の署名であったとされる。

この事実は、オートペンの管理権限が誰にあったのかという疑問を生じさせており、大統領の意思決定に対する影響力についての懸念が浮上している。これを受け、ミズーリ州司法長官のアンドリュー・ベイリー氏は司法省に対し調査を求めている。

ベイリー氏は、バイデンの認知能力が低下していた可能性を示唆し、選挙で選ばれていないスタッフが、大統領の明確な承認なしに政策を実行していた可能性があると指摘している。もしこの調査結果が正しければ、オートペンで署名された大統領令や恩赦は違憲と見なされ、法的に無効となる可能性がある。

アメリカ大統領によるオートペンの使用自体は前例がないわけではない。歴史的に見ても、多くの公文書に対してこの機器が使用されてきた。例えば、バラク・オバマ大統領は2011年、フランス訪問中に「愛国者法（Patriot Act）の延長法案」にオートペンで署名している。また、2024年にはバイデン大統領が、サンフランシスコ滞在中に連邦航空局（FAA）の資金延長法案にオートペンで署名した事例もある。

しかし、Oversight Projectの調査によると、バイデン政権におけるオートペンの使用は過去の大統領と比べて異常なほど広範であったとされる。この指摘は、重要な政府文書の正当性や合法性に関する議論を引き起こしている。

Oversight Project「オートペンを操る者が大統領職を支配していた。我々は、バイデン大統領の在任期間中に署名されたすべての文書を収集した。その結果、昨年の大統領選撤退の発表を除き、すべての文書が同じオートペンの署名を使用していたことが判明した。これがそのオートペンの署名である」

こちらが、バイデンが大統領選から撤退することを発表した書簡に記された署名である。

ミズーリ州司法長官のアンドリュー・ベイリー氏は、バイデン大統領の認知機能の低下により、選挙で選ばれていない官僚が大統領の知識や承認なしに意思決定を行っていた可能性があるかどうかについて、司法省（DOJ）に調査を求めた。もしそれが事実であれば、バイデンの大統領令、恩赦、その他の措置は違憲であり無効となる可能性がある。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【トータルニュースワールドさんの投稿】

引用元　http://totalnewsjp.com/2025/03/09/biden-1619/

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みんなのコメント

  • バイデンの署名がほとんどオートペンだったというのが事実なら、大統領令や恩赦の正当性は完全に崩れるのではないか。本人の意思が反映されていない文書に法的効力があるのか疑問だ。
  • これが単なる一部の公文書ならまだしも、すべての大統領令や恩赦がオートペンなら、誰が本当にアメリカを動かしていたのか分からない。こんな状態で民主主義が機能していると言えるのか。
  • 大統領が政策を決定し、署名するのが本来のルールのはず。それが機械任せになっていたのなら、バイデンは大統領としての職務を果たしていなかったのではないか。
  • 大統領の意思決定が機械に委ねられていたというなら、それはもはや独裁と変わらない。選挙で選ばれた指導者の署名すら実態がないのなら、アメリカの政治制度そのものが崩壊しているのではないか。
  • 歴代の大統領もオートペンを使ったことはあるが、バイデンのケースは異常すぎる。これが日常的に使われていたなら、政権の意思決定は誰がしていたのかはっきりさせるべきだ。
  • 司法省がこれを問題視して調査に乗り出したのは当然の流れだろう。もし本当にバイデンが自分で決定を下していなかったのなら、大統領職を維持する資格はない。
  • 選挙で選ばれた大統領の決定が、官僚や側近の手によって勝手に進められていたとすれば、それは完全に憲法違反。こんなものが許されるなら、民主主義国家の体をなしていない。
  • バイデンが認知能力の低下を指摘されている中で、政策決定が実際に行われていたのかどうかも疑わしい。オートペンがここまで使われていたのは、そうした問題を隠すためだったのではないか。
  • 大統領が意思決定をしていなかった可能性があるなら、それを知っていた側近や官僚も責任を問われるべきではないか。国民に対して説明する義務があるだろう。
  • 司法省の調査が進めば、大統領令の無効化という話が現実になるかもしれない。もしそうなれば、バイデン政権の政策の多くが無効になる可能性もある。
  • バイデンの認知能力に疑問が持たれている中で、こうした疑惑が出るのは当然のこと。国のトップが実際に機能していなかったのなら、その責任をどうするのかが問われるべきだ。
  • ここまで多用されていたなら、議会もこれを問題視するべきだったのではないか。チェック機能がまったく働いていなかったのなら、アメリカの政治は完全に腐敗している。
  • もしバイデンが政策決定をしていなかったなら、副大統領や閣僚はどういう役割を果たしていたのか。大統領の補佐ではなく、実質的に政権を動かしていたのではないか。
  • バイデンの大統領令が違憲で無効になる可能性があるなら、それによってどれだけの政策が撤回されるのか。影響があまりに大きすぎる。
  • 民主党側はこの問題をどう説明するつもりなのか。もしもオートペンの使用が極端に多かったことを認めるなら、バイデンは大統領としての職務を果たしていなかったことになる。
  • これが事実なら、アメリカの歴史上、最も大きな政治スキャンダルになる可能性がある。大統領の決定がすべて機械による署名だったというのは前代未聞。
  • アメリカの民主主義が機能しているなら、この問題を徹底的に調査し、責任の所在を明確にするべき。バイデン政権の正当性が問われる局面になるだろう。
  • もしもトランプ政権で同じことが起きていたら、メディアは大騒ぎしていただろう。バイデンだから問題にされないのであれば、それは完全にダブルスタンダードだ。
  • アメリカの国民はこの問題をどう考えているのか。政府の決定が大統領のものではなかった可能性があるのに、それを放置していたなら、国全体が衰退していくのは当然の結果。
  • 今回の件がきっかけになり、アメリカの政治制度そのものが見直されるべきではないか。選挙で選ばれた大統領が実際に政務を執っていなかったのなら、それは民主主義の崩壊を意味する。
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編集部Aの見解

バイデン大統領の署名はオートペンだったのか？

バイデン大統領が在任中に発行した大統領令や恩赦のほとんどが、オートペン（自動署名機）によるものだったという報道には驚かされた。大統領の意思決定が本当に本人のものだったのか、疑問が生じるのは当然のことだ。

オートペンの使用自体は歴代の大統領も行ってきた。しかし、今回の調査によると、バイデン政権ではその使用頻度が異常に高かったとされる。大統領の直筆署名が確認されたのは、昨年の大統領選撤退を発表した文書のみだったという。この事実が本当なら、バイデン政権の政策決定の正当性が問われることになる。

誰が大統領を操っていたのか？

今回の調査で最も懸念されるのは、オートペンの管理権限が誰にあったのかという点だ。本来、大統領令や恩赦といった重要な文書には、大統領自身の承認が必要だ。しかし、バイデンが実際に署名していなかったとすれば、誰が最終的な決定を下していたのかが問題になる。

もし大統領自身が署名していなかったのであれば、政策決定を行っていたのは誰だったのか？選挙で選ばれていない官僚が、大統領の名のもとに国の運営をしていた可能性があるとすれば、それは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題だ。

ミズーリ州司法長官のアンドリュー・ベイリー氏が司法省に調査を求めたのも当然の流れだ。バイデンの認知能力が低下していたという指摘もあり、もし本当に意思決定の大部分を側近や官僚が行っていたのであれば、大統領の職務遂行能力自体が問われることになる。

大統領令や恩赦の正当性はあるのか

オートペンで署名された大統領令や恩赦が、法的に有効なのかどうかという点も重要な論点だ。バイデン政権下で発行された大統領令の多くは、気候変動政策、学生ローンの免除、銃規制など、アメリカ国内に大きな影響を与えるものだった。

もし、これらの文書が本人の承認なしに発行されたものだとすれば、その正当性に疑問が生じる。法的に無効と判断されれば、バイデン政権下で行われた数々の政策が覆る可能性もある。

歴代の大統領もオートペンを使用した事例はあるが、それは主に大統領が海外にいる際の緊急時などに限られていた。オバマ大統領は2011年に「愛国者法（Patriot Act）」の延長法案にオートペンで署名しているが、当時はその使用について事前に議会と協議していた。しかし、バイデン政権では日常的にオートペンが使われていたという指摘があり、その頻度の異常さが問題視されている。

今後の影響

もし司法省の調査によって、オートペンによる署名が大統領の承認なしに行われていたことが証明されれば、バイデン政権の正統性が根本から崩れる可能性がある。これは単なる政治スキャンダルではなく、アメリカの民主主義のあり方そのものに関わる問題だ。

また、仮に大統領が認知能力の低下によって職務遂行が困難であったとすれば、これは25条修正条項（大統領の職務遂行不能時の措置）に関わる問題となる。この場合、副大統領や閣僚がバイデンの職務能力についてどう判断していたのかも問われることになるだろう。

今回の報道が事実であれば、バイデン政権の正当性に疑問を投げかけるだけでなく、アメリカの政治制度全体に対する信頼を損なう可能性がある。今後の調査の進展に注目する必要がある。

執筆:編集部A

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