【ほんこんさん】こども家庭庁 少子化対策やってる？ 7兆円も無駄では

以下,Ｘより

【ほんこんさんの投稿】

こども家庭庁
少子化対策やってる？
7兆円も無駄では

— ほんこん (@hong2010kong) May 27, 2025

手取りが悪くなれば、子供の数も減るよ
逆に、手取りが増えれば、子供の数は増える
10人も増えないけれど、0人が1人になるし、1人だったら2人になるよ。
3人くらいまでは手取りが増えれば増やす事はできると思う
自分も息子もそうだから

— 琵琶湖のタコ? (@itZdJG48b42451) May 27, 2025

少子化対策では無いですね
給食や学校無償化とか
こども食堂訪問とか
子育て支援はやってる様ですが
少子化対策ではないですね。

— hamyu (@hamyu16476880) May 27, 2025

とりあえず大半は既存の未成年向けの補助やらなんやらですわ

— H.T (@hrk5001) May 27, 2025

引用元　https://x.com/hong2010kong/status/1927310418596245647?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 財源は？とはならない？
• まだ検証もしてないらしいですよ
• これがなくなれば物価高対策もできる給料も上げる事もできる。
• ムダ！子どもにあげたらお母さんはパートぐらいでいけて、子どもとの時間も増えるし、子どもの気持ちも豊かになる連鎖になると思います！私がそこに悩んでたからホントに思う！
• いったいいくらポッケナイナイするんですかね！
• 出生数・婚姻数が1年間で上がって無ければ不要。と言うことで、無駄・不要ですねぇ。
• やってませんよ。日本人根絶計画がありますもん。
• 7兆円かけて何か変わったんですか？分からない
• そんなことする訳ないない‼️ 子供増えたら大変だもん 国力上がっちゃうもん‼️ 早く売国したいんだもん ☝?こんな感じか?
• 日本の財政がギリシャより悪いなら 潰して欲しいですね
• これから原因を調べるし 調べる為の準備を始めるし これまで準備の為の計画してたし ここからが本番だし 本番が始まったら5カ年計画を発表するし そしたら5カ年計画の準備を始めるし 準備が出来たら計画を作るし
• やっていますよ 大量に移民受け入れてるでしょ？ あいつら子供ガンガン産むのでそれが狙い 政府は確かに少子化対策といったけど 別に日本人の少子化対策とは一言もいってない
• 少子化を7兆円に当てたら良いよ。それを1000萬支給の財源にしたら良い。
• こども家庭庁は　こども家庭庁を作った時が ゴールだったのかも知れませんね。
• 今日TVで取材してたけど職員も全く危機感も切迫感もない感じでへらへらして挙句の果てには三原は検証はこれからとか呑気なこと言ってたな。あいつら泥棒だわ。
• 何にそんな金使ってるんか明細出せや
• 的外れな事ばっかりしてるよね‼️?
• こども家庭庁解体で‼️
• ムダムダ 何をどう考えても子供は増えない やってるふりの無駄遣い
• 全員が気づいている案件www

編集部Aの見解

こども家庭庁の存在意義に疑問を感じる声も

最近、SNS上で注目を集めたのが、お笑い芸人・ほんこんさんによる「こども家庭庁 少子化対策やってる？7兆円も無駄では」という投稿です。この短い言葉には、多くの国民が抱える疑念や不安が凝縮されているように感じます。私もこの投稿を目にしたとき、正直なところ「確かにその通りかもしれない」と感じてしまいました。

こども家庭庁は2023年に発足し、子ども政策を一元的に扱うことで少子化に歯止めをかけようという目的がありました。ですが、現実を見ると出生率は下がり続け、目に見える成果が表れていない印象を受けます。国は7兆円もの予算を投入していると報じられていますが、その使途の詳細や、具体的な成果についての説明が不足していると感じるのは私だけではないでしょう。

行政機関が形だけのものになってはいけません。政策の効果が見えにくいままでは、国民の信頼を失うばかりです。税金という貴重な資源を使っている以上、その使い道には説明責任が伴います。政治に対して漠然とした不信感を持つ若者が増えているのも、こうした透明性の欠如が一因なのかもしれません。

少子化対策は「予算」よりも「実効性」が問われる

7兆円という予算は、並大抵の金額ではありません。それだけの大金を投じているならば、もっと明確な成果があって然るべきだと思います。ですが、待機児童問題や若い世代の経済的不安、育児と仕事の両立の難しさなど、子育てにまつわる根本的な課題は依然として解決されていないのが現状です。

ほんこんさんが投げかけた「やってる？」という言葉には、単なる疑問を超えて、苛立ちや失望といった感情も含まれているように感じました。私自身も、子育て世代の友人たちから「国の支援が実感できない」「結局自己責任のまま」といった声を耳にすることがあります。

また、最近では「子育て支援金」と称して将来的に保険料を上乗せする形での徴収が検討されていると聞きました。これは実質的な増税であり、若年層や子育て世代にとってはさらなる負担になりかねません。こうしたやり方では、かえって少子化が加速するのではないかという懸念すらあります。

政府は、本当に若い世代の声に耳を傾けているのでしょうか。形だけの支援制度ではなく、生活実感に即した支援が求められています。たとえば「住まいの支援」「保育士の処遇改善」「教育費の軽減」といった、実際に家計に響くような政策が必要だと思います。

国民の声が政策に反映される社会であってほしい

国の政策が現実離れしたものになってしまうと、国民は次第に政治に対して無関心になっていきます。私たちの暮らしに直結する問題であるはずなのに、「どうせ何も変わらない」と諦めてしまうような空気が広がることは非常に危険です。

こども家庭庁が創設された当初は、多くの人が期待していたと思います。「これで少子化に歯止めがかかるかもしれない」「若い世代への支援が充実するのではないか」と。しかし、期待が裏切られたと感じている人が多いのではないでしょうか。

私も正直なところ、今の少子化対策には満足していません。7兆円もの予算があるならば、それをもっと「実感できる支援」に変えるべきです。広報活動や調査研究に偏った使い方ではなく、実際に子育て家庭が笑顔になれる施策が必要です。そうでなければ、今後どれだけ予算を投じても「焼け石に水」になってしまいます。

日本は今、大きな転換点にあります。少子化という課題は避けて通れません。だからこそ、国はもっと真摯に、誠実に、そして丁寧に政策を進めるべきだと思います。国民の声を聞き、それを政策に反映する仕組みを整えることが、今、何よりも大切なのではないでしょうか。

執筆:編集部A