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三崎優太氏「結局コストの方が高いんじゃないの？だったら最初から税金取るな」

芸能

日刊スポーツによると…

三崎優太氏「結局コストの方が高いんじゃないの？だったら最初から税金取るな」現金給付策に疑問

元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が16日までにX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示したことについて。改めて疑問を呈した。

三崎氏は15日午後の更新で「全国民に2万円配るって、自治体に事務作業と人件費押しつけて、結局コストの方が高いんじゃないの？」と書き出した。

そして「だったら最初から税金取るなよって話。誰が見ても非効率なのに、なんで毎回こうなるの？　本当にこの国は、根本からズレてない？」と述べた。

（略）

石破首相が13日に発表したのは、国民1人当たり一律2万円の給付と、すべての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円をさらに上乗せし、計4万円とする内容。夏の参院選公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したほか、公明党と共通の参院選公約とする意向も示した。

参院選の「目玉公約」の位置づけとなり、参院選へ向けて物価高対策に取り組む姿勢を示すことで、支持拡大を目指す狙いがあるとみられるが、野党が批判しているほか自民党内でも疑問の声が出ている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【三崎優太さんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202506160000309.html
https://x.com/misakism13/status/1934168365964362116

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みんなのコメント

  • 給付金は利権 事務費がお友達企業に流れる 電通とかパソナとか
  • 自治体が派遣頼んで潤うところもありますね
  • 日本人から集めた税金を、留学生とか外国人に再配分…
  • 一回集めないと自分らに利益が出ないのよね。 バレバレやん。
  • その事務作業 パソナの派遣さんがするからです
  • 定価高めに設定して、割引とかポイントで購買意欲煽るのと同じ手法ですね
  • ほんと、2万って笑 税金を2万引くんでいいんじゃない？ 2万引かれたところで誰も気づかないかレベルだけど
  • 世間ズレしてるからコストも考えてない感じ
  • 2万円で何が変わるんだろう
  • どうせ事務作業もパソナに丸投げなんだよ
  • マイナ口座に振り込みで問題ないだろ
  • これってさ…投票所で渡す…にしたらどうなん？？？
  • 20000円給付というか、私的には20000円だけ戻すという認識でとらえているのだが
  • 中抜きさせたいんでしょう。キックバックくれるからね。それしか理由が思いつかない
  • 同じ20000負担してくれるなら社会保険料や所得税や介護保険料から20000引いてくれれば楽なのにね〜
  • 誰もが思ってると思います でも正常に戻らない 本当にヤバい国です
  • 2万円出す予算あるなら 消費税0%ガソリン税０円に すれば良いのに その方が喜ぶのに
  • 事務作業、人件費を出したいだけ、、、？ 超無駄に思いますね なら減税した方が事務作業、人件費かからないかと
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編集部Bの見解

現金給付に疑問を呈する三崎優太氏の指摘

石破首相が発表した現金給付策に対し、実業家の三崎優太氏が率直な疑問を投げかけました。全国民に一律2万円を配るという今回の政策について、三崎氏は「自治体に事務作業と人件費を押し付けて、結局コストの方が高いのではないか」と指摘しています。確かに、こうした給付金は配るための事務手続きやシステム構築に多額の経費がかかるのが現実です。

続けて三崎氏は「だったら最初から税金取るなよって話」と述べ、徴収と配布を繰り返す非効率さを批判しています。多くの国民が同様の違和感を抱いているのではないでしょうか。税金として国民から徴収したお金を、手間とコストをかけて再分配する仕組み自体が制度疲労を起こしているように思えます。毎回このようなやり方を繰り返していては、根本的な解決にはならないのです。

今回の給付策は、物価高対策を名目に夏の参院選の公約に盛り込まれました。石破首相は、国民一人当たりに2万円、さらに子どもや住民税非課税世帯には2万円を追加し、最大で4万円を支給する仕組みを打ち出しています。しかし、こうした政策が果たして本当に国民の生活支援に資するのかは疑問が残ります。

格差を拡大させる偏った給付内容

給付金の支給額を見ても、配分の偏りが浮き彫りになっています。子どもがいる世帯では8万円から最大16万円が支給される一方で、独身のサラリーマン世帯はわずか2万円のみです。家庭の状況によって支援額に極端な格差が生じる仕組みになっており、「票田」に手厚く配慮しているようにも見受けられます。これでは、中間層やビジネス層が冷遇されていると感じるのも無理はありません。

特に現役世代の納税者である独身サラリーマン層は、社会保険料や所得税、消費税などで日常的に重い負担を背負っています。それにも関わらず、こうした層が十分に配慮されないままの給付策は、国民の不公平感を助長させるだけでしょう。根本的な税制改革や減税を検討することの方が、よほど公平かつ実効性のある支援となるはずです。

また、現金給付という手法自体が「一時しのぎ」に過ぎない点も問題です。物価高が継続する中で、単発の給付では根本的な生活苦の改善にはつながりません。本来ならば、消費税減税や社会保険料負担の軽減といった、持続的に可処分所得を増やす施策が求められているのではないでしょうか。

利権化する現金給付の構造

さらに見逃せないのが、現金給付を巡る事務経費の問題です。今回の給付金についても、実際に国民に支払われる金額以上に、事務手続きに伴うコストが膨らむ可能性が指摘されています。人件費やシステム開発費、郵送費などが別予算で計上され、その多くが特定の企業に流れ込んでいく仕組みが出来上がっているのです。

こうした業務を請け負うのは、これまでにも公的事業を独占してきた一部の大手企業や特定の業界団体です。例えば電通やパソナといった企業が、過去にも様々な公的委託事業で巨額の利益を得てきたことは広く知られています。現金給付が繰り返されるたびに、こうした企業に多額の事務委託費が流れる構図は、まさに「利権ビジネス」と化していると感じざるを得ません。

国民の生活支援という名目で行われる政策が、実際には一部の企業や団体の利益供与の場となっている現実は看過できません。国民が求めているのは、こうした利権構造の打破であり、無駄な中間経費をかけずに直接的で公平な負担軽減策なのです。

政府はこうした批判の声に真摯に耳を傾け、国民全体の生活安定を第一に考えた持続可能な政策運営を行うべきです。選挙前の人気取りのための一時的なバラマキではなく、根本的な構造改革こそが今、最も必要とされていると私は強く感じます。

執筆:編集部B

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