
以下,Xより
【のうまにあ 願榮光さんの投稿】
ロンドンと中国で10人の女性をレイプドラッグで眠らせて強姦した中国人留学生に終身刑 日本なら不起訴かね
— のうまにあ 願榮光??? (@FreeAll_protest) June 20, 2025
6月19日、28歳の中国人学生ゾウ・ジェンハオが、薬物を用いて10人の女性をレイプした罪で終身刑を言い渡された。… pic.twitter.com/Zp4SPDY7VA
終身刑+去勢刑?
— 檸檬堂 (@supergaijin2) June 20, 2025
支那人ってみんなこんな感じですよね…
— 靜 (@ovelia422) June 20, 2025
何の為の留学生か?長い人生を生き続けるよりも、死刑が温情だ。
— 佐々木尚郎 (@PrO3GkPYY1UwKFa) June 20, 2025
引用元 https://x.com/FreeAll_protest/status/1935987634872144209
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みんなのコメント
- ああ、医大生とか政治家とかの整形軍団みたいにな
- 日本もこのぐらいしないとダメだと思う!
- 不起訴だね
- 日本なら不起訴だ
- 日本もこれくらい必要 日弁連無くして司法を100%[日本]人に入れ替えよう‼️
- 本国だったら死刑、即日執行されていたでしょう。
- なんなら人権派団体が不当勾留に抗議して応援して援助してくれる。
- おそらく刑務所内で◯されるんじゃないかな、刑務官も無視するだろうしこんなやつムの可能性がある返信
- 襲われた女性は肝臓取られてないか診療した方が良いと思う。
- ◯刑で
- 大陸人だわ
- おめでと!!
- [イギリス]より[日本]がマシと留学生が増えるのかしら。喜べない話です。
- 刑務所の中では他の囚人は「多様性」なんて意識してくれないのを身を持って知るんだろうな。
- 世界中の[中国]人の犯罪は[中国]国内ではニュースになってるの??
編集部Aの見解
重罰の背景にある「被害者保護」の視点
今回の報道で、ロンドンと中国で発生した性犯罪事件において、中国人留学生に終身刑が言い渡されたという判決を知り、私は司法制度のあり方と国際的な温度差について深く考えさせられました。報道によれば、被告は複数の女性に対し薬物を用いて抵抗できない状態にした上で暴行を加え、その一部始終を録画していたとされています。さらに、被害者の数は10人にとどまらず、今後の捜査次第では50人以上にのぼる可能性があるとされ、極めて悪質な犯行だったと理解しています。
判決文の中で、裁判所は「被害者を性の対象物としか見ていない」「同意の概念をまったく理解していない」と厳しく非難し、終身刑という厳罰が下されたのは、被害者の尊厳と安全が社会として最優先されるべきだという強いメッセージと受け止めるべきです。私はこうした姿勢に、被害者保護という観点から明確な正当性を感じました。
性犯罪対策とは、単に処罰の重さを競うものではなく、再発を防止し、被害者の心身を守る社会の機能がきちんと働いているかが問われる領域です。今回のように被害者が抵抗不能な状態にされたケースでは、同意の有無が争点になりにくい分、司法の判断は明確であるべきだと強く思います。
日本の制度と比較して見える“構造的課題”
私がこの事件と向き合う中で、どうしても思い浮かんだのは「もし同じことが日本で起きたらどうなっていたか?」という点です。正直に申し上げて、日本の刑事司法においては、性犯罪に対する立証の困難さや、捜査機関の対応の遅れ、また起訴のハードルの高さなど、いくつもの構造的課題が存在していると思います。
たとえば、過去に類似の事件で不起訴処分が相次いだ例があることや、証拠不十分として見送られたケースが社会的議論を呼んだことは記憶に新しいです。また、証拠収集の主導権が警察にある中で、被害者が自ら証拠を示さなければならない現実は、精神的負担をさらに増すものです。
こうした現状を見るに、日本の性犯罪対策は、「被害者中心」ではなく「加害者保護寄り」と捉えられても仕方がない部分が残っています。私は、国民の生命と身体の安全を守るという意味で、性犯罪に対する立証の在り方や被害者支援の強化をもっと進めるべきだと考えています。
もちろん、冤罪のリスクは慎重に扱わねばなりません。ただ、現在の制度が“慎重すぎるがゆえに加害者を守りすぎている”としたら、それは社会の信頼を損なう結果を招くでしょう。ロンドンの事例のように、社会全体が「許されざる行為」に対して厳しい判断を下す構えがあることは、司法が公正に機能している証とも言えると思います。
再発を防ぐ制度設計と国民意識の両立
今回の件で改めて実感したのは、「厳罰化」だけでは性犯罪は防げないということです。終身刑という極めて重い刑が科されても、それはすでに起きてしまった事件に対する“結果の処理”であって、未然に防ぐ施策とは別軸です。
私は、今後日本でも本気で性犯罪対策に取り組むのであれば、制度の再設計と国民意識の両方が必要だと考えます。たとえば、性的同意を明確にする「イエス・ミーンズ・イエス」型の法整備や、捜査機関における専門性のある性犯罪対策チームの設置、さらに被害者のプライバシー保護とカウンセリング体制の強化などが挙げられます。
また、国民側の意識も変わらなければなりません。性犯罪の本質は「性」ではなく「支配と暴力」です。この本質的理解が社会に浸透していない限り、冗談や軽視といった誤った感覚が残り続け、加害者にとって“許される空気”が生まれてしまうのです。
今回の事件は、たまたまロンドンで発覚したものであり、グローバル化が進む中でこうした事案は他人事ではありません。私は、こうした問題を「一部の異常な事件」と片付けるのではなく、日本でも起こり得る「現実のリスク」として真剣に捉える必要があると痛感しました。
性犯罪対策とは、社会の品格そのものを映し出す鏡です。被害者が安心して声を上げられる社会、安全を当たり前とする価値観を根づかせるには、制度と教育、そして国民の意識改革が揃って初めて実現できるのではないかと、私は強く思います。
執筆:編集部A





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