石破政権、ベトナム農業分野支援に約133億円融資［JICA発表］

アセアンポータル記事によると…

石破政権はベトナムの農業セクター支援、9,000万ドル融資

石破政権は、ベトナムの農業セクターを支援するため、9,000万米ドルの融資を実施することが明らかになった。

独立行政法人の国際協力機構（JICA）では、ベトナム社会主義共和国の「HDBank」との間で、融資契約に調印し、7月31日に調印式を実施した。融資額は、9,000万米ドルとなる。この事業は「FinDev Canada」および三井住友銀行との協調融資となる。

この事業はベトナムにおいて「HDBank」への長期融資を行うことにより、ベトナムの農業セクターにおける金融アクセス改善を図り、ベトナムにおける農業生産拡大、農民所得の向上に寄与するものとなる。くわえて、未だ萌芽期にあるベトナムのサステナブルファイナンス市場に長期資金を供給し、ベトナムのサステナブル市場の成長を促進するものともなる。

なお、この融資は、三井住友銀行とJICAの協調融資におけるサステナブルファイナンス・フレームワークの適用案件となる。

［全文は引用元へ…］

1米ドル＝約147.6円（2025年8月4日時点）　9,000万米ドル ≒ 約133億円

※先ほどの記事で融資額を「約1,329億円」と誤記しました。正しくは 約133億円 です。訂正してお詫びいたします。

JICA（国際協力機構）より

国際協力機構（JICA）は、3月21日、ベトナム社会主義共和国のHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（以下、「HDBank」という。）との間で、融資契約に調印し、7月31日に調印式を実施しました。なお、本事業はDevelopment Finance Institute Canada（以下、「FinDev Canada」という。）及び三井住友銀行との協調融資となり、FinDev Canadaとは初の協調融資案件となります。

また本融資は、2021年3月30日に導入された三井住友銀行とJICAの協調融資におけるサステナブルファイナンス・フレームワークの適用案件でもあります。本フレームワークでは、開発途上国の開発事業の課題設定・モニタリング・事業効果測定に関するJICAのノウハウを活用し、三井住友銀行とJICAが共通の事業効果測定方法・モニタリング手法を用いることで、融資先が創出する開発インパクトを評価し、共有し、マネジメントすることとしています。そうした手法を内包することで、本フレームワークはSDGs達成に向けた取り組みとして国際的に認められた各種のサステナブルファイナンス原則に合致・準拠したものとして、外部評価機関による第三者意見を取得しています。JICAは本フレームワークの導入により、今後も三井住友銀行との連携を積極的に推進し、開発途上国・地域の経済社会の発展に向けた民間資金動員を加速していきます。

署名式の様子

案件概要

・融資先
Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank

・国名（対象地域）
ベトナム社会主義共和国

・融資額
9,000万米ドル

・案件名
農業セクター支援事業

・事業目的
本事業はベトナムにおいてHDBankへの長期融資を行うことにより、同国の農業セク ターにおける金融アクセス改善を図り、以って同国における農業生産拡大、農民所得の向上に寄与するもの。くわえて、未だ萌芽期にあるベトナムのサステナブルファイナンス市場に長期資金を供給し同国のサステナブル市場の成長を促進するもの。

［全文は引用元へ…］2025.08.01

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はベトナムの農業セクター支援、9,000万ドル融資https://t.co/MZT2IrArFq

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 4, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/vietnam/37275　［アセアンポータル］

https://www.jica.go.jp/information/press/2025/20250207_22.html?utm_source=chatgpt.com　［JICA（国際協力機構）］

画像出典：産経新聞

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編集部の見解

石破政権のベトナム農業支援と私の疑問

石破政権がベトナム農業分野に対し、約133億円もの巨額融資を行うと発表しました。JICAとカナダの公的機関FinDev Canada、三井住友銀行が協調して実施するということで、国際的な枠組みの中で進められる支援です。目的はベトナムにおける農業生産の拡大や農民の所得向上、さらにサステナブル市場の成長促進とされています。

確かに国際協力は日本にとって大切な政策の柱ですし、東南アジアとの関係を強化することは地政学的にも意味があります。しかし、私はこのニュースを見て真っ先に「なぜ同じように日本の農家にもしっかり支援をしないのか」と感じました。ここ数年、日本の農家は高齢化や後継者不足、肥料や燃料の価格高騰といった課題に直面し、日々厳しい現実と闘っています。その一方で海外には巨額の融資が行われる。これをどう受け止めればいいのでしょうか。

日本の農業の現実と取り残される農家

私の周囲にも農業を営む方がいますが、皆さん口をそろえて「採算が合わない」と嘆いています。若い世代が農業を継ごうとしないのも無理はありません。収入が安定せず、天候に左右され、さらに資材費の高騰が追い打ちをかけているのです。国際市場の変動に弱い肥料や飼料の価格上昇は深刻で、これまでの経営計画が成り立たなくなっている農家も少なくありません。

そのような現状を知っているからこそ、私は石破政権がベトナムに133億円を融資するというニュースを聞いて、胸に複雑な思いを抱きました。もちろん、国際貢献は必要ですし、ベトナム農業を支援することが日本企業にとっても利益になる可能性はあるでしょう。しかし、国内農業が苦しんでいる状況で、海外にこれほどの資金を投じることが果たして適切なのか、国民として疑問を持たざるを得ません。

また、農業は単なる産業の一つではなく、国の食料安全保障そのものを担っています。海外に依存せず自国で食料を生産できる体制を整えることこそが、長期的に見れば日本を守ることにつながるのではないでしょうか。

政府に求めたい国内農業への真剣な支援

私は、石破政権に強く求めたいことがあります。それは「国際協力と同時に、日本の農業もしっかり支援してほしい」ということです。例えば、肥料や燃料の価格高騰に対する補助金の拡充、若い農業者を育成するための助成制度、農地を維持するための規制改革など、取り組むべき課題は山積しています。

さらに、農家の収入を安定させる制度設計も不可欠です。農業が不安定で魅力のない職業である限り、若者が戻ってくることはありません。高齢化した農村に未来を残すためには、政府が本気で農業を守る姿勢を示さなければならないのです。

ベトナムに巨額の融資をするだけの力があるのなら、その一部でも日本の農業に回してほしい。私はそう願ってやみません。国際的な役割を果たすのは重要ですが、同時に国内の農家が疲弊していけば、結局は国全体の基盤が崩れてしまいます。石破政権には、海外支援と国内支援のバランスを真剣に考えていただきたいと思います。

執筆:編集部