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【X情報】アメリカで中国人が米投資ビザ申請、“共産主義者”理由に拒否される→『日本も同様の法整備を』との声

海外

画像出典：保守報道さんの投稿より

画像資料翻訳

米国領事館 広州（Immigrant Visa Section: U.S. Consulate General, Guangzhou）

ケース番号：＊＊＊
申請者：＊＊＊
ビザの種類：E2（投資家ビザ）
日付：2025年5月20日

E2ビザ申請者へ

本通知は、あなたのビザ申請が却下されたことをお知らせするものです。理由は、米国移民国籍法（Immigration and Nationality Act）に基づき、以下の条項に該当し、ビザを受ける資格がないと判断されたためです。該当項目には「X」の印が付されています。

該当条項：
212(a)(3)(D)
共産主義または全体主義政党への所属・関与（Membership in or affiliation with the Communist or totalitarian party）

赤字注記（領事館備考）：
申請者が全体主義または共産党に加入しているため拒否。

その他の条項（今回は該当せず）：

  • 詐欺または虚偽の陳述
  • 不法入国幇助
  • 退去命令
  • 不法滞在
  • モラルに反する犯罪

Waiver（免除措置）について：
免除の可能性があります。USCIS（米国市民権・移民局）にお問い合わせください。

署名：米国領事館 署名官
（Rev: 4/2024）

? 要約

この通知書は、「申請者が共産党または全体主義政党に所属している」との理由で、E2（投資家）ビザが拒否されたことを示しています。
法的根拠は米移民国籍法212条(a)(3)(D)。
書類の末尾には、条件次第で「免除申請（Waiver）」の可能性がある旨が記載されています。

以下,Ｘより

【保守報道さんの投稿】

引用元　https://x.com/kusowarosan/status/1977349030125404534
画像出典：保守報道さんの投稿

みんなのコメント

  • 国とアメリカより距離が近い日本にこそ絶対に必要な法律。 日本政府に日本国民や日本の景観、領土を守る意思があるならとっくに制定されていてもおかしくないルール。 今までの日本政府は論外なので今後日本もアメリカを習いこのような国防の為の法律を政府してくれる事を強く望みます
  • 日本が厳しくしないと、こう言う中国人が日本に流れてくるんだよ。すでにどんだけ流れてきてるんだよ
  • 令和の赤狩りを 大規模にしたいですね
  • これは良いですねー日本でも導入を！
  • 虚偽の申請はスパイとして○刑までセットで
  • おおお！ これは大いに見習うべき！
  • すぐさま実施！希望っ！！
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編集部の見解

米国が「政治的背景」に基づく入国制限を実施

アメリカの広州米国領事館が、中国籍の申請者に対して投資ビザ（E2）の発給を拒否したとする情報がX上で話題になっている。
投稿された書類の画像には、米国移民国籍法（Immigration and Nationality Act）212条(a)(3)(D)が根拠として明記されており、「共産党または全体主義政党への所属」が理由とされていた。
つまり、申請者が共産主義体制やそれに準ずる政治組織に関与していた場合、ビザ発給の対象外となるという規定だ。

この法律は冷戦期に制定されたもので、国家安全保障上の観点から、米国の利益を脅かす可能性がある外国人の入国を制限する目的を持っている。
近年ではサイバー攻撃や経済安全保障への懸念を背景に、政治的背景を考慮した審査が再び厳格化しているとみられている。
広州の米国領事館が発行したとされる文書にも「申請者が共産党または全体主義政党に所属しているため、ビザを拒否する」との記載が確認されている。
書面の下部には「免除（Waiver）の可能性がある場合はUSCISに連絡を」との注記も添えられており、完全な入国禁止ではなく、状況によっては例外が認められることも示されている。

日本でも「安全保障の観点からの法整備を」との声

このニュースは瞬く間に拡散し、X上では「日本もアメリカのような法整備を進めるべきだ」との意見が多く寄せられた。
投稿の多くは、「国籍や思想の問題ではなく、国家の安全保障を守るための区別として制度化すべきだ」という立場を取っている。
特に近年、日本でも外国資本による土地取得や宗教法人の買収などが社会問題化しており、政治的背景を持つ組織や個人による影響拡大を懸念する声が高まっている。

一部のユーザーは、「日本政府に国防や国民の安全を守る意思があるなら、こうした制度はとっくに導入されていてもおかしくない」と指摘。
また、「思想や信条の自由を否定するものではなく、安全保障上のリスクを未然に防ぐための法的措置である」との見解も見られた。
投稿の中には、「戦後の日本は多くの共産主義思想を持つ人々が密航し、永住を許可されたことが今日の混乱につながっている」と分析する意見もあり、国民の安全を第一に考える仕組みづくりを求める声が広がっている。

現行の日本法では、外国人の入国や在留審査に際して、思想・信条そのものを理由に許可を拒否する明確な規定は存在しない。
外為法や経済安全保障推進法などで一部の取引・投資が制限される場合はあるが、「政治的所属」に基づいた包括的な入国制限制度は整っていないのが現状だ。
こうした背景もあり、SNS上では「日本も国家安全保障の観点から外国人受け入れ制度を再構築すべきだ」との意見が少なくない。

表現の自由と国家防衛の両立をどう図るか

一方で、思想や政治的立場を理由に入国を制限することは、表現の自由や個人の信条を尊重する民主主義社会では慎重な議論を要する問題でもある。
アメリカでは、共産党や全体主義体制に所属していた場合でも、反体制的な立場を取っていた人物や、すでに離党しているケースでは免除措置が認められることもある。
これは、単に思想を理由に排除するのではなく、「国家に対して危険を及ぼすかどうか」という具体的な行動・影響を基準にしているためだ。

日本でも、同様に「差別」ではなく「区別」として、安全保障に関わる法制度を整備する議論が必要だとの声が上がっている。
経済安保法や土地規制法の整備が進む一方で、政治的・思想的背景にまで踏み込む法制度はまだ議論段階にとどまっている。
特に地政学的リスクが高まる中、日本はどこまで国家主権と自由を両立させるかという難しい課題に直面している。

今回の米国の措置は、思想的背景が国家安全保障に直結するという現実を示した。
一方で、それをどう運用するかによって、自由社会の価値観を守るか、損なうかが決まる。
日本も、世界の動向を踏まえつつ、自国の立場から安全保障と自由のバランスをどう取るかを見極める時期に来ているのかもしれない。
国防のための議論が進むことを望む声は、今後さらに大きくなるだろう。

執筆：編集部

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