在日中国人・王志安氏「永住権に日本語力を求めるのは自殺行為！高収入外国人を追い出す政策だ！」

以下,Ｘより

【大翻訳運動さんの投稿】

在日中国人の政治系インフルエンサーの「王志安」が、日本の永住権で日本語力を求める政策をかなり批判している。
それって日本の永住権の条件が正しいってことじゃない？日本語を勉強する気もない人が、日本社会にどうやって馴染めるんだろう。 pic.twitter.com/YkWWBMEs17
— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 4, 2026

「日本に馴染もうとして、日本語が出来る外国人は低収入に決まってる！」というのは、差別的ですねえ。
— Venom (@Venom0706946034) January 4, 2026

すでに永住許可を持っている人についても“テコ入れが必要”なくらいだと思う
　※特に近年手に入れた優遇措置組の人たちについて
— わだ (@1mxaM6EF5k5TOeB) January 4, 2026

チナ人の厚かましさここに極まれりだよな。他国に住み着いているくせに、その国の言語を学ばない事を推奨する。そのくせ自国では、他民族の独自言語を禁止して弾圧。どんだけご都合主義なんだよ。別にチナ語を忘れろとは言ってないだろ。日本に住むなら日本語ぐらい覚えろよ。それが嫌なら住むな！
— みどりかわ花菜子 (@kyatelin) January 4, 2026

中国語しか話せない人はアプリで商売して中国人コミュニティでしか仕事しないし日本に納税しないから来ても意味ないもんね．人口増やして占領はさせない。
— 虎野虎吉2 (@ZAg70zp8tGndffn) January 4, 2026

引用元　https://x.com/daihonyaku/status/2007649273043923257?s=20

みんなのコメント

日本語ができる外国人ほど収入が低い傾向がある？そんなことはないでしょう。中国人に永住許可を与えるべきではありません。帰化も認めるべきではないでしょう。中国は敵対国ですから
日本語話せなくても職員になれるらしい?‍?仕事できんのかな？
日本のパスポート・帰化だけ欲しい人だから、条件が厳しくなったので騒ぐのでしょう。
なんのデータもなくておもろいし、親日を蹴落とす敵でしかないんやけど、好戦派なんかな？
自分も日本語できないから焦ってるね
自己紹介じゃないですかね
はいはい終わり終わり、さっさと帰ってねー
終わったから出ていけば
これ何かデータあるんですかね？
日本語できる外国人ほど収入低い“傾向”って具体的に誰だか挙げることもできず、自分の見立てで感想言ってるだけなら楽でいいな。日本はもう終わりとか思うなら、祖国に帰ればいいじゃない。その度胸もないくせに。
日本語力は金では買えないからなあそれに日本語の習得は単に言語の習得ではなく、習慣や文化の習得なんですよ
日本語ができない外国人なんて迷惑なんで永住しなくていいです

コメントをする

編集部の見解

永住権と日本語要件をめぐる議論

近年、日本の永住権取得において「日本語能力」を条件とする政策の議論が注目されている。出発点は、在日中国人で政治的な発言でも知られる王志安氏のSNSでの投稿だった。彼は、「日本の永住権に日本語力を求めるのは自殺行為」「高収入の外国人の多くは日本語を話せない。日本語ができる外国人は収入が低い」と主張した。この発言は中国語圏で拡散され、日本国内にも波紋を広げている。

日本の永住制度において、日本語能力の有無が実質的な「社会への順応度」を測る尺度とされることは自然な流れとも言える。言葉が通じないまま地域社会で生活を送れば、行政サービスや教育、雇用、医療などあらゆる面で摩擦が生まれやすくなるからだ。そういった摩擦を防ぐ意味でも、日本語能力を求めることは制度上の合理性がある。

一方で、王氏のように「言語能力よりも経済的貢献が重要」という立場も一定の論拠がある。確かに、外資系企業などで日本語を使わずに高収入を得る外国人も存在する。グローバル経済の中で日本も人材の流動性を無視できない現実がある。ただ、それが永住許可の緩和につながるべきかという点では慎重な議論が求められる。

インターネットでの反応と意見の対立

SNS上では、この話題をめぐって様々な意見が飛び交っている。「外国人なら日本に住む以上、日本語を学ぶのは当然だ」「他国に住みながら、その国の言語を学ばないという姿勢は傲慢だ」といった声が多く見られた。中には「日本語ができない外国人ほど、トラブルの原因になりやすい」と指摘する声もあった。

また、「永住許可を持っていても、最低限の日本語力がなければ生活に支障が出る。そもそも、日本語ができる外国人は収入が低いという主張自体が差別的だ」といった厳しい意見も存在する。事実、日本語学校や地域ボランティアを通じて真摯に学ぼうとする外国人も少なくない。

さらに、「日本語能力を条件にすれば、日本に定住したくない層を自然と排除できる」「日本語を学ぶ気がない人に永住を与える必要はない」という立場をとる投稿もあった。こうした意見は、保守的ながらも国民感情を反映している部分がある。制度として永住権を与える以上、日本に根を下ろす覚悟と、その社会に適応する努力は当然の前提だと考える人が多い。

ただ一方で、「高収入で税金も納めている外国人に対し、日本語ができないからという理由で差別的な扱いをするのは逆に損失だ」という意見も見られた。このあたりは、国家として「誰に永住を許可し、どういう社会構成を望むか」の根幹に関わるテーマであり、単なる感情論では済まされない問題でもある。

日本社会における文化・言語・共生の課題

永住権に日本語能力を求めるというのは、単に言語の問題ではなく「文化的統合」の一環だ。言語を学ぶことは、その国の価値観や社会のルールを理解し、円滑に共生するための基本的な手段である。特に日本のように同質性の高い社会では、共通の言語が社会の安定や秩序に直結する部分がある。

また、日本語ができることが収入に直結しないという指摘があるが、これは業種による影響も大きい。たとえば単純労働や技能実習などでは言語力よりも体力や作業効率が優先されがちだが、だからといって日本語が不要になるわけではない。むしろ、長く住むためには生活全般にわたって日本語力が問われる。

さらに、日本語教育の機会が限られていることや、在留外国人のサポート体制の格差も課題となっている。地域によっては、外国人向けの日本語教室が存在しない、あるいは通える時間が限られているといった実情もある。その中で、制度側が「日本語力」を条件とする以上、それに見合った支援体制の整備が求められる。

今後、日本社会が外国人と共生していく中で、何を重視するかが問われている。経済的貢献だけを優先するのか、あるいは文化的統合・社会秩序の維持も同時に追求するのか。その選択が、今後の日本の姿を左右することになる。移民政策というキーワードが静かに重みを増している今、社会全体でこのテーマと向き合うべき時期に来ているのかもしれない。

執筆::編集部