【X民】株で儲けたら2割を国によこせってやっぱり意味全然わかんない。リスク背負ってやってるのは個人なのになんで国が2割ぶっこ抜いてくんだよ。いやもう全然意味わかんない。

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

株で儲けたら2割を国によこせってやっぱり意味全然わかんない。リスク背負ってやってるのは個人なのになんで国が2割ぶっこ抜いてくんだよ。いやもう全然意味わかんない。

— なつき (@Xholic_natsu) March 6, 2025

それなら損した時は2割払って欲しいですよね(損益通算以外でも)

— Memento Mori@投資 (@2010ace) March 8, 2025

株式投資が競馬や競輪みたいな公益賭博になりますね。さすがにそれをやられると財務省解体が正しいような気がしてきました

— エックスのメモ (@rV2soggYfmnv7yC) March 7, 2025

公平という名の再分配という名目なのだろうけど、役人の利権の確保とあまり稼がれると働かなくなるから一生働かせたいのかも。

— 生活太郎 (@C45jVbNZaOyexBY) March 7, 2025

分かんないことは無いよ。国のインフラや治安がしっかりしてないと、落ち着いて真っ当な商売なんかできないから、国がそういう環境を整えるならアリだと思う。
ただ、不良外国人増やして凶悪犯でも不起訴とか、無駄遣いして水道管や下水管も破裂さえ放題とか、2割取るだけの仕事してないね、とは思う?

— KCN (@KCN_1984) March 7, 2025

引用元　https://x.com/xholic_natsu/status/1897795692325982309?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 株で利益を出すのは簡単ではないのに、いざ儲かったら2割も持っていかれるのは納得できない。リスクを負っているのは個人なのに、国が当然のように税金を取るのはおかしい。
• 投資を促進すると言いながら、結局儲かったらしっかり課税される。こんな制度では、本気で投資をしようと思う人が減るのも当然ではないか。
• 金融所得課税がこれ以上上がるようなことがあれば、ますます個人投資家が減っていくだろう。日本政府は本当に投資を推奨するつもりがあるのか疑問だ。
• 株は損をするリスクがあるのに、利益が出たときだけ税金を取るのはどう考えても理不尽。損失が出たときにも税金を還付するくらいの公平性がなければ納得できない。
• 政府は「貯蓄から投資へ」と言うが、実際には投資家に不利な税制を維持している。結局、税収を増やしたいだけなのではないかと思ってしまう。
• 海外では、投資の利益に対する課税が軽減されている国もあるのに、日本はいつまでも投資家に厳しい制度のままだ。これでは日本の市場が活性化するはずがない。
• 株で利益を得るためには、リスク管理や情報収集が必要で、それなりの努力も求められる。それなのに、国が何もせずに2割も持っていくのは理不尽だ。
• 株の税金を減らせば、もっと多くの人が投資を始め、日本経済も活性化するはず。税金で縛るのではなく、投資がしやすい環境を整えるべきだ。
• 投資を「ギャンブル」だと思っている人もいるが、実際には経済を支える重要な活動だ。それを促進するどころか、税金で足を引っ張るのは間違っている。
• 政府は労働だけでなく、投資による収入の重要性をもっと認識すべきだ。金融所得への課税が高いままでは、日本の投資文化はいつまで経っても根付かない。

• 日本は労働に対する税金も高いが、投資に対する税金も高い。結局、国民がどこから収入を得ても、国が吸い取る仕組みになっている。
• 「株で儲けたら2割納税」は当然だと言う人もいるが、リスクを負うのは投資家であり、国は何のリスクも負っていない。こういう税制が投資を遠ざける原因になっている。
• 海外投資家から見ても、日本の金融税制は魅力的ではない。日本市場を活性化するためには、まず投資家にとってのメリットを増やすべきだ。
• 投資は企業に資金を供給する重要な役割を果たしている。それを理解せずに税金で締め付けてばかりでは、経済の成長は望めない。
• 投資による利益を増やせば、消費も増えるはずなのに、その前に税金で取り上げる。国民の資産形成を阻害しているのは、むしろ政府ではないか。
• 結局、日本では投資を頑張っても報われにくい仕組みになっている。これでは投資をする人が増えず、経済全体が停滞するのも仕方ない。
• 税金を取ることばかり考えるのではなく、投資が活発になることで生まれるメリットを考えるべきだ。投資家を締め付けることが国の成長につながるわけがない。
• もし税金がもっと低ければ、日本市場への投資も増え、結果的に税収も増える可能性がある。短絡的に2割取るのではなく、長期的な視点で政策を考えるべきだ。
• これだけ税金を取るなら、その分しっかりとした政策で還元してほしい。税金だけ取られて、投資家に何のメリットもないなら、誰もやる気にならない。
• 政府は投資家を優遇する政策を取るべきだ。貯蓄から投資へと言うなら、まずは税制を見直し、投資をすることのメリットをもっと増やすべきではないか。

編集部Aの見解

株の利益にかかる税金、なぜ2割も取られるのか

株式投資で利益を出したら、そのうち約20％を税金として国に納めなければならない。この仕組みに対して「意味が分からない」と感じる人は少なくない。実際、リスクを取って投資しているのは個人なのに、なぜ国が利益の2割を持っていくのかと疑問に思うのは当然だろう。

株式投資は、元本が保証されているわけではない。うまく運用すれば利益が出るが、大きく損をする可能性もある。そのリスクを負って投資をしている個人に対して、利益が出た途端に税金をかけるのは、果たして公平なのだろうか。

株式の利益は「所得」なのか

政府の説明では、株で得た利益は「所得」にあたるため、課税対象になるという理屈だ。しかし、一般的な給与所得や事業所得とは性質が大きく異なる。給与は毎月安定して支払われるが、株の利益は必ずしも安定しているわけではなく、場合によっては大損をすることもある。

さらに、株で損失が出た場合、翌年以降に繰り越して控除できる仕組みがあるものの、損をしても税金が戻ってくるわけではない。一方で、利益が出たらしっかり税金を取られるというのは、やはりバランスが悪いと感じる。

このような制度が続くと、投資意欲が削がれ、結果として市場全体の活性化を阻害する要因になりかねない。日本政府は「貯蓄から投資へ」と言いながら、実際には投資の魅力を減少させるような税制度を維持しているのが現状だ。

20％の税率は本当に適正なのか

株式の譲渡益や配当金にかかる税率は、一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）となっている。この税率は世界的に見て高いわけではないが、決して低いとも言えない。

例えば、アメリカでは長期保有のキャピタルゲイン（1年以上保有した株の売却益）は最大20％、低所得者層は0％に設定されている。一方で、日本では利益の大小に関係なく一律課税されるため、特に小規模な投資家にとっては負担が大きい。

また、ヨーロッパの一部の国では、投資による利益を優遇する政策を採用しているケースもある。日本のように、投資を推奨しながら税金を重く課すのは、政策の一貫性に欠けるように思える。

日本政府は本当に投資を促進したいのか

政府は「国民にもっと投資をしてもらいたい」と言うが、実際には投資に対する税負担を軽減するような施策は限定的だ。NISA（少額投資非課税制度）などの優遇措置はあるが、限度額が決まっており、大きな投資には適用されない。

そもそも、日本の個人投資家は、すでに多くの制約を受けている。例えば、株式市場では手数料やスプレッドなどのコストがかかる上、短期売買を行えば税金の負担も大きくなる。こうした環境では、長期的に投資を続けるインセンティブが減少してしまう。

さらに、最近では金融所得課税の引き上げの議論も出ている。もし税率がさらに上がれば、個人投資家にとってはますます不利な状況になる。結局、政府が本気で投資を推奨しているのか、それとも単に税収を増やしたいだけなのかが分からなくなってしまう。

投資に対する考え方を見直すべきではないか

そもそも、投資は「利益を得るための行為」であると同時に、「経済の活性化」にも貢献する行動だ。個人が積極的に投資を行うことで、企業が資金を調達しやすくなり、経済成長が促進される。

しかし、日本では未だに「投資＝ギャンブル」のようなネガティブなイメージを持つ人も多い。このような考え方が根強いのは、税制や規制が投資家にとって不利に働いていることも一因だろう。

本来ならば、政府は投資を促進するために、税制を見直し、より多くの人が気軽に投資を始められる環境を整えるべきだ。そのためには、少なくとも「利益の2割を国が持っていく」という現行の税制が、本当に適正なのかを改めて検討する必要がある。

まとめ

株式投資で得た利益の2割を国に納めるという税制に対して、多くの投資家が不満を抱いている。リスクを取って投資を行うのは個人であり、その利益を一律で課税するのは不公平ではないかという意見はもっともだ。

また、日本政府が「投資を促進したい」と言いながら、実際には重い税負担を課していることも矛盾している。投資を活性化し、日本経済を成長させるためには、税制の見直しが不可欠だろう。

政府が本気で「貯蓄から投資へ」の流れを作りたいのであれば、投資家にとって魅力的な環境を整えることが必要だ。そのためには、税率の引き下げや優遇措置の拡充など、具体的な政策が求められるのではないか。

執筆:編集部A