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【悲報】不動産「買い放題」で外国人が無双、日本の「国土売買」にはなぜルールがないのか

ピックアップ 国内

楽待新聞によると…

（略）

なぜ規制が実現できないのか？

全面的にしろ部分的にしろ、専門家も「規制が必要ではないか」と訴える外国人の不動産取得問題。

では、今すぐにでも規制してしまえば良いのではないだろうか。そう考える人もいるかもしれないが、今の日本で規制が実現できていない背景にはさまざまな要因が絡んでいる。

外国人の土地取引を規制するのが難しい理由として、法的な観点では大きく以下が関わってくる。

１．GATSにおける国際ルール

日本が1994年に加盟したWTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）では「内国民待遇の保障」という国際ルールがあり、土地取引で外国人にだけ特別な規制を設けることはできないとされている。

たとえ外国人の土地取得を規制する法律を作っても、GATSに違反しているということから他のWTO加盟国に提訴される可能性がある。

内国民待遇の保障とは、外国のサービスや事業者に対して、自国のものと同じ扱いをしなければならないという原則だ。

土地取引の例でいえば、外国人が日本の土地を購入する際は、日本人が土地を購入するときと同じ条件で取引できるようにしなければならない。

このルールは、GATSの締結時に各国があらかじめ約束した分野でのみ適用される。土地取引の分野についてはルールを「留保」し、適用されないようにした国も存在する。

しかし、GATS加盟当時の日本には外国人土地法（後述）を除いては外国人の不動産取得に規制法がなく、また外資を呼び込みたいという思惑もあったことから、この留保をつけなかった。

前出の平野氏はこの点に関して、「今のように、外資によって多くの国土が買われる事態は想定外だったのではないか」と語る。

当時は国家安全保障局も存在せず、安全保障の観点で総合的に判断を下すような部門がなかったことも一因と考えられるという。

ただ、この国際法にも「安全保障例外」という考え方がある。重要な国益保護のためであれば、通常の国際法上の制約を免れるというものだ。

正当な根拠があれば、安全保障例外として後から土地取引についての規制を設けることは可能になる。

「たとえば、日本と同じようにGATS加盟時に留保をつけなかったシンガポールもインドも現在は外国人の土地売買を規制しています。イギリスやフランスもそうです。要は、安全保障例外をどう解釈するかという話です」（平野氏）

２．日本国憲法第29条の財産権

日本では、憲法によって日本人・外国人問わず財産権（自分の財産を自由に使ったり、処分したりできる権利）が保障されている。土地等の取引を制限することは、この財産権の侵害につながると考えられる。

明治憲法では所有権（＝財産権）について第27条に規定があり、「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ」と、権利の主体が日本人に限定されていた。

しかし、戦後の日本国憲法第29条では「財産権は、これを侵してはならない」とされ、主体の記載がない。当事者が外国人でも差別なく財産権が保障されるということだ。

国籍によって土地取引を制限する差別的な取り扱いは、外国人の財産権の侵害に繋がる。また日本人の所有財産である土地を外国人に売却できないよう規制することは、日本人にとっての財産権侵害にもなってしまう。

こうした憲法上の規定が、外国人の土地取得を制限することが難しい要因となっている。

またこれらに加えて、「国際法の相互主義」も、外国人の土地取引の規制が難しい要因として挙げられることがある。国同士の関係は対等であり、お互いに対して同じ待遇を与えるという考え方だ。

日本が他国に対して自国の土地の所有を禁じた場合、相手国側もまた日本に対して自国の土地の所有を禁止することができる。

外国から土地購入を制限された場合、日本に経済的な損失が生じる可能性があるため、容易に外国人の土地購入を規制できないという見方もある。

ただこの点に関して、平野氏の場合は「外国人の土地購入を規制できない直接の要因にはならないと考えている」という。

「たとえば中国の場合、土地所有権はすべて国家と農民集団に属しており、外国人と外国法人は買うことはできません。そもそも禁止されているわけですから、相互主義が必ずしもマイナスに働くことはないという考え方です」（平野氏）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【吉川 裕貴さんの投稿】

【まんゆうさんの投稿】

引用元　https://www.rakumachi.jp/news/column/362191?uiaid=tw_pg

最新記事

みんなのコメント

  • 日本の土地が無制限に外国人に買われているのは異常だ。他の国では規制があるのに、日本だけがこんなに無防備なのは理解できない。
  • 日本政府はいつまでこの問題を放置するつもりなのか。国土は有限なのに、何も対策しないのは無責任すぎる。
  • 外国人が日本の土地を自由に買えるのに、日本人が他国の土地を簡単に買えないのはおかしい。対等な条件でなければ不公平だ。
  • 土地は一度売ってしまえば取り返しがつかない。安全保障の観点からも、一定の規制は必要だろう。
  • 憲法が理由で規制できないというのは言い訳にすぎない。土地の売買が国家の存続に関わる問題なら、優先すべきは国民の利益だ。
  • 外国資本が土地を買い漁れば、日本人の住む場所が減り、地価が高騰して生活が苦しくなる。政府は誰のために政治をしているのか。
  • 他の国はしっかりと規制しているのに、日本はなぜか何もしない。このままでは国の形が変わってしまう。
  • GATSのせいで規制できないというなら、なぜ他国は規制できているのか。日本政府の言い訳にしか聞こえない。
  • 国際ルールも大事だが、国の安全を守る方がもっと大事だ。日本の土地が外国人の所有物になる前に対策を講じるべきだ。
  • 日本はもっと国益を守る姿勢を持つべきだ。土地の売買に関するルールを見直し、日本人が住みやすい環境を整えるべき。
  • 経済のために外国資本を受け入れるのは分かるが、土地だけは別の問題だ。一度売ったら終わりということを理解するべきだ。
  • 今のままでは、外国人がどんどん土地を買い進め、日本人が土地を持てなくなる未来が見えてしまう。早急に対応が必要だ。
  • 他国が規制をしているなら、日本も同じように規制するべきだ。国益を守ることは、世界的に見ても当たり前のこと。
  • この問題が放置されれば、いずれ日本の重要な地域が外国人のものになってしまう。もう時間がない。
  • 外国人参政権と同じくらい危険な問題。土地が奪われれば、最終的には日本の政治にも影響を及ぼすだろう。
  • 日本の土地を守るためには、日本人が意識を持つことも大事だ。政治に関心を持ち、規制を求める声を上げるべきだ。
  • 安全保障の観点から見ても、外国資本による土地買収は大きなリスクになる。早急に法整備を進めるべきだ。
  • 日本政府は企業の利益ばかり優先し、国民の暮らしを守る意識が足りない。このままでは国の未来が危うい。
  • 土地の売買は国の主権に関わる問題。他国のルールに縛られて動けないのなら、そもそも政府の存在意義が問われる。
  • 外国人の土地取得がこのまま進めば、日本人が住める場所すら奪われる可能性がある。早急に規制を設けるべきだ。
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編集部Aの見解

外国人による日本の不動産購入が制限なく行われている現状を見ると、強い違和感を覚える。国防や経済の観点から見ても、日本の土地が無制限に外国の資本に渡ることは大きな問題ではないだろうか。

世界各国では、国土の保全を目的に外国人の土地取得を制限している例が多く見られる。しかし、日本では明確な規制がなく、誰でも自由に不動産を取得できる。これは一体なぜなのか。

国際ルールの壁と日本の甘さ

日本が外国人の土地取得を規制できない理由の一つに、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）の存在がある。GATSには「内国民待遇の保障」という原則があり、土地取引において外国人に対して日本人と同等の扱いを求めている。このため、日本だけが外国人の不動産購入を規制することは、国際的なルールに反するとされている。

しかし、ここで疑問が生じる。他国ではすでに外国人の土地取得を制限している国が多数ある。例えば、中国では外国人が土地を所有すること自体が禁止されており、シンガポールやフランス、イギリスなども外国資本の土地購入に対して一定の規制を設けている。日本も本来ならば、安全保障の観点から規制を設けることは可能なのではないだろうか。

また、日本はGATS加盟時に「外国人による土地取引の規制」を留保しなかった。この点について、当時の日本政府は「外資を積極的に呼び込みたい」という意向があったとされているが、現在の状況を見ると、これは大きな誤算だったとしか言いようがない。

憲法の壁と国民の財産権

もう一つの問題は、日本国憲法第29条にある「財産権の保障」だ。この条文には「財産権は、これを侵してはならない」と明記されており、これは外国人にも適用される。そのため、国籍によって土地取引を制限することが、財産権の侵害に当たる可能性があるとされている。

しかし、ここでも他国と比較すると、日本だけが過剰に自由な状態にあることが分かる。たとえば、アメリカでは国家安全保障上の理由から、中国人による土地購入を制限する法律がすでに導入されている。オーストラリアやカナダでも、外国資本による不動産取引には厳しい規制が設けられている。なぜ日本だけが規制を躊躇しているのか、納得できる説明がほしい。

加えて、日本人の財産権を守る観点からも、外国資本による土地の買収を制限すべきではないか。日本人が所有する不動産が外国資本によってどんどん買われていくことで、地価が上昇し、日本人が自国の土地を買いにくくなるという事態が起こっている。これは国民にとって大きな不利益であり、経済の健全な発展を妨げる要因になっている。

日本が取るべき対応

日本は今すぐにでも外国人の土地取得を制限すべきだ。GATSには「安全保障例外」という規定があり、国家の重要な利益を守るためであれば、一定の規制を設けることが可能だ。他国がすでにこの例外を活用している以上、日本も同じように規制を導入できるはずだ。

また、憲法の解釈についても、日本政府はもっと積極的に議論を進める必要がある。国防や経済の観点から外国人の土地取得を制限することが、果たして財産権の侵害に当たるのかを再検討すべきだ。そもそも、国民の生活を守るための規制であれば、それは国の主権の範囲内であり、憲法違反とは言えないのではないか。

このまま無策の状態が続けば、日本の土地は今後ますます外国資本に奪われていくだろう。国益を守るためにも、土地取引に関するルールを見直し、必要な規制を導入するべき時が来ているのではないだろうか。

執筆:編集部A

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