【石破政権】韓国との交流で日本の高校生に「外国人と繋がりたい」との意識改造を行う

アセアンポータルによると…

石破政権は、韓国との交流を通じて、日本の高校生の意識を、外国の人と繋がりたいとの意識改造を行う予定であることが明らかになった。

あべ俊子大臣の文部科学省によると、国際化が進展する中にあって、青少年の広い視野を養い、異なる文化を持つ人々と共に協調していく態度などを育成するため、国内外の青少年及び青少年指導者の国際交流を通じ、相互理解を深め、青少年の多様な文化の理解に向けた契機を提供するとともに、成果を確認、分析し、広く普及することを目的として、【令和7年度青少年国際交流推進事業「日韓高校生交流事業」】を実施することとなり、この事業を実施する事業者の募集を開始した。

この事業では、【派遣事業】と【受入事業】を行う必要がある。事業規模は、約865万円となる。

【派遣事業】では、「文部科学省が募集、選定する高校生による派遣団を組織し、相手国（韓国）へ派遣すること」「事業の趣旨等を派遣団員が理解するための事前研修を行うこと」「派遣プログラムは、相手国側実施団体により計画・運営されるが、同団体との綿密な調整等を通じて、派遣団の事後アンケートにおける『外向き志向』及び事業内容に対する満足度が高まるよう努めること」などを実施する必要がある。なお、『外向き志向』とは、「日本人として世界に貢献したい」「外国の人との交流を通して自分の可能性を広げたい」「交流した外国の人と将来もつながりを持ちたい」の3項目となる。

【受入事業】では、「日本国内において、相手国側実施団体が選考した高校生を受け入れ、テーマ等に関連したプログラムを計画・実施すること」「高等学校や大学を訪問し、高校生や大学生など青少年との交流機会を設けること」「受入プログラムを計画・実施する際は、高校生の視点から日韓両国の友好親善に資する事業を企画するとともに、受託団体に提案する機会を設けること」などを実施する必要がある。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権は高校生の意識改造へ、韓国との交流により外国人と繋がりたいとhttps://t.co/4adS6383bI

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 12, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36083

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みんなのコメント

• 日本の高校生にとって本当に必要なのは、日本の歴史や文化を学び、自国への誇りを持つことだろう。なぜ韓国との交流ばかりを強調するのか、納得できない。
• 国際化というなら、もっと幅広い国々と交流すべきだ。なぜ特定の国に限定するのか、その理由をはっきり説明してほしい。
• 海外の文化を学ぶことは悪くないが、それ以上に日本の文化や伝統を深く理解することが先決だ。自国を知らずに国際交流を語るのは本末転倒だろう。
• 高校生の意識改革というが、そもそも高校生にそんな意識を無理に植え付ける必要があるのか。教育とは自然に身につくものではないのか。
• 韓国との交流を強化したところで、日本にとってどれだけのメリットがあるのか。むしろ一方的な関係を押し付けられるだけではないのか。

• 国際交流を推進するなら、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国とも積極的に行うべきだ。韓国ばかりを優遇する必要はない。
• 国際化の名のもとに、日本の若者の価値観を一方的に変えようとするのは危険だ。自国の歴史や文化をしっかり学ぶことが先決だろう。
• これでは教育というより思想の押し付けに見える。高校生には自分たちで考える自由があるはずだ。なぜ一方的な意識改革を進めるのか。
• 韓国との交流ばかりを推し進める理由がわからない。他のアジアの国々との交流も均等に行うべきではないか。
• こういう事業を進める前に、日本の学校教育をもっと充実させることが先だろう。日本の伝統や歴史教育が疎かになっている現状をまず改善すべきだ。

編集部Aの見解

石破政権が進める日韓高校生交流事業、その狙いとは

石破政権が推進する【令和7年度青少年国際交流推進事業「日韓高校生交流事業」】が明らかになった。この事業は、日本の高校生に「外国人と繋がりたい」という意識を持たせることを目的としているという。しかし、本当にこのような意識改造が必要なのか、冷静に考える必要がある。

政府の発表によれば、国際化が進む現代において、異なる文化を持つ人々と協調する態度を養うことが重要とされている。確かに、国際的な視野を持つことは大切だ。しかし、日本の高校生が海外に出向くことだけが、その手段なのだろうか。さらに、なぜ韓国との交流が特に強調されるのかという点も疑問だ。

日韓交流事業の問題点

この事業の内容を見ると、大きく【派遣事業】と【受入事業】の二つに分かれている。日本の高校生を韓国に派遣する一方で、韓国の高校生を日本に受け入れるという仕組みだ。政府はこれに約865万円の予算を計上している。

ここで気になるのは、この事業を通じて「外向き志向」を育てることが目的とされている点だ。その具体的な項目には「日本人として世界に貢献したい」「外国の人との交流を通して自分の可能性を広げたい」「交流した外国の人と将来もつながりを持ちたい」といったものが含まれている。

確かに、国際的な視野を持つことは重要かもしれない。しかし、意図的に「外国人とのつながり」を強調する形で高校生の意識を変えようとすることには違和感を覚える。そもそも、日本の高校生にとって最も重要なのは、まず日本の歴史や文化を深く理解することではないだろうか。

また、韓国との交流に限定する理由も不明確だ。国際交流を推進するのであれば、もっと幅広い国々と関係を築くべきではないのか。韓国との交流だけを強化することが、日本の高校生にとってどれほどのメリットがあるのか、しっかりと議論されるべきだろう。

国際化とは何か、日本の教育のあるべき姿

石破政権の進めるこの政策が、本当に日本の高校生にとって有益なものなのか、慎重に考えなければならない。確かに、グローバルな視点を持つことは大切だ。しかし、それは一方的な意識改革によって達成されるものではない。

本当に国際社会で活躍できる人材を育てるのであれば、まず日本の文化や歴史について深く学ぶことが必要だ。その上で、海外の文化と比較しながら、日本人としてのアイデンティティを持ちつつ国際的な視野を広げることが重要なのではないか。

また、国際交流を推進するのであれば、韓国だけでなく、より多くの国々との関係を築くべきだ。なぜ韓国に重点を置くのか、その理由が曖昧なまま進められる事業に対しては、多くの国民が疑問を持つのではないだろうか。

このような政策を進めるのであれば、国民の理解を得るための十分な説明が必要だ。日本の高校生の未来のために、本当に必要な教育とは何なのか、今こそ議論を深めるべき時だろう。

執筆:編集部A