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【発覚】日本郵便がゆうちょ顧客情報を“無断流用”　155万人→約1000万人、日本人の12人に1人

国内

朝日新聞によると…

郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大　投信も国債も

日本郵便などは18日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客の貯金情報（非公開金融情報）を同意なく流用したとみられる件数がのべ998万人に上ると発表した。昨年10月発表の155万人から大きく拡大した。保険業法と銀行法に違反しており、金融庁が18日付で報告徴求命令を出した。

　郵便局の窓口では、金融商品を売り込む顧客を物色するため、ゆうちょの貯金額や満期時期などを使って顧客をリスト化する行為が横行していた。非公開金融情報を同意なく他の業務などに使うのは保険業法や銀行法違反にあたる。

　昨年10月の公表時でかんぽ生命保険の営業に流用した顧客数が155万人だとしていたが、新たに投資信託販売で775万人、国債販売で52万人、かんぽ以外の保険営業で16万人の流用が判明した。流用数は2014年2月以降のデータが対象。不正は民営化をした07年から漫然と続いており、実際の流用数はもっと多い可能性がある。

［全文は引用元へ…］

【日本人の12人に1人】

「日本人の12人に1人が対象」という表現は、今回の不正流用の規模を示すものです。

日本の総人口は約1億2300万人とされており、不正に流用されたとされる人数は約998万人。単純計算で、およそ12.3人に1人が該当します。

そのため、報道では「日本人の12人に1人」と表現されています。これは数字に基づいた妥当な目安です。

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST3L2J1WT3LULFA013M.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

  • 155万人から一気に1000万人て、桁の感覚バグってるやん！ もう『不正流用祭り』やんけ
  • おいおい日本郵便やばいだろ
  • 顧客リストを商品として活用する案は、随分前に発表されてましたが今頃問題に？
  • 大手に40年近く勤めて定年退職した人が急に寄付やら宗教やらへんな外国人が家まで来るようになったってたから 貯蓄額やら住所とか普通にどっかに売ってたりすんのかね… 闇バイトとか来たら恐いよなぁ
  • 10人に1人は漏洩してるｯﾃｺﾄ！？
  • ゆうちょ銀行て口座にログインする時毎回顔認証ではねられてその都度新たに設定しなきゃいけないくらいセキュリティがガチガチなのに内部では勝手に客の情報1千万人も流用してたて、どゆこと???┐⁠(⁠´⁠(⁠エ⁠)⁠｀⁠)⁠┌
  • 1000万人分流用て、、、！ それヤバイでしょ！
  • 表現が流出じゃなくて流用なんですよね。 何かによって漏れ出たではなく…用いたというのがさらに怖くなります。
  • 問題は、「流出」ではなく「流用」だという点。つまり、個人情報の提供元に提示している用途外で、日本郵便がその個人情報を用いた、または、日本郵便が委託した第三者に渡した、と解釈。 何に使ったのか、外部委託はあったのか、明確にした報道を求む
  • 財務省より、完全ブラック企業に墜ちてしまった日本郵便を解体すべき
  • いやえぐい
  • これ、ワンチャン、 流用ではなく流出で、 流出先が かんぽ生命 とかなオチは 無いかな？
  • こんな情報勝手に使われてたとか、もう何を信じていいかわからなくなるな。預けたお金の情報が営業に使われてるなんて普通に怖いわ。
  • 結局、客のことなんて全然考えてなかったってことだろ。自分たちの都合だけで動いてたんだな。
  • 何でこんなことが何年も放置されてたんだよ。気づかなかったじゃ済まされない話だと思う。
  • 1000万人って聞いた瞬間、正直笑えなかった。もう感覚が麻痺してんじゃないのかこの会社。
  • 昔から信用してた郵便局だっただけに、ショックがでかすぎる。まさか裏でこんなことしてたとは。
  • 最初は155万人って言ってたくせに、いきなり1000万人って、どう考えてもおかしいだろ。隠してたって思われても仕方ないぞ。
  • これで再発防止って言われても誰が信じるんだよ。内部の体質そのものを変えない限り無理だろ。
  • こっちはちゃんと個人情報守られてると思ってたのに、勝手に営業に使われてるとか不快でしかない。
  • 保険も投信も国債もって、結局何にでも情報使ってたってことじゃん。最初からやる気満々だったんだろ。
  • 問題なのは情報を流用したこともだけど、それが当たり前みたいに社内でやってたって部分だよな。
  • こういうのが民営化の悪い面なんだろうな。数字優先で、倫理観が完全に後回しにされてる。
  • 知らないうちに名前や貯金額がリストに載ってて、勝手に営業対象にされてるって考えただけでゾッとするわ。
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編集部Bの見解

ゆうちょ顧客情報「無断流用」の拡大に感じた不信と不安

日本郵便による顧客情報の不正流用問題が、再び社会に大きな波紋を広げています。今回の報道では、昨年10月の時点で155万人とされていた流用件数が、実際には約1000万人にまで拡大していたことが明らかになりました。この数字の衝撃は言葉にならないほどで、日本人のおよそ12人に1人が対象になっていたという現実は、もはや一企業の不祥事という次元では済まされないと感じます。

私自身、このニュースを目にした瞬間にまず浮かんだのは、「この情報は一体どこに流れて、何に使われているのだろうか？」という疑問でした。本来、個人の貯金額や満期時期といった非公開の金融情報は、最も厳重に管理されるべきものであり、それが販売戦略や営業リストに勝手に使われていたというのは、非常に深刻な問題だと受け止めています。

郵便局というのは、多くの国民にとって長年信頼の象徴でした。地域に根ざしたサービスを展開してきた存在が、このような形で情報を扱っていたと知り、信頼が揺らいでしまったという方も多いのではないでしょうか。私もその一人です。

情報管理の感覚が根本から問われるべき

今回の件は、単なるルール違反という話ではなく、情報の価値と取り扱いに対する意識の欠如が根底にあると感じています。155万人という初期の発表から、約1000万人にまで一気に膨らんだことは、組織としての感覚が根本的に麻痺していたことを物語っているようにも思えます。もはや「不正流用祭り」と言われても仕方のない状況です。

情報の利用目的が営業リスト作成だったとはいえ、それが利用者本人の同意なく行われていたとなれば、それは明らかに法令違反です。保険業法や銀行法が問題視しているのは、まさにこうした無断利用なのです。報道によれば、かんぽ生命だけでなく、投資信託や国債販売にも情報が使われていたとのこと。つまり、貯金情報が広く営業活動に活用されていたことが見えてきます。

情報漏えいとは異なるものの、「内部流用」という形で機密情報が使われていた事実は、結果的には同じように顧客のプライバシーを侵害していると受け止めるべきです。しかも、こうした行為が一部の職員による一時的な問題ではなく、長年にわたって組織全体で常態化していたとすれば、なおさら根が深い話です。

信頼の回復には時間と透明性が不可欠

正直なところ、私はこれまで郵便局やゆうちょ銀行を信頼してきました。自宅の近くにあるという安心感、昔から続くサービスの安定感、そして何より「公共性の高さ」に安心していたのです。だからこそ今回の件は、ショックが大きく、同時に今後の付き合い方についても考えざるを得なくなりました。

私たち一般の利用者にとって、金融機関との信頼関係は日常生活そのものです。口座を預けているということは、自分の財産情報を預けているということでもあります。その情報が内部でどのように扱われているのか、今回の件をきっかけに一人ひとりが意識する必要があると感じています。

企業側には、再発防止策の強化はもちろん、何よりも情報の取扱いに対する意識を根本から見直す必要があります。そして利用者側としても、こうしたニュースを他人事とせず、自分の情報がどう扱われているのかを常に意識しておくことが求められる時代になってきたように思います。

今後、日本郵便にはより具体的な説明責任と、徹底した情報管理体制の再構築が求められるでしょう。信頼を失うのは一瞬ですが、取り戻すには長い時間がかかります。この問題が一時の報道で終わることなく、継続的に検証されるべきだと強く感じました。

執筆：編集部B

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