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【東京新聞】フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを　SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動

国内

東京新聞によると…

#MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん（松崎浩一撮影）

#MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん（松崎浩一撮影）

スマートフォンでSNSを開くと、明らかにフェイクニュースと分かる投稿や、差別を扇動するような書き込みを目にすることも多いだろう。

こうした情報が拡散される背景として指摘されるのが、広告を連動して表示させることで収益化できるSNSの仕組みだ。

オンライン署名サイトでは、フェイクニュースなどを発信するアカウントが広告収益を得られなくする法整備を求める署名活動が行われている。（佐藤裕介）

◆SNSが火に油を注いでいる

2月に署名活動を始めたのは、ジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」。女性蔑視的な投稿を広めて収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」などの問題を告発しているグループだ。

署名は3月26日現在、2万6000筆を超えている。当面は署名の呼びかけを続け、ある程度まとまったところで政府や政党などに届ける予定という。

団体の創設者の1人、勝部元気さんは「デマをばらまけばばらまくほどもうかるという、現在のSNSの仕組みはおかしい」と強調する。

2024年11月の兵庫県知事選では、SNSでの情報拡散が選挙結果にも影響を及ぼしたとみられている。

出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏のパワハラ疑惑を巡って、男性県議がSNS上で真偽不明の情報に基づく誹謗（ひぼう）中傷を受けて議員辞職に追い込まれ、自ら命を絶つ事案まで発生した。

「真実かどうか分からない情報を、多くの一般の人たちがあまりにも簡単にうのみにしてしまうことに驚いた」と勝部さん。

フェイクニュースや差別的な情報という「火」に「油を注ぐ役割」をSNSが果たしてしまっている現状を憂慮し、「応急措置として、まずは収益化を停止するべきだ」と訴える。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394091

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みんなのコメント

  • やっぱ当事者は儲かるってわかるんですね
  • 偉そうに言えると思ってるのがウケる
  • 自己紹介かな
  • 東京の地方紙
  • コタツはしまう季節ですよ
  • 新聞のフェイクニュースにも罰金を
  • どんな対立も最初は小さな問題指摘がいくつもいくつも出てきて積み重なりやがて擁護派と反対派に別れていくが、 斎藤知事関連の話は気付いた時には既に擁護派と批判派にわかれており私はその過程を全くSNS上で目にしなかった。 だからこそ仕組まれていると思うし自公とクラウドワークスを怪しむ。
  • 組織の相関図とかよく出来てる時もあるので重宝している。夕刊フジには負けたが、日刊ゲンダイには先を越されるなよ。
  • えっ？！望月衣塑子をクビにするん？？？
  • フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを　←東京新聞のことじゃん
  • 数少ない戦力のビジネス左翼がいなくなるぞw
  • というフェイクニュースですね、分かりやすい。
  • 写真これでいいんですか？
  • 「ジャーナリスト」を名乗る為の国家試験を導入する方が世の中の為になると思うよ
  • こう言うのをばら撒けるのは地方紙だけｗｗ インフルエンサから流れてこないのがわかりやすいじゃんかｗｗ
  • SNSに限るのおかしいでしょ　新聞雑誌も同じ構図なんだから
  • 自分たちのやらかしてきたことを思い出しなさいよ、恥知らずな記者の皆さん
  • じゃあ東京新聞潰れるね
  • それならSNSよりも先にオールドメディアやろ 裏どりも取材もロクにしないでSNSで情報収集 思想まみれで自分達の都合の良い切取り捏造だらけ それで飯食って、捏造ばれても一度謝罪だけして責任取らずにまた捏造報道 そりゃマスゴミと言われるますわ
  • デマをばら撒くアカウントは収益停止は当然。
  • 事実が発信されると困りますか？
  • NHKが財務省解体デモのフェークニュース流してましたよ。お仲間ですか？
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編集部Aの見解

SNSで拡散されるフェイクニュースや、差別をあおるような投稿。それらが広告と連動し、「クリック数」と「滞在時間」によって収益化されている構造について、署名活動まで始まったという報道を読み、やはりこうした問題は無視できない段階に入ったのだと感じさせられました。

確かに、「刺激的な情報ほど稼げる」という仕組みには、強い違和感があります。現代の情報空間では、真実かどうかより「反応されやすいかどうか」が優先されるようになってしまっているのです。問題は、その“反応”が人の不安や怒りを煽ることで得られるものだったとしても、プラットフォームの側ではそこにブレーキをかける仕組みが十分に働いていない点です。

個人がメディアを持つ時代になり、発信の自由がかつてなく広がったことは確かです。誰でも情報を発信し、影響力を持てるという点では、民主主義的で健全な側面もあるでしょう。しかし、その裏側では「無責任な発信」や「金銭目的の煽動的投稿」も野放しになっていることも事実です。そこに広告が紐づき、“フェイクでも儲かる”という構造が成立してしまっている。

ここで大切なのは、「収益化を止めればすべて解決」という短絡的な話ではない、ということです。問題の本質は、発信する内容の“質”にこそあります。SNSだけが悪いのではなく、収益に関わる全体の仕組み、そして受け取る側のリテラシーの課題も含めて、広い視点で議論しなければなりません。

だからこそ、「フェイクをばらまくアカウントから広告を引き上げるべきだ」という主張に一定の理解を示しつつも、それをどこまで、誰が、どう判断するのか──この“線引き”の難しさは避けて通れない論点だと思います。

例えば、過去には旧来の新聞やテレビといった「オールドメディア」による誤報・偏向報道も多く存在しました。問題は、それらが一度も「収益停止」などの措置を受けてこなかった点です。むしろ誤報によって注目を集め、結果的に部数や視聴率を伸ばしていたケースさえあります。そうした“既得権的構造”のもとでは、「フェイクニュース対策」と言いつつ、SNSの一部発信者だけが不公平に制限される可能性も否定できません。

この不均衡は、情報の自由と公正を守るうえでも大きな懸念材料です。ルールを設けるのであれば、発信主体に関係なく、あくまで「内容の正確性」と「社会的影響」によって評価されるべきです。つまり、テレビであれ新聞であれ、SNSの個人投稿であれ、ルールは等しく適用されなければなりません。

また、「誰がフェイクかを判断するのか」という問題も非常に重要です。政府にその判断を委ねると、「言論の自由」の侵害に直結しかねません。一方、SNS企業に任せきりにするのも、判断の恣意性や政治的バイアスが介入する余地があります。AIによる自動判断にも限界があります。結局のところ、複数の視点と仕組みが必要なのです。

たとえば、透明性のある第三者機関によるチェック体制、過去の訂正履歴の公開、広告主が自社ポリシーに応じて掲載先を選べる制度など、段階的・多面的なアプローチが現実的です。そして何より、最終的にその情報を「信じるかどうか」を決めるのは私たち一人ひとりのリテラシーです。つまり、消費者教育の重要性もますます高まっているということです。

情報というものは、もはや単なる“言葉の集合”ではありません。社会の空気を動かし、人を動かし、場合によっては人生や命にまで関わる力を持っています。だからこそ、情報の発信には責任が伴わなければなりません。収益を得ているのであれば、なおさらです。

今の日本社会は、情報の発信に関して「誰もが自由で、誰も責任を負わない」という非常に危ういバランスの上に成り立っています。SNSの仕組みだけを問題視するのではなく、メディア全体に共通する構造的課題と向き合う必要があります。

私は、SNSでもテレビでも新聞でも、どんな媒体であれ「情報の信頼性」にこそ価値がある時代になったと感じています。どれだけ拡散されても、どれだけ注目を集めても、発信された内容が「本当に正しいかどうか」が問われる世の中になるべきです。

そして、すべての発信者が、自分の言葉に責任を持つ。そんな社会へと、そろそろ踏み出す時が来ているのではないでしょうか。

執筆：編集部A

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