【異常事態】日本の税金で運営される国立大12名・公立大3名の副学長が外国籍　国籍すら把握せず任命されていたことが判明　※動画あり

以下,Ｘより

【木下かなるさんの投稿】

なんで？日本人の税金で運営されている国立大学。
国立大学の副学長 12名
公立大学の副学長 3名
が外国籍。
国籍等は把握すらしていない。 pic.twitter.com/W4eBtlfZmG

— 木下かなる (@Kanaru_Kino) April 10, 2025

いっぺん全て閉鎖したら？??

— じゃこうねずみ? (@jacounezumi2012) April 11, 2025

異状事態です‼️‼️

— ぴぴ (@piyopina) April 11, 2025

え？
まぢで？

— 山田ゴメス太郎 (@go_go_go_disco) April 11, 2025

引用元　https://x.com/Kanaru_Kino/status/1910224053950148791

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みんなのコメント

• これも知りませんでした
• 日本の人に何故やらせない！
• 選挙間近になると急に保守っぽい事をやりだす自民党議員
• 帰化人・外国人の参政権絶対反対！ 帰化人・外国人の選挙権絶対反対！ 帰化人・外国人の司法職採用絶対反対！ 帰化人・外国人の公務員採用絶対反対！ 帰化人・外国人の不動産取得絶対反対！
• これもすごい話です。事前通知されているのだから調べておけばわかるはずなのに、大学の副学長の国籍が不明だなんて無責任すぎるし、もしくはわざと国籍を明かさないのか？ まともな政府ならありえない、さすが狂った裏金自民党率いるカルト政府だ。
• 選挙が近くなると、みんなまともになるよね
• 着々と日本解体が進んでる。
• 恣意的に中国人を大学の中枢に潜入させているのは明らか・・誰だ！？日本を中国に売り渡そうとしている奴
• 日本の税金で運営されているようで半分です 「国立大学法人化」 民営化されたに等しい つまり上客である留学生を重視する経営に 国の奨学金で確実な収益が見込まれる 小泉竹中の頃の制度 小さな政府、新自由主義路線です 緊縮財政の一環 保守とは真逆
• ちなみに国立大学は独立行政法人です
• 日本の教育機関、危機的状況。誰がこんな状況にしてるの？これじゃあまともな日本人は消えていく
• 誰が決めてるの？ あり得ない。どこもかしこも外国人
• この国はどんどん異常になっていく。 最近は、ちょっと日本の将来については諦め気味。 あまりにも売国的な人間が多すぎ
• 絶対におかしい スパイ防止法があるなら分かるが、 おかしな人事を取り締まれるなら分かるが おかしな予算を取り締まれるなら分かるが
• 国籍把握していない？ おかしい
• 文科相が「日本の大学の国際化ランキングを上げるために、XX %は外国人入れろ！」って喚いてる結果だわなぁ　そういう話は公にはあまり出てないけど、そういう「形だけ＿でも国際化を目指す」っていう、最近の官僚の傾向がここにも出てる
• おいおい、私学なら わかるけどさ 納得いくわけないだろ

編集部Bの見解

国籍も把握せず任命される“副学長”という異常

日本の国立大学と公立大学において、副学長という重要な役職に外国籍の人物が任命されていることが明らかになった。しかも、文部科学省はその国籍すら「把握していない」と答弁しており、これが現在の日本の教育行政の実態である。副学長は単なる事務職ではない。大学運営に深く関与し、学内の方針決定に強い影響力を持つポジションである。そのような重要な役職に、出身国すら確認せずに任命が行われているという事実は、極めて深刻な問題である。

この問題は決して「外国人排除」や「人種差別」といった次元の話ではない。むしろ、日本の税金を使って運営される高等教育機関が、国民に対して説明責任を果たしていないという点にこそ、国民は危機感を覚えるべきである。仮に民間企業が、役員の国籍を確認せずに経営を任せるようなことがあれば、投資家からの信用を一瞬で失うだろう。それと同じ構造が、今まさに日本の大学で起きているのだ。

国会でのやりとりを見る限り、議員が「中国籍は何人か」と問うたにもかかわらず、「国籍は把握していない」との答弁で終わっている。この無責任な姿勢に、どれだけの国民が納得できるだろうか。重要なのは、どこの国籍であっても、国家として相応の管理体制を整えることだ。情報漏洩のリスク、学術機密の管理、学生への思想的影響――副学長の権限の大きさを考えれば、なおさら慎重であるべきなのは言うまでもない。

“教育機関”の皮を被った解体工作では？

こうした状況が放置されている背景には、「大学の自治」や「国際化」「多様性」といった耳障りの良い言葉に甘えすぎている体質があるように思う。たしかに、グローバルな視点は大切だ。しかし、それはあくまで“土台”がしっかりしていてこそ意味がある。現状のように、日本人が納めた税金で運営される大学において、日本の利益や価値観が後回しにされているような状況は、到底容認できるものではない。

ある保護者は、「娘が通う高専にお隣の国の先生がいて、長く勤めれば教頭などに昇進するのではないか」と不安を口にしていた。まさにその通りで、学校という場は教育だけでなく、思想や価値観の形成にも関わる場所である。そこに外国籍の教職員が一定以上の影響力を持つことになれば、教育の方向性がじわじわと変えられていく可能性も否定できない。

それは決して妄想ではなく、現に国立大学の副学長という高い役職に、12人もの外国籍が就いているという事実がそれを裏付けている。そして驚くべきは、その事実を国が正確に把握していないという点である。知らぬ間に日本の教育現場が“外部”に開かれすぎてしまっている。このままでは、将来的に国家としてのアイデンティティを失う危険性すらある。

国民の声で教育行政を正常化させるとき

この件が浮き彫りにしたのは、教育行政全体の甘さである。副学長という要職に、出身国すら確認せず任命されていたという事実は、組織としてのチェック機能がほとんど働いていないことを示している。これは偶然ではなく、意図的に「見ないようにしてきた」結果ではないだろうか。

日本の教育機関が日本の未来を担う人材を育てる場であるならば、その運営に関しても日本人が主導するのが当然だ。ここで言う“主導”とは、排除ではない。明確なルールと確認手続きの上で適切な管理を行うという、ごく常識的な話である。国籍を問わず、任命時にはその背景・経歴を確認し、必要に応じて制限や公開を行う。そんな当たり前の管理すらできていない現状は、「国立大」という肩書を持つにふさわしいとは到底言えない。

そして私たち国民も、こうした問題に無関心でいてはいけない。一部では「もう大学は全て閉鎖して、いったん仕切り直すべきだ」といった極論すら出ている。それほどまでに国民の信頼が揺らいでいることを、文部科学省や大学当局は真摯に受け止めるべきだ。

教育というのは、未来への投資である。そしてその投資の行き先が、他国に影響されるものであってはならない。今こそ、日本の教育を「日本のもの」として守る意識を持ち直すときではないだろうか。

執筆:編集部B