以下,Xより

【Poppin Cocoさんの投稿】
【悲報】どうしても年金を払いたくない日本政腐さん、見事に人口削減を成功させてしまう。 pic.twitter.com/DplvxDTDCn
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 14, 2025
高知県の人口が消滅しました。来年はどこの県が消滅するでしょうか。
— EV3X (@ev0123456789) April 14, 2025
人口減は別に良いんですよ
— みやぐも (@__mirah_0) April 15, 2025
人口が減る分パイを分配する人も減るんで平均的所得も増えますよ
現状の日本は人口が増えすぎてる感じもするし人口転換理論からしても人口を増やそうと画策することは無意味であると思うんですが
子供をたくさん出産した女性は年金をふやしてほしい
— ナンバンギセル (@nanbangiseru) April 15, 2025
子供ゼロの人と、たくさん出産した人が同じ年金ナノは異常です
引用元 https://x.com/poppincoco/status/1911894663386288540?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- 計画通り……(・ω・`)
- 子供をたくさん出産した女性は年金をふやしてほしい 子供ゼロの人と、たくさん出産した人が同じ年金ナノは異常です
- 人口削減かな?
- 50年以上前からこれは指摘されていたんだ。 何世代入れ替わったの。 第二次ベビーブーマーはバブル崩壊に合わせて社会実験の対象になって子供を産ませなくした。 わかる人にはわかるんだ。 目の前に小さな子供見なくなっただろ? 生まれなくなったことがどんなに恐ろしいことなのか、まだわかんないんだね。
- 指示通り良くやってくれています
- まだ1億人いる
- 計画通りですね
- 人口減ったなら、政治家の数も減らす必要があるでしょう。人口比率で
- リンホウセイ、
- 年金対象者は増えてるからw
- 帰化した人数も公表してほしいです。その人数を引いたら減少スピードがすごいことになっているとわかります
- なにもしなくても減るけど、あと年金の対象は増えるよ
- 「もっともっと減らすよ。ピュー♪」
- 日本人殺戮内閣!
- 500万人という数字を聞く
- 日本人削減策は日本人を6000万人コロコロし 代わりにチャイナ、半島人を入れる計画。 日本人総入れ替え計画だからです。
- ㊗️って付けたい人間いっぱいいるんだろな
- 年寄りは減って無いと思ふ
- 覚醒剤料亭でゲラゲラ笑いながら祝杯でしょうか
- コロナワクチンを接種した人は人口削減計画に乗ってしまった人たち。 確か、今年になってからコロナワクチンを接種した人は今後、動脈に関するトラブルが有るかも知れないとか言ってた様な・・・
編集部Aの見解
過去最大の89万人減──人口減少に「成功」などあってはならない
日本の人口が過去最大の減少幅を記録したという報道を見て、私は大きな危機感を覚えました。日本人の数が1年間で約89万人も減ったというのです。人口は1億2029万6000人。この数字の重さに、果たして政府は本気で向き合っているのでしょうか。
報道で読み取れる限り、これに対しての政府の受け止めはあまりに淡白で、危機感の共有というより「統計的な事実としての発表」にとどまっているように見えました。これは単なるデータの変化ではありません。国家の基盤が静かに、しかし確実に崩れていっている証拠です。
そしてこの状況を前に、私はつい皮肉のひとつも口をついてしまうのです。「年金を払わずに済む社会を作るために、人口を減らしているのか?」と。もちろん、そんな意図が政府にあるとは思っていません。しかし、そう言いたくなるような“無策”が続いていることも事実です。
人口減少は「静かな国家の崩壊」である
まず確認しておきたいのは、人口減少というのは単なる数字の問題ではなく、国家全体のあらゆる機能に波及する重大事であるということです。
労働力が減れば産業は衰え、税収は下がり、社会保障制度が維持できなくなる。高齢者の比率が増えれば医療や介護の負担が増し、地域社会の崩壊につながる。すでに地方では限界集落が現実のものとなり、学校は統廃合、公共交通も維持できない地域が増えています。
それでもなお、政府の対応は「制度のつじつま合わせ」レベルにとどまっている印象が強く、将来に対して抜本的な策が見えません。少子化対策や婚姻支援、出産・育児の環境整備などに関しても、目立った成果は出ておらず、「何十年も前から分かっていた問題に、なぜ今も間に合っていないのか」と言いたくなるのです。
若者にとっての「未来」が見えない社会にしているのは誰か
人口が減るというのは、裏を返せば「生まれてこない」ということであり、若者が家庭を持てない、持とうとしないという社会構造の結果でもあります。
この要因のひとつには、経済的な不安があります。将来の雇用、住宅、教育、老後の不安…。若い世代が「子どもを育てる」という選択に踏み出せないのは、自己責任ではありません。これは社会の問題であり、制度の責任です。
にもかかわらず、政府は「異次元の少子化対策」と称して打ち出した施策の多くが、場当たり的な補助金やイベント頼みの政策に見えます。まるで「やってます感」を演出することに終始していて、当事者の声が本当に届いているのか疑問です。
外国人に頼る前に、自国民を守る政策を
今の日本政府の動きを見ると、「人口が減るなら移民で補おう」としているようにも見えてしまいます。実際、外国人労働者の受け入れ拡大や、留学生支援、外国人観光客のビザ緩和などが進められています。
もちろん、グローバルな人材の活用は否定しません。しかしそれは、「自国の人口を維持するための政策をやりきった上で」の話です。日本人が安心して家庭を築き、子どもを育てられる社会を作らずに、単純に外から人を呼び込むというのは、責任放棄に等しいと感じます。
そして、移民や外国人労働者の拡大は、文化や治安、地域社会の在り方に大きな影響を及ぼします。こうした問題に、政府はどこまでの覚悟を持っているのでしょうか。国のかたちが静かに変えられていくことに、もっと警戒すべきではないでしょうか。
本当に必要なのは「日本人を増やす社会設計」
私が求めているのは、もっとシンプルで力強い国家戦略です。「日本人が増える社会を作る」──これを明確な目標として掲げ、それに必要な予算、人材、制度をすべて総動員して取り組むことです。
例えば、出産育児にかかる全費用を無償化する。結婚支援、住宅支援、教育無償化を本気で進める。地方に移住すれば子ども1人につき1000万円の支援を出すなど、極端に見えるくらいの施策を打つ覚悟が必要だと思います。
それくらいのインパクトがなければ、今の少子化トレンドを止めるのは不可能です。そして、それをやるのは今しかない。人口減少のピークはまだこれからと言われています。ここで立ち止まっている時間は残されていません。
日本を守るとは、「命の循環」を守ること
人口が減るということは、国家が未来を失っていくことです。防衛や経済、安全保障もすべて「人」があってこそのもの。だからこそ、人口問題を軽く見てはいけない。これは“静かな国難”です。
「出生数が減っても仕方がない」「女性の自由を尊重すべき」という声があるのも理解します。しかし、その自由と並行して「安心して産み育てられる社会」を整える責任は、間違いなく国家にあります。
私たち国民が望んでいるのは、補助金でもバラマキでもありません。「日本が続いていく」という希望です。そして、その希望を数字として裏切るような現状を前に、私は怒りにも似た焦燥を感じています。
執筆:編集部A





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