中国発のTemuやSHEINを「トランプ関税」が直撃　小額輸入品の免税特例廃止で越境ECビジネスに致命傷

東洋経済オンラインによると…

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス（非課税基準額）ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル（約12万円）以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。

（略）

TemuやSHEINなどの越境EC大手も、デミニミスルールを利用してアメリカの消費者に大量の商品を直送していた。それだけに、特例措置の廃止による大きな打撃が避けられない見通しだ。

事業リスクの分散図るが…

「関税や通関手数料などのコストが上乗せされるのはもちろん、税関の業務効率が低下して、通関手続きにかかる時間が大幅に伸びる。中国から商品を直送するビジネスモデルは、もはや成り立たないだろう」

アメリカで国際物流や通関手続きの支援サービスを手がける経営者は、そう言い切る。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

中国発のTemuやSHEINを「トランプ関税」が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECビジネスに致命傷 https://t.co/MfwdgS6nb5

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 15, 2025

中国発のTemuやSHEINを「トランプ関税」が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECビジネスに致命傷(東洋経済オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/Zbgn70bX8C

「致命傷」となるのは、業者より、消費者では❓

特に実績ある既存事業者には、個人輸入×だったら、運び屋で倉庫に貯めればよい。

— 中国??を読み解く (@chibachina5) April 15, 2025

引用元　https://toyokeizai.net/articles/-/870738

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みんなのコメント

• こういうのが野放しだったのがそもそも異常だったよな
• 結局、日本の産業が潰されてただけじゃん
• 関税って国家の自衛手段なんだけどね
• これでようやくまともな競争に戻るかも
• アメリカ、ちゃんと国益を守ってるよな
• 日本も見習うべきところが多すぎる
• 格安の裏には誰かの犠牲があるって話
• そりゃあ国産品が勝てないわけだよ
• 便利さに慣れすぎてたかもしれない
• トランプのこういうところは評価できる
• 「安い」って理由だけで飛びつくのはもう卒業したい
• 消費者にも責任はあると思うんだよな
• システムの穴を突くビジネスは持続しないよ
• やっと不平等な状況にストップがかかった
• アメリカの本気、やっぱすごいわ
• 輸入品ばかりが安くなるって本来おかしいからな
• これが普通の国の反応だよ
• 国内の事業者を守るのが政府の役目でしょ
• 日本政府も早くこういう動きすべきだった
• これを機に、消費のあり方も見直すべきだと思う

編集部Aの見解

越境ECの終焉？トランプ関税が突きつける現実

中国発の越境EC、特にTemuやSHEINといった企業が、日本の若者層にも浸透しつつある。格安価格で最新トレンドのファッションを提供する彼らのスタイルは、一見すれば「消費者思い」に見える。しかしその裏には、法の盲点を巧みに突いた“特例”の存在があったことを、どれだけの人が知っているだろうか。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に適用されていた「デミニミス・ルール（少額輸入の免税特例）」を廃止する大統領令に署名した。これにより、800ドル（約12万円）以下の小口商品に関しても、原則として関税や通関手続きの対象となる。事実上、TemuやSHEINのような事業者にとっては「死刑宣告」に等しい内容と言っても過言ではない。

中国のビジネスモデルが成立していた理由

これまで、TemuやSHEINは「個人宛ての少額輸入品」として、アメリカの税関検査を大幅に回避しながら莫大な量の商品を流し込んできた。通関が簡略化され、関税もゼロ。だからこそ、信じられないような低価格で販売できたのだ。

だが、これは公正な市場競争とは言い難い。アメリカ国内の業者が法に則ってビジネスを展開している一方で、中国からの格安直送品が無関税で競争に参加するという構図は、構造的な不公平を生んでいた。このような状況にメスを入れたトランプ氏の判断は、保護主義と批判されるかもしれないが、国家の産業を守るという観点から見れば、極めて合理的かつ時宜を得たものだと私は思う。

日本でも無縁ではいられない

今回の措置はアメリカ国内の話ではあるが、影響は日本にも波及するだろう。なぜなら、TemuやSHEINが持つ価格破壊力は、日本の消費市場にも少なからず影響を与えてきたからだ。アメリカ市場で採算が合わなくなれば、彼らは他国での展開を強化する可能性が高い。その矛先が日本に向けば、国内の小売・物流・アパレル業界にさらなる圧力がかかるのは必至だ。

ましてや、日本の税制度においても、こうした越境ECの免税枠がグレーゾーンになっている部分がある。EC大手が制度の“隙間”をつく状況を放置すれば、結果的に日本の中小事業者が壊滅する未来も現実味を帯びてくる。日本も「見て見ぬふり」はできない段階に差し掛かっているのではないだろうか。

国を守るということは、産業を守ることでもある

この問題は、単なる物流や税制のテクニカルな問題にとどまらない。国民の働き先、雇用、産業基盤の健全性――つまり「国のかたち」そのものに直結するテーマだ。外国企業が自国の制度を巧妙に利用し、自国の産業を脅かしている状況に対して、国がどのように対応するかは、まさに主権と直結する問題だと感じる。

国家は、単に安いものを提供する存在ではない。安さの裏で疲弊する国内の生産者、運送業者、販売店――そうした“支える側”の声にも、真剣に耳を傾けるべきではないか。外国の企業が「利益」を持ち出して去っていったあとに残るのは、雇用を失った地元企業と、活力を失った地域社会だ。

デジタル時代の公平なルール作りを

今回のトランプ関税は、一つの警鐘とも言えるだろう。越境ECが主流になった今、国境を超えた公平な競争条件を整備することは、どの国にとっても避けて通れない課題だ。利便性や価格だけに目を奪われるのではなく、その背景にある構造や制度にも目を向ける――そんな消費者の成熟が求められていると感じる。

そして、政府には制度の再設計が求められている。ルールを整えないままでは、公平な競争が成り立たない。トランプ政権のように、自国の産業を守るために時に大胆な決断をするリーダーシップこそ、今の日本にも求められているのではないか。

執筆:編集部A