MENU
いろんな情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【要警戒】偽基地局が移動車両で個人情報を狙う　総務省が調査開始 → 村上大臣「混信事案は把握している」

【要警戒】偽基地局が移動車両で個人情報を狙う　総務省が調査開始 → 村上大臣「混信事案は把握している」

ピックアップ 国内

産経新聞によると…

総務省などが偽基地局による携帯電話への通信妨害を確認し、調査を開始した。偽基地局は、通常の基地局と同じように電波を発信し、携帯電話やスマートフォンを誤って接続させる仕組みだ。誤って接続すると、不審なSMS（ショートメッセージサービス）などが送りつけられるほか、通信内容や個人情報が盗み見られたり、位置情報などが特定されたりする危険性もある。SNSでは、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されている。

SNSに投稿された事例では、契約している携帯電話の回線が圏外になり、国内では商用利用されていない第2世代（2G）移動通信システムに切り替わった後に不審なメッセージが送られたという。

メッセージは、中国語で「海外でのカード決済機能が停止されたため、URLにアクセスするように」という内容だった。URLをクリックすると個人情報が漏洩する「フィッシング詐欺」とみられる。

偽基地局の電波は届く範囲が限られるため、特定の場所にいる人々を標的にしているとみられる。具体的には、インバウンド（訪日客）が多い繁華街を車両で移動しながら、クレジットカード情報を盗み取るのが目的との見方が強い。

［全文は引用元へ…］

ケータイ Watchによると

　村上誠一郎総務大臣は15日、東京都内や大阪市内で”偽の携帯電話基地局”から電波が発信された事案についてコメントした。SNSでは、偽の基地局に接続すると、フィッシング（詐欺）目的と思われるメッセージが届く可能性が指摘されている。

　村上大臣は、東京都内周辺などで携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを把握しており、関係機関と連携して対応中であると明かした。［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250415-QX2RXKQWJRAE3L6J7GM5E2TYRE/

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2006771.html

最新記事

みんなのコメント

  • えー、こわ 詐欺ショートメールが来たので他/妈/的って返した
  • 早急に取り締まりを 危なすぎる
  • うち両隣中国人家庭なんだけど、ママ友に「電波大丈夫？」って心配された。夫の仕事（ちょっと官寄り）が在宅勤務の時とか大丈夫なのかな。色々心配になる。
  • ［契約している携帯電話の回線が圏外になり、国内では商用利用されていない第2世代（2G）移動通信システムに切り替わった後に不審なメッセージが送られた］ 古い通信規格の回線を違法に利用してるみたい。
  • 無線はこう言う事があるから怖い 知らないうちに繋がり抜かれる
  • 中国に国を売る政権には、具体的な対抗策を期待できない悲劇の状況 高市政権は妨害され、国民民主党は過半数には届かない 参政党や保守党はまだまだ少数 政府が頼りにならず、国民や民間が自主防衛しなければならない先進国日本
  • 中国の仕業？
  • 日本の行政って後手後手感。
  • キャリアの対応は？　見分けは？
  • 情報が盗めれば戦時に有利だからね、そういう時期が近いんだろうな。
  • 2Gなんてまだ繋がるのか？
  • 組織犯罪にはおとり捜査と潜入捜査。 これをやって組織を壊滅させましょう。
  • セキュリティがザルじゃねぇか！
  • 中国人が増えるとこういう犯罪を大規模でやるやつが出てくる。中共の軍が絡んでいたらパニックだよね。どうすんの？個人じゃ防げないよ！
  • 媚中の議員が手引してんじゃないの。
  • 白い軽のワゴンですか？執拗に近所で止まっていて、近隣やアパートの住人にある事ない言われたり嫌がらせが去年からあったけれど… emailが不思議な事があったり、スマホの酷いハウリング、乗っ取りみたいに位置情報が勝手に動いていたりと… 地方もあるのかな？
  • 犯人を見つけ次第銃◯してよいのでは。
  • 数年前から支那から謎の電話 かかって来てたけど、 これと関係あるのかな？ 一度間違えてでたら、 支那語の謎の自動音声流れたわ。 バックドア仕掛けられたかな…。
  • たぶん、おそらく、中国のファーウェイかＺＴＥの、移動式の携帯基地局を違法に改造して、偽ＳＭＳを送信してるだろうから、その機材を押収して、該当メーカーの基地局は、輸入禁止にしてしまえ。
  • こんなの国民の下々から言わせないで。国がちゃんと管理しろよ。何やってんだよ。税金とってんだろう。
コメントをする

編集部Aの見解

偽基地局という新たな脅威に、私たちはどう向き合うべきか

最近、総務省が「偽基地局」による通信妨害や個人情報の盗難について調査を開始したというニュースを見て、私は大きな危機感を覚えました。偽基地局という言葉を聞き慣れない方もいるかもしれませんが、その実態は非常に恐ろしいものです。外見は普通の通信車両のようでありながら、本物の基地局のふりをして携帯電話を誤接続させ、情報を盗み取るという仕組みです。

今や私たちの生活はスマートフォンなしでは成り立たないほどになっています。通話、メッセージ、SNS、オンライン決済、地図アプリ――すべてがスマホに依存しています。だからこそ、その通信の根幹をなす「基地局」が偽装され、意図せず接続される危険があるというのは、現代人にとっての根本的な脅威です。

見えない罠──気づいたときにはもう遅い

偽基地局の恐ろしさは、その存在がほとんど気づかれないことにあります。圏外になったり、2G回線に突然切り替わるなどの違和感があったとしても、それを「機器の不具合」や「一時的な電波障害」として片付けてしまう人も多いでしょう。しかし、実際にはその背後で通信内容が覗き見られていたり、クレジットカード情報が抜き取られていたりするかもしれないのです。

今回の報道で紹介されていた事例では、偽基地局に接続された後、「海外でのカード決済機能が停止された」という中国語のSMSが届いたとされています。これは明らかにフィッシング詐欺であり、リンクを開いた瞬間に個人情報が盗まれる危険があります。

こうした詐欺は単なる迷惑行為ではありません。日本人の資産、プライバシー、そして安全そのものが脅かされているのです。とりわけ、繁華街を中心に車両型の偽基地局が活動しているという事実は、観光客や若者など、多くの無警戒な人々がターゲットになっていることを意味します。

外国の手口が、ついに日本にも上陸

海外ではこの偽基地局問題が数年前から社会問題になっており、実際に諜報活動やサイバー犯罪にも悪用されてきました。それがようやく日本でも確認され始めたということは、今まで日本が「狙われていなかった」わけではなく、単に「気づいていなかった」だけではないかと、私は疑っています。

日本では、公共の無料Wi-Fiの危険性については多少知られてきましたが、基地局そのものが偽物である可能性については、まだ広く認識されていません。これは技術的な問題であると同時に、国民の情報リテラシーと国家の情報安全保障の課題でもあります。

このような事例が出てきた以上、私たちはもう「見て見ぬふり」はできません。国家レベルでの対策はもちろん、個人レベルでも十分な警戒と自衛が求められる時代に突入したと言えるでしょう。

情報インフラを守るのは、結局、私たち自身

こうした状況において、私が最も恐れているのは、「また政府がなんとかしてくれるだろう」と無関心を装う国民の態度です。確かに、総務省が調査を開始したことは一歩前進かもしれません。しかし、実害が出た後の「調査」では遅いのです。私たちは、もっと早い段階でこの問題に気づき、自ら警戒し、家族や周囲の人々にも伝えていくべきです。

また、技術的な対策も必要です。例えば、スマートフォンの設定を見直し、不審な接続を避ける設定を施す、2G回線への自動接続をオフにするなど、できることはたくさんあります。さらに、万一不審なメッセージを受け取った場合は、絶対にリンクをクリックせず、キャリア会社や総務省に報告する意識を持つことが大切です。

情報というのは、奪われてからでは取り返しがつかないものです。そして、偽基地局のような手口は、今後さらに巧妙化することが予想されます。そうした脅威に対抗するには、制度や技術に頼るだけでなく、私たち一人一人の「警戒心」と「情報の目」が不可欠なのです。

私の率直な感想

私は今回の報道を見て、日本社会が想像以上に「情報戦」に無防備であることを痛感しました。偽基地局の存在は、単なる通信詐欺ではなく、日本の情報主権を脅かす重大な問題です。そしてそれは、日々の便利さに慣れすぎてしまった私たちに対する、冷や水のような警告でもあると感じます。

スマートフォンを持つすべての人が、この問題に真剣に向き合う必要があります。家族、友人、子どもたちにこの問題を伝え、危機意識を共有することこそが、最も重要な「防衛線」になるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
ピックアップ 国内