【悲報】G20で加藤大臣「トランプ関税で世界経済に悪影響」に加え、G7でも「遺憾砲」を放ちトランプ批判をしまくってしまう　※動画あり

ABEMA TIMESによると…

　G20財務相・中央銀行総裁会議の初日の議論で、加藤財務大臣はトランプ関税が世界経済に悪影響を与えていると懸念を表明しました。

「米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれがもたらす不確実性が（為替を含む）金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしている」（加藤財務大臣）

　さらに、「経済や金融市場の安定を維持するため、各国が協力しながら必要な対応を取るべきだ」と述べました。

(略)

また、これに先だって開かれたG7の会議でも加藤大臣は、「関税措置の発動は極めて遺憾」だとして一刻も早く見直すよう求めました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Poppin Cocoさんの投稿】

【悲報】G20に出席した加藤財務大臣さん、トランプ政権と交渉中にも関わらず追撃の「遺憾砲」を発動してしまい、完全にDS財務省の駒としてトランプ政権に喧嘩を吹っかけた形になったことで今後の関税交渉がより困難になるのではと懸念が広がる。 pic.twitter.com/eJZxAUVIKN

— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 24, 2025

酷すぎて言葉になりません???‍♀️

— ?????? ??????? (@arisu0829arisu) April 24, 2025

コイツのニヤけ顔大嫌い

— まさのり@マリン? (@masasti555) April 24, 2025

トランプ関税が世界経済にではなくDSの懐具合にに悪影響ですね?
G7各国も日本以外は選挙のたびに極右政党が政権入りで手の平返しでしょう。米が選挙で別の国になったように。日本だけでポツンとグレートリセットしそうな気配でつらいです

— Opaleye (@fcOpaleye) April 24, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/33dda0db6938bf53578f98b54f52d0d39711f38f

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みんなのコメント

• 喧嘩売ってますね。 TRUMPさんの目的はChina包囲網を作ることです。それに不満をいったらChinaの手先という事になります
• 本当に話になりませんね。遺憾砲を外交の場で多用する外交音痴て自民党ぐらいかも知れませんね
• もう何度も大臣になったからいいんだろう。次は引退を。
• この方もこれで上がりでしょうから、期待するだけ無駄ですね
• どんな状況下においてもヘラヘラ笑ってる点だけはスゴイ。決してニコニコではなくヘラヘラと
• 財務省の言いなり官僚終わった
• この人形ずっと下向いてDSに用意された原稿を読まされてる。 トランプ政権と日本の政府の間に分断を作ろうとしてる
• 加藤さん、自分を含む日本政腐の立場を ものごっつ悪くしてんの分かんないのかな。 分かってたら言わないかw
• もつボコボコにされなさい
• トランプの相互関税は見せ玉で目的は中国包囲網。それに引っかかって報復関税をやってる中国と、気づかない日本政府。
• トランプの相互関税は見せ玉で目的は中国包囲網。それに引っかかって報復関税をやってる中国と、気づかない日本政府
• 外交オンチ過ぎる と言うかそんなに頑なに消費税は守らにゃならんものなのか。消費税を守るためならトランプにすら喧嘩を吹っかけるとは。ザイム真理教信者は碌な政治をやらんな
• ニセの庶民的アピールは害は少ないが、こういう鈍感さは国益を大きく毀損する。国内にいる時は安易に遺憾砲をうっておけばお茶を濁せるだろうが、その悪い習慣が海外に行ってつい出てしまった。決死の関税戦略を打ち立てたトランプ政権が、こんな遺憾砲で考えを改めるとでも思っているんだろうか？
• 悪くさせてどーするの！？え？そんなに外交出来ないの？何で行かせたの？
• 結果、アメリカともロシアとも関係が悪くなるのですか？中国もパンダを引き上げるそうですが
• トランプ関税は目的なく手段だとなぜ発信しない 困るのは中国とDSのみ DS支配がなくなれば結果的に世界はいい方向へ向かう
• まあ我々としてはそれで石破政権がぶっ潰れてくれればその方が都合のいいですけどね
• 中国の強制労働経済のほうが悪影響だわ。 タワシが

編集部Bの見解

G20で米関税を批判した加藤大臣の真意はどこにあるのか

G20財務相・中央銀行総裁会議の場で、加藤財務大臣は「米国の関税措置が世界経済に悪影響を及ぼしている」と述べた。この発言はトランプ政権との交渉が続く中での発言であり、日本政府内から直接アメリカの通商政策を批判するという異例の展開となった。しかも、その数日前にはG7会合の場でも、「関税措置の発動は極めて遺憾」と明言しており、まさに「遺憾砲」が2連発された格好だ。

ここまで踏み込んだ発言が行われた背景には、アメリカによる追加関税が日本経済に与える影響が無視できない水準に達しつつあることがある。とりわけ、鉄鋼・自動車・半導体部品といった重要な輸出産業への影響が懸念されており、日本企業の経営戦略や国内の雇用にも波及しかねない。だからこそ、加藤大臣としては「国際協調」を名目にしながらも、実質的にはトランプ政権の強硬な通商路線にブレーキをかけたい意図があったと見られる。

しかしながら、保守層の目線から見れば、このような発言が「アメリカに盾突く」ように見えることへの懸念もある。特に現在の日米関係は、トランプ大統領の再登板後に再構築されたばかりであり、日本にとっては貴重な安全保障のパートナーであることに変わりはない。トランプ政権との関係を悪化させるような発信は、日本の国益に照らしても慎重であるべきだという声が上がるのは当然だ。

「協調」の名の下に米批判を繰り返すリスク

加藤大臣の「世界経済への悪影響」という表現は、あくまでも一般論に聞こえるかもしれない。しかし、文脈を丁寧に追えば、これはトランプ政権の一連の通商政策を直接的に批判していることは明白だ。特にG7の場では「極めて遺憾」という強い表現まで飛び出しており、日本政府としての正式なスタンスと受け取られかねない。

これはいわば、外交の場で“味方に正面から意見をぶつける”という行為であり、国際政治の世界では慎重さが求められる。加藤大臣のような立場にある人物が、公の場でこうした発言を繰り返すことが、アメリカ側の反発を招く可能性は否定できない。とりわけトランプ大統領のように感情と直感で動くリーダーにとっては、日本の「牽制」と受け取られてもおかしくない。

もちろん、日本としても経済の立場から言いたいことはあるだろうし、国内産業を守るために発言しなければならない場面もある。しかし、それが米国との信頼関係を損なうような形であれば、本末転倒だ。発信のタイミングと内容のバランスが問われる局面にきているのではないか。

日本が本当に守るべき国益とは

加藤大臣の発言からにじみ出ているのは、日本国内の産業界や市場関係者に対する“配慮”とも言える。一見すると筋の通った話に聞こえるが、その裏には「国際協調」の名のもとに、実質的な米国批判を繰り返す構造が存在しているようにも見える。特に保守的な立場からすれば、「アメリカと共に歩むべき日本」が、あまりにも対米的な姿勢を強めすぎることへの危機感がある。

また、日本は自国の経済力だけで立ち回れる状況にない以上、米国との関係が悪化すれば、中国やロシアなど他国との間にできる外交的空白がますます拡大してしまう。その結果、日本が“孤立”に近い状態に陥れば、長期的には安全保障面でも致命的なリスクとなる。

経済の痛みを訴えることと、同盟国への配慮は、両立させなければならない。今後の日本の外交・経済政策には、より緻密で繊細な判断が求められていくだろう。加藤大臣の発言が「勇気ある発信」と評価されるか、それとも「軽率な内政干渉」と見られるかは、これからの政権の立ち振る舞い次第である。

執筆:編集部B