読売新聞によると…
【ハノイ＝山口真史】石破首相は２８日、ベトナム・ハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と約１時間５０分会談した。覇権主義的な動きを見せる中国を念頭に、外務・防衛当局の次官級協議（２プラス２）の創設など、安全保障分野での協力を推進することで合意した。米国の関税措置についても意見交換し、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて連携することを確認した。
（略）
安保分野では、日本が価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に関し、ベトナム側が積極的に検討することを表明した。
（略）
経済分野では、両国で協力して半導体人材の育成を推進するほか、日本提唱の「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」を通じ、脱炭素化と経済成長の両立に取り組む必要性で一致した。人工知能（ＡＩ）や量子技術の分野で協力を進めることも申し合わせた。
［全文は引用元へ…］
【まとめ】
・日本（石破政権）は、ベトナムに対して「防衛装備品を無償供与する用意がある」と提案
・ベトナム側は「前向きに検討する」と応じた
・まだ正式決定ではないが、日本側が積極的にオファーを持ちかけたことは間違いない
【疑問点】
・日本は自国の防衛体制すら不安な状況なのに、なぜ外国に無償で装備品を提供しようとするのか
・ベトナムは「もらえるなら検討する」という受け身の立場であり、積極的に要求したわけではない
・国民に十分な説明もないまま、政府が外交・防衛支援を進めているのは問題ではないか
以下,Ｘより
【読売新聞オンラインさんの投稿】
日本の防衛装備品の無償供与、ベトナム側が積極的に検討表明…両首脳が中国の海洋進出念頭に : 読売新聞オンライン https://t.co/gJKHPUq72M
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 28, 2025
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250428-OYT1T50122/最新記事
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みんなのコメント
編集部Aの見解
日本とベトナム、対中連携強化へ大きく踏み出す
石破首相とベトナムのファム・ミン・チン首相による会談の内容に、私は非常に注目しました。
とりわけ、中国の覇権主義的な海洋進出をにらみながら、日越両国が安全保障分野で具体的な連携を深めることに合意した点は、極めて重要な意味を持つと感じます。
このニュースを受けて、ようやく日本もアジア太平洋地域における「現実の脅威」と向き合い、動き出したのだと実感しました。
防衛装備品の無償供与をベトナム側が積極的に検討すると表明したことも、単なる友好関係にとどまらず、実際の防衛協力に踏み込んでいる証拠だと思います。
やっと日本も、口先だけの外交ではなく、抑止力強化という具体的行動に出る準備ができてきたのではないでしょうか。
OSA（政府安全保障能力強化支援）の意義
今回の会談では、日本が推進する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みがベトナムに対して適用される可能性が議論されました。
この取り組みは、日本が自由で開かれたインド太平洋を守るために必要不可欠な一手だと私は考えます。
防衛装備品の供与は単なる物資支援にとどまりません。
それは、日本が理念だけでなく、具体的な「責任ある行動」を取って地域の安定に貢献するという意志の表れでもあります。
今後、ベトナムだけでなく、フィリピンやインドネシアなど、価値観を共有する他国とも同様の枠組みを広げていくべきだと感じます。
防衛分野に限らず、こうした支援を通じて信頼関係を深めることこそ、長期的な日本の国益にもつながるでしょう。
安全保障は「他人任せ」では守れないのです。
経済・技術分野でも広がる日越連携
さらに今回の会談では、半導体人材の育成や脱炭素社会の実現に向けた協力も話し合われました。
この点にも私は大いに期待しています。
日本はこれまで、技術面では世界をリードしてきましたが、近年は中国や韓国に押され気味になっています。
しかし、ベトナムといった若く意欲的な国々と手を組み、AIや量子技術の分野で協力を進めれば、新たな技術革新の芽を育てることができるはずです。
また、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）という枠組みを活用して、脱炭素と経済成長を両立させようとする試みも、非常に現実的かつ未来志向だと思います。
理想だけを語るのではなく、経済的メリットと環境保護を両立させる道を探る姿勢は、日本が今後アジアでリーダーシップを取るために欠かせないものです。
対中抑止力と経済発展、両方を睨んだ外交を
今回の石破首相の訪越と首脳会談は、日本外交にとって大きな前進だったと思います。
特に、「中国への対抗」という現実を見据えながら、単なる強硬路線ではなく、地域の平和と繁栄を守るための着実な一歩を踏み出した点を高く評価したいです。
とはいえ、当然ながら甘い顔をしているだけでは、覇権国家の野望を抑え込むことはできません。
だからこそ、今後も防衛力の強化と経済連携の両立を図りながら、日本はしたたかに外交を進めていくべきだと思います。
自由と民主主義を守るために、何をなすべきか。
この問いに対して、今回のベトナムとの連携強化は、一つの有力な答えになると確信しています。
これを単発のイベントに終わらせず、継続的な取り組みにしてほしいと、強く願うばかりです。
執筆:編集部A
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