
NHKによると…
アイルランドの当局は、中国系の動画共有アプリ「TikTok」の利用者の個人データが中国国内に転送されていることをめぐって、EU=ヨーロッパ連合の規則に違反しているとして、現地の運営会社に対し、日本円でおよそ870億円の制裁金を科すと発表しました。
(略)
この決定の理由としては、中国で企業や国民に国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」などが施行されていることを踏まえ、EUと同じ水準でデータが保護されていないと判断したとしています。
また、データの使用目的などについて利用者に通知し同意を得る手続きも不十分だったとして、いずれもEUの規則に違反しているとしています。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【NHKニュースさんの投稿】
「TikTok」中国へデータ転送で約870億円の制裁金 アイルランドhttps://t.co/8n8iRXGGh2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 2, 2025
「情報の最先端」を気取ってtiktokを使っているけれど
— 大神@声に出して言いたい日本のこと (@ebi10zo) May 3, 2025
実際は「危機感のない情弱」が使っているのかもな。
知ってた。
— S.S. (@SundayS19890604) May 3, 2025
中華圏アプリは絶対に使っちゃダメ。
金で済ますとは随分穏便だね
— angelic-kitten (@_angelickitten) May 3, 2025
それ以上の価値があるから6ヶ月と言わず即時ネットワーク遮断もセットにしないとはした金で国家機密も流出を許すことになるけど
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795931000.html
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みんなのコメント
- リリース時から言われてたので、私は使っていない。
- 中国政府がなんか言ったらそういう事
- やっぱり”やばいアプリ”だったんじゃん!
- こういうの見ると案外年寄り連中より若い子の方が思ってる以上にガバガバなんかもしれん…
- お前らNHKも中国にデータ送ってんだろ
- 知障アプリなんてよく使うよ。
- だから中国産は手ぇ出しちゃ駄目なんだよ
- やはりですか
- 中国が払う訳ないじゃん?ごねて終わり
- もう、サッサとヤメなさいおね〜?
- 言論の自由は大切だけど、悪用はいけませんね
- 中国のアプリ(TikTok)も韓国のアプリ(LINE)も大体そんな感じでは?(今更感)
- 日本の政府は馬鹿。間違いない。
- LINE も危ないよね!
- こういうのを深く追求するのが本来のNHKでは。
- ニュースの中で話が噛み合ってないように見えるけど。EU「個人情報が中国に流れている!」TikTok「中国当局にデータ渡してない」いや。中国当局に渡してるかどうかなんて聞いてないじゃん。
- 判る人には最初から判っていた。中国製アプリは使用していない。
- 日本で発覚してもきっと自公が隠蔽するでしょうね?
- 日本は放置している、一般の方が使ってるのはしかたないにしろ、政治家がTikTokを国民に勧めてくるのはヤバすぎ!!
- 何故日本では問題にならないのでしょうか?テレビニュースでトップで流してください。
- 中国へのデータ転送は問題だけど巨額の制裁金も何だか胡散臭い
- 日本でこの類いのアプリが生まれないのが不思議 作ろうと思えば出来るはずなのに
- LINEとTikTokは昔から言われてたよね。LINEは中国にもデーター渡してるから行政から何回か注意入ってるし
- 「TikTok」側は、「中国当局から個人データの提供を求められたことはなく、提供したこともない」いや、データ転送がダメって言ってんのよ。やっぱ中国やべーわ。
- もちろん、知ってた。日本政府は逆に見て見ぬふりする愚。国民の個人情報が利権のために売られている。
- TikTokおすすめ→XでPOSTちたワードが流れてくるお?
- 日本が同様のことをやる日は決して来ないだろうな。
- TikTok見てる人終わったな 電子通貨や銀行口座および暗証番号 どの情報取られてもきついなぁ
- 中国で企業や国民に国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」などが施行されていることを踏まえ、EUと同じ水準でデータが保護されていない 中国企業は「国家情報法」には従わないといけない!怖くて買えない使えない!
- 「TikTok」中国へデータ転送で約870億円の制裁金 アイルランド LINEの本国 南朝鮮 自称 [韓国] への日本国内の全データ強制送信も制裁しろよ 日本政府 デジタル庁
編集部Aの見解
TikTokへの制裁報道に思うこと
先日、アイルランドの規制当局が、中国系アプリ「TikTok」に対して、日本円にしておよそ870億円の制裁金を科すというニュースを見て、私は驚きと同時に、ある種の納得感を覚えました。このニュースは、単に企業に罰則が科されたという話にとどまらず、「私たちの個人情報は誰に管理され、どこへ送られているのか」という、極めて重要な問題を浮き彫りにしていると思います。
普段、私たちはスマートフォンを手にし、SNSや動画アプリを何気なく使っています。その中で入力する情報、位置データ、閲覧履歴、顔や声の記録――これらはすべて、どこかに保存され、場合によっては第三者に渡っている可能性があるのです。正直、私もこれまで深く考えてきたわけではありませんが、今回の制裁を受けて改めて危機感を抱きました。
国家情報法という現実
EUがTikTokに対して厳しい姿勢をとった背景には、「国家情報法」の存在があります。中国では、企業や個人に対し、国家の情報活動への協力を法律で義務付けています。つまり、理屈上は中国の政府が、企業に対して「このデータを提出せよ」と命じた場合、それを拒むことはほぼ不可能だという現実があるわけです。
TikTokの運営会社は「中国当局からデータ提供を求められたことはない」と反論していますが、求められた時に断れるのか、断った事例があるのか、そういったことまで含めて説明されなければ、利用者側は安心できません。
しかも、今回の制裁の理由には、利用者への通知や同意取得の手続きが不十分だったことも含まれています。これは「個人情報保護」の観点から見て極めて重大な問題です。私たちが同意していない形でデータが収集・送信されていたとすれば、それは信頼の土台を揺るがす行為です。
日本の対応はこれでいいのか
この件で私が特に気になっているのは、日本政府や関係機関の反応です。EUではしっかりと調査を行い、ルールに基づいて制裁を科しているのに対し、日本では今のところ、そこまで踏み込んだ対応がなされていないように見えます。
もちろん、自由な経済活動を守るという観点も理解できますが、私たちの個人情報が海外に流出しているかもしれないというリスクを、見て見ぬふりをするのは違うと思います。ましてや、若者を中心に多くの日本人がTikTokを使っている現状を考えると、他人事では済まされない問題です。
今のうちに対応しておかないと、後になって「なぜ何も対策を取らなかったのか」と批判されるのは目に見えています。個人情報保護に関しては、多少慎重すぎるくらいでちょうどいいと私は思います。
利用者にも求められる自覚
一方で、私たち利用者にもある程度の責任はあると感じます。便利だから、流行っているからといって、どんなサービスでも無防備に使うのはやはり危険です。特に、カメラやマイクを常時使うアプリには注意が必要です。
スマートフォンは今や生活の一部ですが、それは裏を返せば、私たちのすべての情報がそこに集まっているということでもあります。誰と連絡を取り、どこに行き、何を買ったか。それが筒抜けになっている可能性を考えれば、もう少し慎重に行動するべきではないかと思います。
セキュリティの意識を高め、何に同意し、どんな権限をアプリに与えているのかを確認する。面倒に感じるかもしれませんが、それが「自分の情報は自分で守る」という第一歩です。
これからの情報管理に必要な姿勢
今回の制裁は、EUが「私たちの情報は安易に外国に渡させない」という強い意思を示した事例だと感じます。情報というのは目に見えにくい資産ですが、それが国家の安全保障や経済戦略に直結する時代においては、甘く見てはいけない問題です。
私自身、これまで動画アプリやSNSを使うことにそれほど警戒心を持っていませんでした。しかし、こうしたニュースに触れることで、自分が何に囲まれて生活しているのか、どんな仕組みに依存しているのかを見直すきっかけになりました。
日本としても、ただ傍観するのではなく、自国の主権と国民の安全を守るために、踏み込んだ対策を取る必要があると考えます。それは決して過剰反応ではなく、国民の信頼に応えるための当然の責務だと思います。
執筆:編集部A





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