ひろゆき氏「消費税は犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。」消費税減税で私見

スポニチアネックスによると…

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が5日までに自身のSNSを更新。消費税減税について言及した。

（略）

ひろゆき氏は「【消費税減税】『中身は若者いじめだよ』得するのは高齢者と外国人観光客だけ？“現役世代が損する”との指摘」と題された記事を引用し「消費税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も資産家も払わないから、正直者の労働者がバカを見る制度」と自身の考えをつづった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【あの時、あの場所でさんの投稿】

ひろゆき氏「消費税は犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は」

お菓子を買う子どもからも、障害がある人たちや年金暮らしのお年寄りからも、社会的弱者からも税金を取り立てるので不公平。
生活必需品は消費税０％だったら言える。

消費税減税で私見https://t.co/1zXATPfhoj

— あの時、あの場所で (@Tohru2222) May 4, 2025

【ツイッター速報さんの投稿】

ひろゆき氏「消費税は犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は…」　消費税減税で私見 https://t.co/iLdhoHr9xa

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) May 5, 2025

お金持ちは所得の大部分を貯蓄や投資に回してさらに増やせるから良いけど、所得を消費してしまう割合の多い庶民は収入に対して消費税で取られる割合が多いので公平じゃないと思うんだけどなぁ。

— こんどうたけし (@kondou_takeshi) May 5, 2025

外国の付加価値税と違って
徴収された後のコトを言わないのはどうかと思う

— キョウゴ (@gettermuraki) May 5, 2025

引用元　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/05/05/kiji/20250505s00041000089000c.html

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編集部Aの見解

消費税は本当に「公平」な税制なのか？ ひろゆき氏の意見と私の考え

ひろゆき氏が「消費税は犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度」と発言したニュースを見て、私は思わず頷いてしまいました。普段の買い物では重く感じる消費税ですが、制度としては確かに「逃げにくい税金」だと再認識させられました。所得税や法人税は巧妙な節税が可能で、正直者ほど負担が大きくなりがちですが、消費税にはそういった不平等さがありません。どんな人でも、商品やサービスを買えば必ず課税されるという意味で、ひろゆき氏の指摘は一理あると思います。

ただ、それと同時に、X（旧Twitter）上では「お菓子を買う子どもからも、障害のある人や年金暮らしのお年寄りからも消費税を取るのは不公平だ」とする声も見られました。これもまた、見逃してはならない現実です。弱者とされる人たちにとっては、1円2円の積み重ねが生活を直撃します。

「生活必需品は非課税に」という提案の意義

こうした中でよく聞かれるのが「生活必需品の消費税はゼロにすべきだ」という主張です。たしかに、食料品や衣類、光熱費といった、生きていくうえで欠かせないものにまで一律の税率がかかっている現状は、負担感が大きいと感じます。

実際、イギリスやカナダなど多くの国では、生活必需品に対して消費税が免除または軽減されています。日本でも「軽減税率」が一部導入されていますが、制度は複雑で理解しにくく、店舗側の負担も大きいのが現状です。よりシンプルで分かりやすいかたちで、真に必要な支出に対して税負担を軽減する制度設計が求められていると私は思います。

消費税減税論の盲点

消費税をめぐる議論では、よく「減税すれば景気が良くなる」「庶民の助けになる」といった声が上がります。しかしながら、実際には消費税の減税によって最も得をするのは、購買力が高い層や観光客、高齢者など消費額が一定ある人々であり、現役で働く若い世代や子育て中の家庭が本当に救われるかどうかは不透明です。

ひろゆき氏が言う「正直者の労働者がバカを見る制度」が所得税であるという指摘も、背景にはこのような制度上の不公平さがあるのでしょう。きちんと納税している人ほど損をし、制度の隙間を突く人が得をするという構造には、私自身も強い違和感を覚えます。

一方で、全ての人に課税されるという仕組みは、たしかに「公平」の一つの形ではありますが、それが「公正」かというと、また別の問題です。社会的弱者への配慮がなければ、制度そのものに対する信頼を失うことになりかねません。

「税負担のバランス」をどう取るか

今の日本に必要なのは、「減税か増税か」の単純な二元論ではなく、「どこに負担を求め、どこを軽くするのか」という税負担のバランス感覚だと私は思います。働く世代や納税者の努力が報われる一方で、生活が苦しい人々への配慮も制度に組み込む必要があります。

たとえば、消費税はそのままにしても、低所得者に対して一定の給付措置を設けることで、実質的な負担を和らげることも可能でしょう。また、生活必需品に限定した非課税措置を導入することでも、制度全体の公正性を高めることができます。

税制というのは単に収入を得る手段ではなく、国がどんな社会を目指すのかを映し出す「鏡」のような存在です。その中で、消費税の位置づけをどうするのかは、避けて通れない課題です。

最後に

ひろゆき氏のように、世の中の「当たり前」に疑問を投げかける存在は貴重です。そして、そこに対する異なる意見があることで、社会全体の議論が深まっていきます。私自身、今回のやりとりを通じて、消費税に対する見方が少し変わりました。

「公平」と「公正」は似て非なるもの。その違いを理解したうえで、これからの税制度をどう築いていくかを考えていく必要があると強く感じました。

執筆:編集部A